Morinaga&Morinaga&Co.,Ltd.2201東証プライム食料品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 95% of Morinaga&'s sales come from Grocery manufacturing, with Grocery wholesale and Real estate and service making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +3.4% from the prior year, operating profit +5.3%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 93% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Morinaga& sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.2% · Revenue (consolidated) +3.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,937 | 3,076 | 3,093 | 3,153 | 3,222 |
| Average salary (parent company) | ¥7.6M | ¥7.7M | ¥7.6M | ¥8.2M | ¥8.4M |
| Average age (parent company) | 42.7 years | 43.2 years | 43.5 years | 43.4 years | 43.4 years |
| Average tenure (parent company) | 18.6 years | 18.9 years | 19.3 years | 19.1 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Morinaga&Co.,Ltd. | 2026 | ¥236.7B | 9.5% | 7.5% | 62.8% |
| HOUSE FOODS GROUP INC. | 2026 | ¥317B | 5.8% | 2.3% | 67.0% |
| Calbee, Inc. | 2026 | ¥340.2B | 7.7% | 5.1% | 64.3% |
| EZAKI GLICO CO.,LTD. | 2025 | ¥361.4B | 2.4% | 1.4% | 70.5% |
| KAMEDA SEIKA CO.,LTD. | 2026 | ¥138.1B | 5.5% | 17.9% | 54.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Morinaga&, founded in 1899, is a company in Processed Foods listed on TSE Prime. It has 3,222 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YHJS
３ 【事業の内容】 当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社15社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。 事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社 食料品製造 菓子食品事業 森永製菓㈱ 高崎森永㈱ （会社数 ２社） 冷菓事業 森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ 高崎森永㈱ （会社数 ４社） ｉｎ事業 森永製菓㈱ （会社数 １社） 通販事業 森永製菓㈱ （会社数 １社） 事業子会社等 森永製菓㈱ ㈱アントステラ 森永市場開発㈱ （会社数 ３社） 米国事業 森永製菓㈱ 米国森永製菓㈱ 森永アメリカフーズ㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 森永食品（浙江）有限公司 （会社数 ５社） 中国・台湾・輸出等 森永製菓㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 森永食品（浙江）有限公司 森永アジアパシフィック㈱ （会社数 ５社） 食料卸売 業務用食品の卸売 森永商事㈱ （会社数 １社） 不動産及び 不動産賃貸及び 森永製菓㈱ サービス ゴルフ場経営 森永高滝カントリー㈱ （会社数 ２社） その他 その他 ㈱森永生科学研究所 ㈱SEE THE SUN 森永ビジネスパートナー㈱ バクテクス㈱ （会社数 ２社） （会社数 ２社） 会社数 森永製菓㈱ 連結子会社 15社 非連結子会社 ２社 （注）非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく たのしく すこやかに）で構成しております。この企業理念を当社グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 世界的な不確実性の高まり、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、日本国内の人口動態の変化、生活環境の変化など、今後予測される経営環境の変化は安定的な事業活動にとって脅威であるとともに、変化への迅速な対応により新たな需要を創造することは大きな機会になり得ると捉えております。 ② 2030経営計画 当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。 2030ビジョン 当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。 基本方針 方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上 ＜重点領域への経営資源集中＞ 高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、冷菓事業、通販事業、米国事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。 ＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞ 菓子食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。 ＜探索・研究領域の取組み＞ ウェルネスを基軸とした国内外におけるビジネスモデルの創造や商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。 ＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞ 重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、生産、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。 方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築 「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。 方針３）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。 経営目標 「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。 2030年売上高 3,000億円以上 ＜重要経営指標＞ 売上高営業利益率 12％以上 重点領域売上高比率 60％以上 海外売上高比率 25％以上 ＲＯＥ 15％以上 ＲＯＩＣ（注） 12％以上 ＤＯＥ 4.5％以上 （注）貸方アプローチで算出 計算式：NOPAT÷投下資本（有利子負債＋株主資本） 2030経営計画全体像 ③ サステナブル経営 パーパスに基づくサステナブル経営を推進 現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化したうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。 当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これまで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。 当社グループのマテリアリティを特定 当社グループでは2024中期経営計画策定に当たり、経営を取り巻く外部環境変化を踏まえて、マテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長を実現してまいります。 ＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞ 外部環境変化を踏まえ、新たに抽出・整理した取り組むべき課題について、社外ステークホルダー16名（投資家３名、取引先５社、ＮＧＯ１名、アドバイザリーボードメンバー３名、社外役員４名）と社内のキーメンバー11名で重要性評価を行いました。その結果を基に役員で議論を重ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、社内決議及び取締役会報告を経て、５つのマテリアリティを特定いたしました。 ④ 2024中期経営計画（2024-2026） 2025年３月期を初年度とする「2024中期経営計画」では、2030経営計画達成をより確実なものにするための２ｎｄステージと位置づけ、キーメッセージを「飛躍に向けた成長軌道の確立」と定めております。 成長し続ける永続企業を目指して、重点領域の成長、経営基盤の強化に向け積極的な投資を継続するとともに、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革を推し進めております。ＲＯＩＣマネジメントの実践を通して、これらの戦略をスピードをもって引き続き実行することにより、成長性と資本収益性の好循環を生み出し、2030年に向けた成長軌道を確かなものにしてまいります。 ⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 重点領域による成長の牽引 「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「チョコモナカジャンボ」をはじめとした冷菓事業、「おいしいコラーゲンドリンク」などの通販事業の拡大、米国事業では「HI-CHEW」を中心としたブランド育成と事業基盤の強化など重点領域に経営資源を集中してまいります。 ｉｎ事業においては、ゼリー飲料のトップランナーとして「ｉｎゼリー」のさらなるシーンとターゲットの拡大を進めるとともに次世代成長ドライバーを育成いたします。冷菓事業は独自価値を有する商品群の技術深耕により、強いものをより強くするとともに、価値提供領域を拡大していく「芽の創造」にも取り組むことで事業成長を実現してまいります。通販事業はこれまで蓄積してきた顧客データを活用し、１to１マーケティングの実践と顧客ニーズに応える商品・サービスの提供によって定期顧客の育成を図るとともに、ＤtoＣの仕組みを構築し新たな事業領域への進出を目指します。米国事業においては、「HI-CHEW」のさらなる拡大と「Chargel」をはじめとした次世代成長ドライバーの育成を図るとともに、事業成長を支える基盤強化を着実に進めてまいります。 基盤領域の資本収益性向上 菓子食品事業においては、「ハイチュウ」「森永ビスケット」など主力ブランドへの集中によるカテゴリーポートフォリオの転換、保有資産を活かした売上高の拡大、維持更新投資の選択と集中による段階的アセットライト、コスト低減や販売費効率化、機動的な価格改定など高収益基盤の構築に向けて様々な取組みを実施してまいります。 さらなる成長に向けた取組み ウェルネスを基軸に、国内では独自技術を活用した口腔ケア領域への挑戦や当社独自の素材であるパセノール™ビジネスの育成、海外では、ゼリー飲料やコラーゲンドリンクにおける市場創造の深耕に加え、MyMo Holdco, Inc.買収による米国冷菓市場への挑戦をスタートし、当社ブランドと技術によるシナジー発現での事業拡大に取り組んでまいります。また「HI-CHEW」においても、将来の新市場開拓として欧州での取組みを加速させてまいります。 機能部門の構造改革 製造部門のスマートファクトリー化のさらなる進化や市場変化を見据えた販売部門の組織最適化による生産性の向上、物流体制の変革により全社的な資本収益性の向上を図ってまいります。構造改革を支える人材育成の強化や職場環境のさらなる改善等、従業員のエンゲージメントを高める取組みを推進してまいります。 経営基盤の構築 成長軌道の確立に向け事業戦略を横断的に支える経営基盤を構築してまいります。 人事戦略では、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人材育成・組織風土づくり」「健康経営の推進」の取組みを進め、人的資本経営を実践してまいります。また、Ｒ＆Ｄ戦略ではグローバル視点の「既存技術深化」「新規技術探索」による価値の創出、ＤＸ戦略においてはデジタル経営基盤の拡張とＡＩ技術等による業務高度化・効率化、経理財務戦略ではＲＯＩＣマネジメントの全社推進を行ってまいります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「2024中期経営計画」における最終年度2027年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。 2027年３月期 売上高 2,460億円 同 営業利益 246億円 ＜重要経営指標＞ 売上高営業利益率 10.0％ 重点領域売上高比率 53％以上 海外売上高比率 16％以上 ＲＯＥ 12％以上 ＲＯＩＣ（注） 10％以上 ＤＯＥ 4.3％ （注）貸方アプローチで算出 計算式：NOPAT÷投下資本（有利子負債＋株主資本）
