How does Morinaga Milk Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。

(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け

①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)
当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。

②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)
森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。
森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

(2) 事業の系統図

(注) １．→は製品および商品の流れを示しております。
２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
３．前連結会計年度まで非連結子会社であった秋田オリオンフード株式会社は2026年３月に保有株式を売却したため、非連結子会社から除外しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
1．経営の基本方針
 当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
 コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
 経営理念 「乳で培った技術を活かし
 私たちならではの商品をお届けすることで
 健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
 新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、
その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。

2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」

・「中期経営計画 2025-28」（2026年３月期～2029年３月期）
2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。

「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。
以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。
（※）最適資本構成の考え方
 ・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し）
 ・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化

「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期）

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2029年３月期
目標

連結売上高

5,612億円

5,715億円

6,300億円

連結営業利益

297億円

345億円

440億円

売上高営業利益率

5.3％

6.0％

７％

海外売上高比率

12.5％

15.3％

15％

ROE（当期純利益／自己資本）

2.0％

8.4％

10％

ROIC（税引き後営業利益／投下資本）

5.7％

6.3％

７％

社員エンゲージメントレーティング

B

B

BBB

3．2027年３月期業績見通し
国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。
当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期（2026年３月期）は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH（ミライ社）を中心に大きな増益となりましたが、次期（2027年３月期）はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。

2027年３月期中間期間業績見通し

2027年３月期
予想

対前年
増減率

2026年３月期
実績

連結売上高

300,000百万円

2.3％

293,330百万円

連結営業利益

17,900百万円

△14.0％

20,805百万円

連結経常利益

18,400百万円

△16.2％

21,949百万円

親会社株主に帰属する中間純利益

13,000百万円

△11.2％

14,637百万円

2027年３月期通期業績見通し

2027年３月期
予想

対前年
増減率

2026年３月期
実績

連結売上高

580,000百万円

1.5％

571,458百万円

連結営業利益

32,000百万円

△7.2％

34,479百万円

連結経常利益

32,700百万円

△11.9％

37,121百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

20,000百万円

△11.5％

22,599百万円

（その他重要経営指標）

売上高営業利益率

5.5％

-

6.0％

海外売上高比率

15.0％

-

15.3％

ROE（当期純利益／自己資本）

7.1％

-

8.4％

ROIC（税引き後営業利益／投下資本）

5.5％

-

6.3％

2027年３月期営業利益増減要因見通し

「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し（2027年３月期）

2027年３月期
予想

対前年
増減率（差）

成長分野 売上高

135,800百万円

9.1％

成長分野 営業利益

13,900百万円

1,309百万円

2027年３月期
予想

対前年
増減率（差）

基幹分野 売上高

360,300百万円

△1.3％

基幹分野 営業利益

16,400百万円

△3,632百万円

2027年３月期
予想

対前年
増減率（差）

育成・その他分野 売上高

83,900百万円

2.4％

育成・その他分野 営業利益

1,700百万円

△155百万円

2027年３月期
予想

対前年
増減率（差）

（内訳）海外事業 売上高

86,834百万円

△0.7％

（内訳）海外事業 営業利益

16,000百万円

△998百万円

３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酪農乳業界の動向
乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、乳製品には、国内農業の保護を目的とする関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係省庁・諸団体と密に連携をとり、酪農乳業界における変化等に適時適切に対処するとともに、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農現場、生乳生産を支援しています。

(2)原材料調達
当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度、さらには、為替相場の変化等により、価格や納期が変動します。この変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、安全・安心を第一に、市場等の動向を注視して、複数の地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約や外貨決済等、様々な対策を講じています。

(3)食品安全
当社グループでは、製品製造にあたり、安全性、品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、製品の安全と品質の確保に努めています。

(4)海外事業、新規事業等
当社グループでは、成長の手段として海外を中心としたM&Aや新規事業、新機軸商品への設備投資等に取り組んでいます。特に海外のM&Aにおいては、為替リスク、現地の政治情勢、レギュレーション、商習慣、市場の不確実性等に対し、最大限の情報収集に努めています。しかしながら、外部環境の急激な変化等により、当初の事業計画が未達となる等、予測と実態との間に大きな負の乖離が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各投資案件における牽制機能の強化や、M&Aを実施した会社や新規事業への定期的なモニタリング、進捗確認を通じて、将来の減損リスクの事前回避に努めています。

(5)気候変動
気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を推進しております。
当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティテーマの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定め、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。
なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURL
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/
◆TNFDへの取り組みのURL
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/

