How does Kameda Seika make money?

３ 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(亀田製菓株式会社)、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓等の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っております。

セグメント名

事業内容

当社、連結子会社及び持分法適用関連会社

国内米菓

国内における米菓の製造販売

当社
(連結子会社)
アジカル株式会社
とよす株式会社
株式会社日新製菓
(持分法適用関連会社)
株式会社マスヤ

海外

海外における米菓等の製造販売

当社
(連結子会社)
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
TH FOODS, INC.
Watch City Properties, LLC.
(持分法適用関連会社)
KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED

食品

長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売

当社
(連結子会社)
尾西食品株式会社
株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ

その他

貨物運送等

当社
(連結子会社)
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス

(注)　THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。

［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

＜経営方針＞
当グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）として位置付けております。お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指し、Visionである“Rice Innovation Company” の実現を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。今後は、これまでに蓄積してきた技術やノウハウを強みとして、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させ、アセットライト※で高収益なビジネスモデルへの転換を目指してまいります。
　2026年度内にグループの収益基盤を整備し、その後は強固な基盤のもと、さらなる事業拡大を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいります。
※アセットライト：企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法

＜中期経営計画等＞
・中長期の事業構想
当社は、変化を続ける外部環境に打ち勝ち、2023年８月に公表した「亀田グループ中長期成長戦略2030」で打ち出した長期目標を達成するべく、北米構造改革を実行しました。大型構造改革を通じて、当社の原点である米菓の強みを再認識し、その世界展開を加速し、無限の可能性を秘めるお米で未来を切り拓くという趣旨から中長期成長戦略をアップデートしました。再構築した成長戦略の中で、KAMEDA2.0においては、事業領域および地域の拡大を力強く推進し、次フェーズKAMEDA3.0の実現に向けては、日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求するとともに、食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立します。

・事業規模の成長のロードマップ

当グループは、2023年８月に「亀田グループ中長期成長戦略2030」を公表するとともに、企業活動の原点となる当グループの理念体系を再構築し、「ALL KAMEDA」としての歩みを開始しました。
当社は創業以来、米菓の量産技術を磨き上げ、おいしさと感動をお届けする商品を数多く創出してまいりました。これらは商品ブランドとして、また技術やノウハウとして社内に蓄積され、強固な事業基盤を形成しております。国内米菓事業を中核とするビジネスモデルをKAMEDA 1.0と位置付けるならば、事業領域および地域の拡大を進めてきた段階はKAMEDA 2.0といえます。
KAMEDA 2.0の段階においては、従来の米国、中国、タイ、ベトナムに加え、カンボジアやインドへと事業展開を拡大するとともに、国内ではプラントベースフードや米粉パンなど新たな事業領域を加えてまいりました。この過程では、海外における有力パートナーとの連携やM&Aを通じた成長戦略も推進してきましたが、製造業を基盤とし、設備投資を積み重ねながら事業規模を拡大するという基本的なビジネスモデルに大きな変更はありませんでした。
一方で、将来を見据えると、固定資産である工場や設備投資を重ねながらグローバルに事業を拡大していく従来型モデルには、資金面および人的リソースの両面で制約が生じる可能性があります。そこで、当グループは次の成長段階であるKAMEDA 3.0において、「アセットライト」を重要なキーワードとして掲げ、固定資産中心の成長から、無形資産を軸とした成長モデルへの転換を図ってまいります。
KAMEDA 3.0では、パートナーシップのさらなる強化やライセンスビジネスの展開なども視野に入れ、初期投資を抑えつつ高い収益性を実現するビジネスモデルの確立を目指します。そのため、無形資産である強いブランド、技術、ノウハウの創出と蓄積に注力し、「Rice Innovation Company」として社会に大きな価値を提供する企業グループへの進化を進めております。
米国事業戦略の再構築を検討する中で、当グループは、TH FOODS, INC.の成長に経営資源を集中することが、さらなるシナジー創出につながると判断しました。この方針のもと、2025年４月にMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。
当グループは、こうしたインオーガニックな成長戦略も組み合わせながら、中長期成長戦略においてPurpose（存在意義）として掲げる“Better For You”の考え方のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「Rice Innovation Company」の実現を目指し、米国市場のさらなる活性化に取り組んでまいります。

これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2026年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤　経営戦略の現状と見通し」に記載しております。
厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「Rice Innovation Company」を実現し、企業価値向上につなげていきます。

※　将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制
リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。また、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。

(2) 主要な事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。
また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

リスク

対応策

基
幹
プ
ロ
セ
ス
リ
ス
ク

原材料及び商品の安全(◎)

・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止
・上記に起因した製品の回収や販売の中止など

・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化
・グループ品質保証担当者会議の開催
・役員・従業員向けの定期的な品質管理に関する教育の実施
・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)などの認証取得・維持
・商品の安全性確保のための装置導入
・原材料仕入先、製造委託先の評価・点検

資金調達

・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加

・国内金融機関において120億円のコミットメントラインの設定
・一部の海外子会社が利用できる総額80億円のグローバルコミットメントラインの設定

有形固定資産、無形固定資産

・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性

・社内基準に基づく経済合理性の検討
・投資時における厳格なリスク管理
・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング

退職給付債務等

・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動
・退職給付制度の変更による追加負担の発生

・経済、金融動向のモニタリング
・外部研修への参加
・当社監査部による監査体制強化

新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等

・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更

・外部研修への参加
・当社監査部による監査体制強化

買収(Ｍ＆Ａ)等の投資

・買収後における偶発債務や未認識債務の発生
・のれん発生による償却費用負担増加
・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性

・詳細なデューデリジェンスの実施
・当社からの基幹人材の派遣
・当社による、管理・統括・運営面でのサポート
・当社監査部による監査体制強化

リスク

対応策

災
害
事
故
リ
ス
ク

情報セキュリティ(◎)

・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失
・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等
・システム変更によるシステム停止、障害等

・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備
・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応
・老朽化した通信機器の定期交換
・役員、従業員向けの定期的な個人情報保護を含む情報セキュリティ教育の実施
・旧システムとの並行稼働

自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎)

・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等
・火災等の大規模事故による信用低下

・「危機管理マニュアル」の整備
・リスク別対応フロー、BCP(事業継続計画)の策定および随時見直し
・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施
・生産拠点など主要施設の耐震補強
・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施
これらの対応策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

環境(◎)

・気候変動への対応

詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動関係」をご参照ください。

外
部
環
境
リ
ス
ク

サプライチェーン(◎)

・主な原料の農産物における、気候、作柄、相場などによる、調達量や調達価格への影響
・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響
・物流起因による商品供給の不安定化

・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避
・品種や産地が特定される原材料等の複数年契約
・在庫の分散化
・デジタル化推進による物流効率化
・パレット輸送の推進
・共同配送
・ダブル連結トラックの活用
・モーダブルシフトの推進
・アグリ事業への参入

流通の変化と競合等(◎)

・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下
・競合企業による新商品の導入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少

・フィールドスタッフを配置することによる小売店へのきめ細かなフォロー
・提案型営業によるお客様目線での売場づくりとサポート
・新商品開発体制の強化

海外事業の状況(◎)

・国または地域における経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など
・為替レート変動に伴う業績変動

・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣
・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート
・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化
・金融商品の市場リスク管理会議の定期的な開催

リスク

対応策

外部環境リスク

人材確保・育成(◎)

・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少
・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ

・外部人材や多様な国籍の人材の活用、性別・年齢にかかわらず能力を発揮できる組織体制の構築
・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土の醸成
・働きやすい環境整備
(在宅勤務、フレックスタイム、シフト限定、ハッピーリターン制度等)
・イノベーター、エキスパート人材の育成
・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成
・ものづくりを牽引するリーダーの養成を目的とした「技術学校」の継続
・ホワイト物流※の推進
※物流業界全体の労働環境を改善し、持続可能な物流システムを構築するための取り組み

コンプライアンスリスク

法的規制等(◎)

・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限
・重大な法令、規則違反
・企業イメージの棄損・風評被害
・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加