３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメント体制 当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理 当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク 影響度 発生 頻度 森永製菓グループの対応 サイバー攻撃 ・基幹システムがサイバー攻撃を受け、個人情報・顧客情報、機密情報が漏えいし、社会的信頼が失墜し、売上が減少するとともに、生産ラインの停止、物流機能の停止といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化 高 中 ・グループ全体のセキュリティ管理体制における役割及び責任を明確化した管理体制の段階的な整備 ・インシデント発生時の対応計画、復旧計画及び対応フローの整備、運用 ・ゼロトラストの考え方を取り入れたネットワーク構成、アクセス管理の設計及び段階的な導入 ・各種規程類の整備及び継続的な見直し ・サイバー保険の加入継続 商品欠陥・リコール ・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少 高 中 ・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築 ・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認 ・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ22000」「ＪＦＳ」等の認証取得 ・製造委託先の管理、点検 ・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定 労働災害 ・従業員の生命身体を脅かす事故が発生（製造などの業務実施中における事故／交通事故） 高 中 ・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進 ・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施 ・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施 ・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施 想定されるリスク 影響度 発生 頻度 森永製菓グループの対応 固定資産の投資 ・投資当初に想定・計画したとおりの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生 高 中 ・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施 ▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施 ▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向 個人情報等の情報漏えい（持ち出し） ・役員又は従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜 高 中 ・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用 大地震・津波・噴火・風水害等の自然災害によるサプライチェーンの停止 ・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生 ・会社資産の被災により、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生 中 中 ・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施 ・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起 ・「南海トラフ地震臨時情報対応要領」を策定し、臨時情報「巨大地震警戒」発表時に事業継続・停止の判断を実施 感染症のまん延 ・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少 ・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加 中 中 ・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新することで未発生時・初期段階（海外発生時）での周知と準備を徹底 ・社内感染対策として衛生用品を備蓄 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク 影響度 発生 頻度 森永製菓グループの対応 原材料調達・資材調達のリスク ・気候変動・人口動態・政情不安・為替変動等の環境変化により原料不足など調達難に陥り、かつ、代替原料を調達することができなかった結果、価格が高騰した原材料資材を調達せざるをえず、費用（調達コスト）が増加 ・当該調達コストの増加を販売価格に転嫁できなかった場合、中長期的に業績を圧迫 高 高 ・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集 ・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施 ・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化 ・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進 ・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み ・適正在庫水準の維持 ・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進 温室効果ガス排出規制への対応コストの増加 ・温室効果ガス排出規制により、エネルギーに関する追加費用が発生 中 高 ・スマートファクトリー化を推進し、高効率な生産体制へ転換 ・老朽化した既存設備の更新時に省エネ設備へ更新することで、追加費用を低減 ・高崎森永㈱において、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電電力の受電を開始 ・再生可能エネルギーの導入を推進 省エネ政策への対応コストの増加 ・省エネ対応に伴い、製造設備投資に起因する追加費用が発生 高 中 サクセッションプランの停滞 ・サクセッションプランを適切に作成、運用できず、事業を推進する経営者を継続的に輩出できないことにより、中長期の経営目標達成や事業継続が困難 高 中 ・役員候補、部長候補、マネジャー候補を選定、毎年見直しを行い候補者に対して選抜育成・計画配置を実施 ・多様な考え方を取り入れるため、内部選抜・育成と並行して、必要に応じて外部キャリア採用での人材確保 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長CEO (代表取締役) 太 田 栄 二 郎 1959年６月30日生 1982年４月 当社入社 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社冷菓事業本部長委嘱 2014年４月 当社営業本部長委嘱 2014年６月 当社取締役上席執行役員就任 2015年６月 当社取締役常務執行役員就任 2017年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社代表取締役社長就任 2020年６月 一般財団法人森永エンゼル財団理事長就任（現） 2021年６月 全日本菓子協会会長就任（現） 2024年６月 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター会長就任（現） 2025年４月 当社代表取締役会長CEO就任（現） (注)４ 24,700 取締役社長COO (代表取締役) 森 信 也 1962年３月14日生 1984年４月 当社入社 2013年６月 当社ヘルスケア事業部長 2016年４月 当社執行役員健康事業本部長 2018年４月 当社執行役員研究所副所長 2019年１月 当社執行役員研究所長 2019年６月 当社取締役上席執行役員就任 2019年６月 当社研究所長委嘱 2023年６月 当社取締役常務執行役員就任 2025年４月 当社代表取締役社長COO就任（現） (注)４ 6,200 取締役 常務執行役員 藤 井 大 右 1964年10月18日生 1987年４月 当社入社 2018年４月 当社総務部長 2019年４月 当社執行役員総務部長 2019年６月 当社取締役上席執行役員就任 2019年８月 当社経営戦略部長委嘱 2022年７月 当社総務部長委嘱 2022年９月 当社戦略投資部長委嘱 2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現） (注)４ 3,100 取締役 常務執行役員 松 永 秀 樹 1967年２月16日生 1990年４月 当社入社 2010年10月 当社菓子食品営業部広域営業部長 2014年４月 当社営業本部営業戦略部長 2018年４月 当社執行役員営業本部営業戦略部長 2019年４月 当社執行役員営業本部菓子食品営業部長 2019年10月 当社執行役員営業本部長 2021年４月 当社上席執行役員営業本部長 2022年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員就任 2022年６月 当社マーケティング本部長委嘱 2025年４月 当社海外事業本部長委嘱（現） 上海森永食品有限公司 董事長就任（現） 森永食品（浙江）有限公司 董事長就任（現） 2026年４月 当社取締役常務執行役員就任（現） (注)４ 12,100 取締役 上席執行役員 高 波 健 二 1972年３月６日生 1994年４月 当社入社 2016年４月 当社マーケティング本部菓子食品マーケティング部長 2017年４月 当社マーケティング本部冷菓マーケティング部長 2021年４月 株式会社アントステラ代表取締役社長就任 2024年４月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役上席執行役員就任（現） (注)４ 1,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 榊 真 二 1957年１月23日生 1980年４月 東急不動産株式会社入社 2006年４月 同社執行役員経営企画部統括部長 2007年６月 株式会社東急ハンズ（現・株式会社ハンズ）取締役常務執行役員就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任 2014年６月 東急不動産ホールディングス株式会社取締役就任 2015年４月 東急リバブル株式会社代表取締役社長就任 2019年４月 同社取締役会長就任 2022年４月 同社顧問（現） 2022年５月 株式会社サンエー社外取締役（監査等委員）就任（現） 2022年６月 当社社外取締役就任（現） 2024年３月 株式会社千趣会社外取締役就任（現） (注)４ ― 取締役 澤 村 環 1962年10月３日生 1985年８月 ネスレ日本株式会社入社 1991年７月 アサツーインターナショナル株式会社入社 1992年10月 株式会社電通東日本入社 2007年10月 アフラック生命保険株式会社入社 2008年４月 同社広告宣伝部長 2015年１月 同社マーケティング部門担当執行役員 2023年１月 同社顧問 2023年８月 ホームサーブ株式会社顧問（現） 2024年６月 タカラスタンダード株式会社社外取締役就任（現） 2024年６月 当社社外取締役就任（現） (注)４ ― 取締役 下 村 陽 一 郎 1962年３月11日生 1984年３月 株式会社サンリオ入社 2010年４月 同社執行役員 2013年６月 同社執行役員ライセンス事業本部長 2014年６月 同社取締役就任 2020年６月 同社常務執行役員エンターテイメント事業本部長 株式会社サンリオファーイースト（現・株式会社サンリオ）取締役就任 2022年６月 株式会社フルール代表取締役就任（現） 2025年６月 当社社外取締役就任（現） (注)４ ― 取締役 山 岸 裕 美 1963年３月４日生 1985年４月 アサヒビール株式会社入社 2014年４月 同社生産本部製品保証センター所長 2019年３月 同社執行役員生産本部製品保証センター所長 2022年３月 アサヒグループジャパン株式会社執行役員ＤＥ＆Ｉ室長 2023年３月 同社顧問ＤＥ＆Ｉ室長 2023年９月 同社顧問People＆Culture本部Culture＆Employee Experience部長 2024年４月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問(現) 2025年６月 当社社外取締役就任（現） (注)４ ― 常勤監査役 福 永 俊 朗 1960年２月４日生 1982年４月 当社入社 2006年６月 当社執行役員研究所開発企画室長 2011年６月 当社執行役員中京工場長 2014年１月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社長就任 2017年４月 当社執行役員研究所長 2017年６月 当社取締役上席執行役員就任 2017年６月 当社研究所長委嘱 2019年１月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社長就任 