(6)自然災害、感染症等の不測の事態
当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、また、市場・生活の変化等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態が発生した場合、当社グループでは、従業員とその家族、お客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先するとともに、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

(7)人権
企業活動においては、人権を尊重し擁護することが強く求められており、人々が尊厳をもって幸せに生活することへの貢献は、当社グループの経営理念にも合致しています。しかしながら、従業員や取引先担当者、その他の関係者に対する人権侵害が発生した場合には、法令違反に伴うリスクや風評被害にとどまらず、当社グループの社会的評価の低下を通じて、原材料調達や人財確保等の事業活動、ひいては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「森永乳業グループ 人権ポリシー」を定め、事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識したうえで、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、従業員に対しては適切な教育・研修を実施し、人権リスクの予防および是正に努めています。加えて、人権への負の影響が明らかになった場合には、国際行動規範に基づき、関係者との対話および適切な手続きを通じた救済に取り組む体制を整えています。これら人権尊重の取組の進捗状況およびその結果については、ウェブサイト等を通じて開示しています。
なお、人権方針および人権に関する具体的な取組については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(8)人財確保
少子高齢化の進展等により労働人口が減少する一方、転職市場の活性化による人財の流動化が進んでいます。これに伴い、企業が必要とする人財の確保が一層困難となり、退職者の増加や必要人財の不足が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。人財の欠乏は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用においては、独自の仕事体験や職場見学の実施により業務への理解促進を図ったうえで、職種別採用を行っています。また、キャリア採用においては、複数の採用手法を活用することにより、多様な人財の確保に努めています。さらに、社内公募制度や各種キャリア研修を通じて、人財の育成および活躍の促進とともに定着を図っています。
なお、人財の活用および育成に関する具体的な取組については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

(9)コンプライアンス
当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。

(10)知的財産
当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用していますが、これら知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続的に実施しています。

(11)情報システム、セキュリティ
当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。
また、インシデント発生時に備え、森永乳業ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置し、事態の把握と社内外への対応を迅速、的確に行う体制を整備しています。

(12)金利変動
当社グループは、借入金等の金融負債および預金等の金融資産を保有しており、金利の変動はこれらに影響を与え、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金調達の状況を踏まえると、短期的な市場金利の変動が直ちに当社グループの損益に与える影響は、全体として限定的でありながらも、将来の金融政策や金融市場の環境変化により金利水準が上昇した場合には、新たな資金調達や既存借入金の借換えに際して調達コストが上昇する等の影響が生じる可能性があります。これらの要因により当社グループの財務戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務状況を定期的に分析し、金利動向を含む金融環境の変化を継続的に注視するとともに、資金調達のあり方や有利子負債の水準について総合的な検討を行うなど、財務の安定性の確保に努めています。

(13)レピュテーションリスク
当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。
事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまからのご意見やお問い合わせへの対応、社員に対するソーシャルメディアガイドラインに基づく教育、ならびに各種メディア の情報動向の把握等を通じて、適切な対応を行う体制を整備しています。

(14)紛争リスク
　国家間の紛争や対立の発生・長期化は、事業環境の不確実性を高め、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　具体的には、サプライチェーンの寸断や物流停滞により原材料調達や製品供給に支障が生じるおそれがあり、エネルギー・原材料価格の高騰による影響も大きく受ける可能性も想定されます。
　当社グループでは、調達先の多様化、代替原材料の確保、サプライチェーンの分散及びリスクモニタリングの強化等を通じて影響の低減に努めております。

なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。

(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
 a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　11名　女性　4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
 社長

大　貫　陽　一

1959年12月４日生

1983年４月

当社　入社

2008年５月

当社　営業本部営業本部室長

2010年２月

当社　営業本部室長

2011年６月

当社　執行役員経営企画部長　兼　広報部長

2014年11月

当社　執行役員経営企画部長

2015年６月

当社　取締役　常務執行役員経営企画部長就任

2016年４月

当社　取締役

2017年６月

当社　常務取締役就任

2018年６月

当社　常務取締役　常務執行役員経営戦略本部長

2019年６月

当社　専務取締役　専務執行役員経営戦略本部長就任

2021年６月

当社　代表取締役社長就任（現職）

(注)４

450

代表取締役
副社長

大 川 禎 一 郎

1956年６月21日生

1982年４月

当社　入社

2012年６月

当社　食品総合研究所長

2013年６月

当社　執行役員食品総合研究所長

2015年６月

当社　常務取締役　常務執行役員食品総合研究所長就任

2015年11月

当社　常務取締役

2016年６月

当社　常務取締役　常務執行役員研究本部長

2017年６月

当社　専務取締役　専務執行役員研究本部長就任

2020年６月

当社　専務取締役

2020年６月

当社　代表取締役副社長就任

2025年２月

当社　代表取締役副社長　兼　海外事業本部長

2025年７月

当社　代表取締役副社長(現職)