・当社関連部門によるサポート
・当グループのコンプライアンス委員会の開催
・当社監査部による監査体制強化
・外部研修への参加
・内部通報の体制整備
・カスタマーハラスメントの対応方針
・SNS等のモニタリングと専門会社によるサポート
・役員・従業員向けの定期的なコンプライアンス、人権、内部者取引防止に関する教育の実施

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ. 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

ジュネジャ・
レカ・ラジュ

1952年３月３日生

1989年９月

太陽化学株式会社入社

1996年６月

同社取締役研究部長

2000年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社代表取締役副社長

2014年４月

ロート製薬株式会社入社

2014年６月

同社取締役副社長海外事業・技術担当兼チーフヘルスオフィサー(最高健康責任者)

2020年６月

当社代表取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役会長 CEO

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)６

17

代表取締役社長

髙　木　政　紀

1972年２月11日生

1990年４月

当社入社

2014年11月

当社白根工場長

2017年６月

当社総務部長

2018年６月

当社執行役員総務部長

2020年４月

当社執行役員業務改革チーム部長

2021年７月

当社常務執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役社長 COO

2026年４月

当社代表取締役社長 (現任)

(注)６

8

専務取締役

小　林 章

1965年10月17日生

1984年３月

当社入社

2013年７月

当社執行役員経営企画部長

2014年11月

当社執行役員業務推進部長

2016年６月

当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長

2017年６月

当社常務執行役員管理本部長

2018年６月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役 CFO 兼 管理本部長

2022年６月

当社専務取締役 CFO 兼 管理本部長

2025年４月

当社専務取締役 CFO

2026年４月

当社専務取締役(現任)

(注)６

14

常務取締役

古　泉　直　子

1970年６月８日生

1998年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役商品開発本部長

2013年７月

当社取締役米菓事業グループ品質保証部長

2017年６月

当社取締役新規事業グループ統括

2018年４月

当社取締役お米研究所長

2018年７月

当社取締役グループ会社・ダイバーシティ担当

2022年６月

当社常務取締役グループ会社・ダイバーシティ担当

2025年６月

当社常務取締役 サステナビリティ担当

2026年４月

当社常務取締役（現任）

(注)６

922

取締役

三　宅　峰三郎

1952年７月22日生

1976年４月

キユーピー株式会社入社

2003年２月

同社取締役

2010年２月

同社常務取締役

2011年２月

同社代表取締役社長
株式会社中島董商店取締役

2017年２月

株式会社中島董商店取締役会長

2018年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役

(注)６

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊　藤　好　生

1953年３月18日生

1973年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2009年４月

同社役員

2013年４月

同社常務役員

2014年４月

同社専務役員

2014年６月

同社代表取締役専務

2017年４月

同社代表取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

日本電気硝子株式会社 社外取締役

(注)６

―

取締役

金　井　孝　行

1959年４月16日生

1982年４月

株式会社日本債券信用銀行
(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2008年10月

同行執行役員

2010年10月

西本貿易株式会社入社専務取締役

2012年３月

同社代表取締役社長

2016年３月

西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役グループ事業統括本部長

2017年３月

同社代表取締役社長COO

2020年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社八十二長野銀行 社外取締役

(注)６

4

取締役

井　植　敏　雅

1962年12月３日生

1989年４月

三洋電機株式会社入社

2002年６月

同社代表取締役副社長

2005年６月

同社代表取締役社長

2011年４月

株式会社LIXIL取締役副社長

2016年６月

株式会社LIXILグループ取締役

2019年４月

当社経営を考える懇談会アドバイザー

2020年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員)

株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役

株式会社酉島製作所 社外取締役

(注)６

4

取締役

尚　山　勝　男

1955年２月21日生

1978年４月

アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社

2008年９月

同社理事東関東統括本部長

2011年６月

同社執行役員中国統括本部長

2013年３月

株式会社エルビー代表取締役社長

2016年３月

アサヒグループ食品株式会社専務取締役

2017年３月

同社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

アニコムホールディングス株式会社 社外取締役

(注)６

3

常勤監査役

佐々木 淳

1960年７月15日生

1986年10月

当社入社

2007年４月

当社カスタマーサービス部
お客様相談室マネージャー

2013年７月

とよす株式会社管理本部長

2015年７月

亀田製菓企業年金基金常務理事

2016年６月

当社監査部長

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

田　辺　真　理

1961年１月12日生

1981年４月

当社入社(1986年９月退社)