2022年６月 当社監査役就任（現） (注)５ 6,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 笹 森 建 彦 1962年８月７日生 1985年４月 三菱商事株式会社入社 2007年９月 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社（インドネシア）取締役就任 2013年６月 日本食品化工株式会社取締役執行役員就任 2017年４月 三菱商事株式会社リスク管理室長 2018年４月 東洋ゴム工業株式会社（現・TOYO TIRE株式会社）経営企画本部長 2019年１月 同社執行役員 2019年３月 同社取締役就任 2023年６月 当社社外監査役就任（現） (注)６ 2,200 監査役 上 野 佐 和 子 1964年８月12日生 1988年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行 1996年10月 太田昭和監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年10月 同所パートナー 2017年９月 有限責任監査法人トーマツ入所、パートナー 2019年９月 同所ディレクター（2020年12月同所退所） 2021年１月 金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局証券取引特別調査官 2023年４月 上野佐和子公認会計士事務所開設 所長就任 2023年６月 当社社外監査役就任（現） 2023年６月 空港施設株式会社社外監査役就任（現） 2024年３月 スミダコーポレーション株式会社社外取締役（監査委員）就任（現） 2025年11月 ジャパン・インテグリティ株式会社代表取締役就任（現） 2026年３月 株式会社ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）就任（現） (注)６ ― 監査役 岸 日 出 夫 1958年５月13日生 1988年４月 裁判官任官 2019年２月 高松地方裁判所所長 2020年12月 長野地方・家庭裁判所所長 2022年４月 千葉家庭裁判所所長 2024年４月 東京都立大学法科大学院教授（現） 2024年６月 当社社外監査役就任（現） (注)７ ― 計 56,300 (注) １ 取締役 榊真二氏、澤村環氏、下村陽一郎氏及び山岸裕美氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役 笹森建彦氏、上野佐和子氏及び岸日出夫氏は、社外監査役であります。 ３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 須 藤 修 1952年１月24日生 1980年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所 ― 1993年４月 あさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所)創設、パートナー 1999年６月 須藤・髙井法律事務所設立、パートナー 2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス 社外監査役就任 2011年６月 三井倉庫株式会社（現・三井倉庫ホールディングス株式会社）社外監査役就任 2016年５月 須藤綜合法律事務所設立・パートナー（現) 2016年６月 株式会社プロネクサス社外監査役就任（現) 2016年６月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任 2022年６月 株式会社バンダイナムコアミューズメント社外監査役就任 2024年３月 株式会社ビースタイルホールディングス社外監査役就任 2025年２月 株式会社バンダイナムコエクスペリエンス社外監査役就任（現） 2025年６月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役就任（現） 2025年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役（監査等委員）就任（現） ４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ７ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ８ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 兼務者以外の執行役員（待遇者を含む）は次のとおりであります。 役名 職名 氏名 上席執行役員 品質保証部長 国近 文子 上席執行役員 新規事業開発部長 松﨑 勲 上席執行役員 経営戦略部長 川岸 聖史 上席執行役員 人事部長 安藤 正 上席執行役員 CFO 経理部長 奥村 徹也 上席執行役員 待遇 米国森永製菓株式会社代表取締役社長・米国総代表 河辺 輝宏 執行役員 生産本部長 土屋 淳二 執行役員 営業本部長 滝沢 稔 執行役員 マーケティング本部菓子マーケティング部長 佐藤 実 執行役員 研究所長 渡部 宏之 執行役員 マーケティング本部長 櫻木 孝典 執行役員 総務部長 猪瀬 剛宏 執行役員 研究所研究開発戦略部長 西川 憲之 執行役員待遇 森永商事株式会社代表取締役社長 大橋 啓祐 執行役員待遇 高崎森永株式会社代表取締役社長 梅村 慎一 b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長CEO (代表取締役) 太 田 栄 二 郎 1959年６月30日生 1982年４月 当社入社 2011年６月 当社取締役就任 2011年６月 当社冷菓事業本部長委嘱 2014年４月 当社営業本部長委嘱 2014年６月 当社取締役上席執行役員就任 2015年６月 当社取締役常務執行役員就任 2017年６月 当社取締役専務執行役員就任 2019年６月 当社代表取締役社長就任 2020年６月 一般財団法人森永エンゼル財団理事長就任（現） 2021年６月 全日本菓子協会会長就任（現） 2024年６月 一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター会長就任（現） 2025年４月 当社代表取締役会長CEO就任（現） (注)３ 24,700 取締役社長COO (代表取締役) 森 信 也 1962年３月14日生 1984年４月 当社入社 2013年６月 当社ヘルスケア事業部長 2016年４月 当社執行役員健康事業本部長 2018年４月 当社執行役員研究所副所長 2019年１月 当社執行役員研究所長 2019年６月 当社取締役上席執行役員就任 2019年６月 当社研究所長委嘱 2023年６月 当社取締役常務執行役員就任 2025年４月 当社代表取締役社長COO就任（現） (注)３ 6,200 取締役 常務執行役員 藤 井 大 右 