(注)４

487

取締役　専務執行役員
 財務本部長

野　崎　昭　弘

1965年10月６日生

1988年４月

当社　入社

2016年４月

当社　財務部長

2018年６月

当社　経営戦略本部財務部長

2019年６月

当社　執行役員生産本部副本部長

2020年６月

当社　執行役員経営戦略本部副本部長

2021年６月

当社　常務執行役員経営戦略本部長

2022年４月

当社　常務執行役員コーポレート戦略本部長

2022年６月

当社　常務取締役　常務執行役員コーポレート戦略本部長就任

2023年６月

当社　取締役　常務執行役員コーポレート戦略本部長就任

2025年４月

当社　取締役　常務執行役員財務本部長就任

2026年４月

当社　取締役　専務執行役員財務本部長就任（現職）

(注)４

150

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役　常務執行役員
生産本部長

柳　田　恭　彦

1961年６月29日生

1984年４月

当社　入社

2010年２月

当社　生産本部コストエンジニアリング室長

2011年６月

当社　盛岡工場長

2013年６月

当社　中京工場長

2015年７月

当社　執行役員中京工場長

2015年11月

当社　執行役員東京多摩工場長

2019年４月

当社　執行役員生産本部生産部長

2020年６月

当社　常務執行役員生産本部長

2021年６月

当社　常務取締役　常務執行役員生産本部長就任

2023年６月

当社　取締役　常務執行役員生産本部長就任(現職)

(注)４

220

取締役　常務執行役員
 国内営業本部長

兵　働　仁　志

1965年６月22日生

1989年４月

当社　入社

2009年５月

当社　東北支店長

2013年４月

当社　東海支店長

2014年６月

当社　中部支社長

2016年６月

当社　第一営業本部冷菓事業部長

2017年６月

当社　営業本部冷菓事業部長

2018年６月

当社　執行役員営業本部副本部長

2020年６月

当社　常務執行役員営業本部長

2021年６月

当社　常務取締役　常務執行役員営業本部長就任

2023年６月

当社　取締役　常務執行役員営業本部長就任

2025年４月

当社　取締役　常務執行役員国内営業本部長(現職)

(注)４

165

取締役　常務執行役員
 コーポレート戦略本部長

久　野　浩　子

1962年７月25日生

1985年４月

東レ株式会社　入社

1996年５月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）　入社

2002年６月

大正製薬株式会社　入社

2016年８月

当社　入社

2019年４月

当社　コミュニケーション本部広報ＩＲ部長

2020年６月

当社　執行役員コーポレート本部広報ＩＲ部長

2021年６月

当社　常務執行役員サステナビリティ本部長

2025年４月

当社　常務執行役員コーポレート戦略本部長　兼　法務知的財産部長

2025年５月

当社　常務執行役員コーポレート戦略本部長

2025年６月

当社　取締役　常務執行役員コーポレート戦略本部長就任(現職)

(注)４

55

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

吉　永　泰　之

1954年３月５日生

1977年４月

富士重工業株式会社（現　株式会社　SUBARU）　入社

1999年10月

同社　国内営業本部営業企画部長

2005年４月

同社　執行役員戦略本部副本部長　兼　経営企画部長

2006年６月

同社　執行役員戦略本部長

2007年４月

同社　執行役員スバル国内営業本部長　兼　販売促進部長

2007年６月

同社　常務執行役員スバル国内営業本部長

2009年６月

同社　取締役　専務執行役員スバル国内営業本部長就任

2011年６月

同社　代表取締役社長就任

2018年６月

同社　取締役会長就任

2021年６月

同社　特別顧問就任(～2023年６月)

2023年６月

同社　顧問就任(～2024年６月)

2023年６月

当社　社外取締役就任(現職)

(注)４

10

取締役

富 永 由 加 里

1958年４月19日生

1981年４月

日立コンピュータコンサルタント株式会社（現 株式会社日立ソリューションズ）　入社

2010年10月

同社　理事 産業・流通システム事業本部第１産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長

2011年４月

同社　執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長

2013年４月

同社　執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長

2014年４月

同社　常務執行役員 金融システム事業本部長　兼　グループ経営基盤強化本部員

2015年４月

同社　常務執行役員 社会イノベーション推進本部長　兼　営業統括本部副統括本部長　兼　業務改革統括本部員

2019年４月

同社　チーフ・ダイバーシティ・オフィサー

2020年４月

同社　本部員(～2021年３月)