1992年10月

当社入社

2012年１月

当社経営統括本部シニアマネージャー

2014年６月

当社経理部長

2016年６月

当社執行役員経理部長

2017年６月

当社執行役員経営企画本部本部長付部長

2017年12月

当社執行役員経営企画本部本部長付部長兼
THAI KAMEDA CO.,LTD. 社長

2019年７月

当社執行役員関連事業部長

2020年４月

当社執行役員兼
新潟輸送株式会社経営企画部長

2020年６月

新潟輸送株式会社経営企画部長

2024年４月

新潟輸送株式会社社長付

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)７

12

監査役

青　木　和　義

1955年12月24日生

1979年４月

花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社

2003年３月

同社家庭品国際事業本部コントローラー

2005年３月

花王(中国)投資公司副総経理兼副董事長

2007年５月

花王株式会社会計財務部門管理部長

2012年６月

同社執行役員会計財務部門統括

2017年１月

同社退職

2022年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

伊　藤　彰　浩

1960年12月19日生

1983年４月

キリンビール株式会社(現キリンホールディングス株式会社)入社

2013年１月

同社執行役員グループ財務担当
ディレクター

2014年３月

同社取締役CFO

2015年３月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

ブラジルキリン社取締役

2018年３月

キリンホールディングス株式会社
常勤監査役

2022年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

キユーピー株式会社 社外監査役

ライオン株式会社 社外監査役

(注)４

1

計

1,002

(注) １．取締役のうち、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅、尚山勝男は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、青木和義および伊藤彰浩は、社外監査役であります。
３．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
４．2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員

真　山　靖　宏

(国内米菓事業統括 兼 営業本部長)

常務執行役員

古　澤　紳　一

(食品事業本部長 兼 食品事業部長)

常務執行役員

鳥　越 敬

(経営企画部長)

常務執行役員

金　子　浩　之

(人事総務本部長 兼 人事部長)

執行役員

飯　田　浩　一

(米菓スナック開発部長 兼 グローバル技術開発部長)

執行役員

古　泉　明　男

(生産本部長)

執行役員

堀　部　宏　幸

(海外事業本部長 兼 アジア統括 兼 海外事業部長)

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

土　田 亮

1968年７月４日生

2010年１月

弁護士登録
法律事務所フロンティア・ロー所属(現任)

―

2011年４月

大宮法科大学院大学教授

2014年４月

専修大学法学部教授

2020年４月

上智大学法科大学院大学教授(現任)

(重要な兼職の状況)

ユーピーアール株式会社 社外取締役

株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役

ｂ. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

ジュネジャ・
レカ・ラジュ

1952年３月３日生

1989年９月

太陽化学株式会社入社

1996年６月

同社取締役研究部長

2000年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社代表取締役副社長

2014年４月

ロート製薬株式会社入社

2014年６月

同社取締役副社長海外事業・技術担当兼チーフヘルスオフィサー(最高健康責任者)

2020年６月

当社代表取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役会長 CEO

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)６

17

代表取締役社長

髙　木　政　紀

1972年２月11日生

1990年４月

当社入社

2014年11月

当社白根工場長

2017年６月

当社総務部長

2018年６月

当社執行役員総務部長

2020年４月

当社執行役員業務改革チーム部長

2021年７月

当社常務執行役員営業本部長

2022年６月

当社代表取締役社長 COO

2026年４月

当社代表取締役社長 (現任)

(注)６

8

専務取締役

小　林 章

1965年10月17日生

1984年３月

当社入社

2013年７月

当社執行役員経営企画部長

2014年11月

当社執行役員業務推進部長

2016年６月

当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長

2017年６月

当社常務執行役員管理本部長

2018年６月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役 CFO 兼 管理本部長

2022年６月

当社専務取締役 CFO 兼 管理本部長

2025年４月

当社専務取締役 CFO

2026年４月

当社専務取締役(現任)