1964年10月18日生 1987年４月 当社入社 2018年４月 当社総務部長 2019年４月 当社執行役員総務部長 2019年６月 当社取締役上席執行役員就任 2019年８月 当社経営戦略部長委嘱 2022年７月 当社総務部長委嘱 2022年９月 当社戦略投資部長委嘱 2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現） (注)３ 3,100 取締役 常務執行役員 松 永 秀 樹 1967年２月16日生 1990年４月 当社入社 2010年10月 当社菓子食品営業部広域営業部長 2014年４月 当社営業本部営業戦略部長 2018年４月 当社執行役員営業本部営業戦略部長 2019年４月 当社執行役員営業本部菓子食品営業部長 2019年10月 当社執行役員営業本部長 2021年４月 当社上席執行役員営業本部長 2022年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長 2022年６月 当社取締役上席執行役員就任 2022年６月 当社マーケティング本部長委嘱 2025年４月 当社海外事業本部長委嘱（現） 上海森永食品有限公司 董事長就任（現） 森永食品（浙江）有限公司 董事長就任（現） 2026年４月 当社取締役常務執行役員就任（現） (注)３ 12,100 取締役 上席執行役員 高 波 健 二 1972年３月６日生 1994年４月 当社入社 2016年４月 当社マーケティング本部菓子食品マーケティング部長 2017年４月 当社マーケティング本部冷菓マーケティング部長 2021年４月 株式会社アントステラ代表取締役社長就任 2024年４月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役上席執行役員就任（現） (注)３ 1,500 役職名 氏名 生年
２ 【沿革】 当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。 1910年２月 資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立 1912年11月 「森永製菓株式会社」と改称 1920年７月 日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継） 1921年３月 塚口工場新設 1923年３月 自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立） ４月 丸ビルに森永キャンデーストア開店 1925年６月 鶴見工場新設 1942年10月 森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併 1943年11月 「森永食糧工業株式会社」と改称 1947年５月 久留米工場を建設し醸造業を併営 1949年４月 森永乳業㈱設立 ５月 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場 ８月 商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足 10月 乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡 10月 「森永製菓株式会社」に復称 1954年７月 売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足 1961年12月 台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社） 1965年３月 大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社） ８月 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更） 1969年10月 森永商事㈱（旧）を合併 1970年12月 森永開発㈱を設立 1973年９月 森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社） 1980年１月 森永デザート㈱を設立（現・連結子会社） 1987年４月 小山新工場完成 1999年４月 森永開発㈱を合併 2001年７月 ㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立 2003年３月 摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社） 2004年12月 ㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡 2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を 全株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併） ８月 米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社） 2010年12月 森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社） 2011年４月 高崎森永㈱を設立（現・連結子会社） 2013年６月 塚口工場閉鎖 10月 森永キノインドネシア㈱を設立 12月 森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社） 2019年１月 森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡 ５月 森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社） 2020年１月 森永スナック食品㈱を合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 （注）2026年４月１日付でThe Mochi Ice Cream Company, LLCの全持分を間接的に保有するMyMo Holdco, Inc. の全株式を取得し、子会社化しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第178期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第177期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第176期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第175期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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