2020年６月

当社　社外取締役就任(現職)

2021年６月

株式会社ヤシマキザイ　社外取締役就任（監査等委員）(～2023年８月)

2021年７月

SBテクノロジー株式会社　顧問就任(～2022年５月)

2022年６月

同社　社外取締役就任(～2024年９月)

2022年６月

富士電機株式会社　社外取締役就任(現職)

2025年３月

法政大学　理事就任(現職)

(注)４

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

中　村 寛

1957年３月３日生

1981年４月

株式会社トーメン　入社(～2000年３月)

1993年６月

カシオドイツ　代表取締役社長就任

2000年４月

カシオ計算機株式会社　入社

2000年10月

同社　欧州営業統括部長

2002年４月

カシオヨーロッパＧｍｂＨ　代表取締役社長就任

2007年６月

カシオ計算機株式会社　執行役員　兼　カシオヨーロッパ代表取締役社長就任

2009年４月

同社　執行役員　営業本部長　兼　営業本部海外営業統括部長　兼　カシオヨーロッパ代表取締役社長

2009年６月

同社　常務取締役　営業本部長　兼　営業本部海外営業統括部長就任

2013年４月

同社　常務取締役　営業本部長　兼　戦略統括部長兼海外営業統括部長

2014年５月

同社　取締役　専務執行役員営業本部長就任

2016年１月

同社　取締役　副社長執行役員

2018年１月

同社　取締役　副社長執行役員経営統括部長

2018年４月

同社　取締役　副社長執行役員営業本部長(～2019年６月)

2021年６月

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)　社外取締役就任(現職)

2021年７月

ウシオ電機株式会社　顧問就任(～2022年６月)

2022年６月

当社　社外取締役就任(現職)

(注)４

6

取締役

池　田　隆　之

1957年９月15日生

1981年４月

株式会社東芝　入社

2003年４月

東芝アメリカ情報システムズ社　副社長就任

2007年４月

株式会社東芝　ストレージデバイス事業部長

2010年４月

同社　コーポレートイノベーション推進部長

2011年６月

東芝テック株式会社　取締役　常務執行役員就任

2014年６月

同社　代表取締役社長　兼　リスクコンプライアンス統括責任者(ＣＲＯ)就任

2020年６月

同社　相談役就任(～2022年９月)

2021年６月

株式会社JSP　社外取締役就任(現職)

2022年６月

当社　社外取締役就任(現職)

(注)４

11

取締役

髙　取　幸　子

1965年８月19日生

1988年４月

味の素株式会社　入社

2014年７月

上海味の素食品研究開発センター社　総経理就任(～2017年６月)

2020年７月

味の素株式会社　サステナビリティ推進部長

2023年４月

同社　執行理事サステナビリティ推進部長

2024年４月

同社　Group Executive Specialist（サステナビリティ）
（～2025年３月）

2025年６月

アリアケジャパン株式会社　社外取締役就任（監査等委員）（現職）

2025年６月

当社　社外取締役就任（現職）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

弘　田　圭　希

1953年10月31日生

1978年４月

当社　入社

2005年６月

当社　執行役員市乳・ＤＹ事業部長

2006年２月

当社　執行役員東北支店長

2007年６月

当社　執行役員営業本部副本部長

2008年５月

当社　執行役員営業本部副本部長　兼　広告部長

2009年５月

当社　執行役員営業本部副本部長

2010年２月

当社　執行役員第一営業本部副本部長

2012年６月

株式会社デイリーフーズ　代表取締役副社長就任

2014年６月

同社　代表取締役社長就任(～2018年６月)

2018年６月

当社　常勤監査役就任(現職)

(注)５

166

常勤監査役

末　永 明

1961年12月14日生

1984年４月

当社　入社

2010年５月

当社　第二営業本部健康食品部長

2016年４月

当社　素材戦略部長

2018年６月

当社　経営戦略本部知的財産部長

2020年６月

当社　コーポレート本部人財部長

2022年４月

当社　執行役員コーポレート戦略本部副本部長

2024年６月

当社　常勤監査役就任(現職)

(注)６

46

監査役

山　本　眞　弓

1956年２月11日生

1984年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
石黒武雄法律事務所　入所

1990年９月

銀座新総合法律事務所　開所(～2004年12月)

2005年１月

銀座新明和法律事務所　開所(～2025年２月)

2019年６月

当社　社外監査役就任(現職)

2020年６月

株式会社ミライト・ホールディングス（現　株式会社ミライト・ワン）　社外取締役就任(現職)