(注)６

14

常務取締役

古　泉　直　子

1970年６月８日生

1998年４月

当社入社

2003年６月

当社取締役商品開発本部長

2013年７月

当社取締役米菓事業グループ品質保証部長

2017年６月

当社取締役新規事業グループ統括

2018年４月

当社取締役お米研究所長

2018年７月

当社取締役グループ会社・ダイバーシティ担当

2022年６月

当社常務取締役グループ会社・ダイバーシティ担当

2025年６月

当社常務取締役 サステナビリティ担当

2026年４月

当社常務取締役（現任）

(注)６

922

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊　藤　好　生

1953年３月18日生

1973年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2009年４月

同社役員

2013年４月

同社常務役員

2014年４月

同社専務役員

2014年６月

同社代表取締役専務

2017年４月

同社代表取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2020年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

日本電気硝子株式会社 社外取締役

(注)６

―

取締役

金　井　孝　行

1959年４月16日生

1982年４月

株式会社日本債券信用銀行
(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2008年10月

同行執行役員

2010年10月

西本貿易株式会社入社専務取締役

2012年３月

同社代表取締役社長

2016年３月

西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役グループ事業統括本部長

2017年３月

同社代表取締役社長COO

2020年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社八十二長野銀行 社外取締役

(注)６

4

取締役

井　植　敏　雅

1962年12月３日生

1989年４月

三洋電機株式会社入社

2002年６月

同社代表取締役副社長

2005年６月

同社代表取締役社長

2011年４月

株式会社LIXIL取締役副社長

2016年６月

株式会社LIXILグループ取締役

2019年４月

当社経営を考える懇談会アドバイザー

2020年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社エンプラス 社外取締役(監査等委員)

株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役

株式会社酉島製作所 社外取締役

(注)６

4

取締役

尚　山　勝　男

1955年２月21日生

1978年４月

アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社

2008年９月

同社理事東関東統括本部長

2011年６月

同社執行役員中国統括本部長

2013年３月

株式会社エルビー代表取締役社長

2016年３月

アサヒグループ食品株式会社専務取締役

2017年３月

同社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

アニコムホールディングス株式会社 社外取締役

(注)６

3

取締役

内　田 和 成

1951年10月31日生

1974年４月

日本航空株式会社入社

1985年１月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2000年６月

同社日本代表

2006年４月

早稲田大学商学学術院教授

2012年２月

キューピー株式会社社外監査役

2015年２月

同社社外取締役

2016年３月

ライオン株式会社社外取締役

2023年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

2023年４月

東京女子大学特別客員教授(現任)

(重要な兼職の状況)

ブラザー工業株式会社 社外取締役

(注)６

２ 【沿革】

1957年８月

新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。

1962年５月

新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。

1971年９月

新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。

1972年10月

新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。

1976年９月

新潟県白根市に白根工場を新設。

1984年10月

新潟証券取引所に上場。

1987年10月

新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。

1990年11月

新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。

1992年４月

亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。

1993年３月

株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。

1993年９月

米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.(現TH FOODS, INC.)を関連会社化。

1994年９月

慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。

1996年11月

主食米の販売を開始。

1997年10月

情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。

1998年４月

エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。

2000年２月

咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。

2000年３月

「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年３月

品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。

2002年12月

環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。

2003年１月

中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。

2003年３月

亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。

2004年２月

とよす株式会社を子会社化。

2004年10月

株式会社日新製菓を子会社化。

2005年４月

新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。

2005年７月

天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。

2008年４月

米国カリフォルニア州に、100％子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。

2009年２月

タイ国のSMTC Co.,Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。

2010年９月

ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。

2011年３月

とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。

2012年４月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2012年12月

関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。

2012年12月

米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。

2013年１月

尾西食品株式会社を子会社化。

2013年６月

ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。

2017年４月

食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。

2017年４月

インドにDaawat KAMEDA(India)Private Limited(現KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED)を設立し、関連会社化。

2018年６月

カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。

2019年２月

株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。

2020年６月

タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。

2021年７月

株式会社タイナイを子会社化。

2021年10月

ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月

株式会社マスヤを関連会社化。

2023年９月

Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を清算結了。

2025年５月

Mary's Gone Crackers, Inc.の株式を全て譲渡。

2025年６月

米国イリノイ州のTH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を子会社化。