2021年６月

株式会社JCU　社外取締役就任(現職)

2025年２月

アルク法律事務所　開所(現職)

(注)７

9

監査役

森　居　達　郎

1964年４月17日生

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）　入所

1993年３月

公認会計士登録

2002年５月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）　パートナー

2021年12月

有限責任 あずさ監査法人 退所（法人パートナー退任）

2022年１月

森居総合公認会計士事務所　開所（現職）

2022年９月

トレノケートホールディングス株式会社　社外監査役就任（～2024年11月）

2023年３月

株式会社ルックホールディングス　社外監査役就任（現職）

2023年10月

株式会社ランドネット　社外監査役就任（現職）

2024年６月

当社　社外監査役就任(現職)

(注)６

9

計

1,808

(注) １．取締役吉永泰之氏、富永由加里氏、中村寛氏、池田隆之氏および髙取幸子氏は、社外取締役です。
２．監査役山本眞弓および森居達郎の両氏は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

鈴　木　道　夫

1964年２月13日生

1991年４月

弁護士登録(東京弁護士会所属)
橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)

―

2004年４月

産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会　委員長（現職）

2008年７月

株式会社ＪＴＢ社外監査役就任（現職）

2012年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官（～2015年３月）

2019年４月

東京弁護士会司法修習委員会　委員長（～2020年７月）

(注) １．当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会において選任後１年。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会において選任後４年。
７．2023年６月29日開催の定時株主総会において選任後４年。

 b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、
 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につき
 ましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載し
 ております。
男性　11名　女性　4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
 社長 CEO

大　貫　陽　一

1959年12月４日生

1983年４月

当社　入社

2008年５月

当社　営業本部営業本部室長

2010年２月

当社　営業本部室長

2011年６月

当社　執行役員経営企画部長　兼　広報部長

2014年11月

当社　執行役員経営企画部長

2015年６月

当社　取締役　常務執行役員経営企画部長就任

2016年４月

当社　取締役

2017年６月

当社　常務取締役就任

2018年６月

当社　常務取締役　常務執行役員経営戦略本部長

2019年６月

当社　専務取締役　専務執行役員経営戦略本部長就任

2021年６月

当社　代表取締役社長就任

2026年６月

当社　代表取締役社長 CEO就任（現職）

(注)４

450

取締役　専務執行役員
 財務本部長

野　崎　昭　弘

1965年10月６日生

1988年４月

当社　入社

2016年４月

当社　財務部長

2018年６月

当社　経営戦略本部財務部長

2019年６月

当社　執行役員生産本部副本部長

2020年６月

当社　執行役員経営戦略本部副本部長

2021年６月

２ 【沿革】
当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。

年月

概要

1917年９月

日本煉乳株式会社設立

1919年５月

小缶煉乳森永ミルクを発売

1920年７月

森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる

1921年11月

森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売

1927年９月

森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立

1929年12月

森永牛乳を発売

1933年９月

森永チーズを発売

1937年７月

森永ヨーグルトを発売

1941年５月

森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称

1942年10月

森永製菓株式会社と合併

1943年11月

森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称

1947年６月

森永アイスクリームを発売

1949年４月

森永乳業株式会社設立

1954年９月

東京証券取引所に株式上場

1961年４月

クリープ(粉末クリーム)を発売

1966年１月

名古屋市乳工場(現中京工場)を開設

1966年２月

東京多摩工場を開設

1967年10月

森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け

1970年２月

クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携

エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立

1970年６月

大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設

1971年12月

サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結

1973年２月

利根工場を開設

1975年10月

別海工場を開設

1977年６月

森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売

1981年４月

ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売

1984年９月

リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使

用契約を締結

1985年５月

Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立

1989年10月

研究・情報センターを開設

1993年２月

マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)を発売

1993年６月

低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける

2003年４月

「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞

2005年３月

冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼働

2005年４月

全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併

2006年１月

神戸工場を開設

2007年12月

東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立

2008年６月

別海工場チーズ新棟稼働

2008年８月

沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼働

2010年２月

北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立

2012年５月

MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

2013年５月

浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働

2014年10月

森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始

2015年12月

Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立

2016年１月

森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立

2016年10月

MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働

2017年３月

パキスタンに同国２社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立

年月

概要

2017年９月

森永乳業株式会社　創業100周年

2020年２月

利根工場新棟稼働

2021年１月

Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム、現Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint

Stock Company)の株式を取得し連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化

2023年２月

Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国、現Turtle Island Foods, Inc)(現連結子会社)の株式を取得

2023年５月

Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)を株式取得等により連結子会社化