How does Kikkoman make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業内容

主要な会社

国内　食料品製造・販売

しょうゆ

国内におけるしょうゆの製造・販売

キッコーマン食品㈱

北海道キッコーマン㈱

ヒゲタ醤油㈱

食品

つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売

日本デルモンテ㈱

キッコーマンフードテック㈱

埼玉キッコーマン㈱

宝醤油㈱

日本デルモンテアグリ㈱

飲料

豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売

キッコーマンソイフーズ㈱

酒類

みりん、ワイン等の製造・販売

マンズワイン㈱

流山キッコーマン㈱

テラヴェール㈱

国内　その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供

キッコーマンビジネスサービス㈱

キッコーマンバイオケミファ㈱

総武物流㈱

㈱総武サービスセンター

㈱紀文フレッシュシステム

海外　食料品製造・販売

しょうゆ

海外におけるしょうゆの製造・販売

KIKKOMAN FOODS, INC.

KIKKOMAN SALES USA, INC.

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.

KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

KTA-GLOBO CO.,LTD.

KTA (THAILAND) CO.,LTD.

KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED

亀甲万（上海）貿易有限公司

昆山統万微生物科技有限公司

統万珍極食品有限公司

統萬股份有限公司

デルモンテ

デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売

DEL MONTE ASIA PTE LTD

帝門食品(厦門）有限公司

帝門(広州）貿易有限公司

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

事業区分

主な事業内容

主要な会社

海外　食料品卸売

東洋食品等の仕入・販売

ＪＦＣジャパン㈱

JFC INTERNATIONAL INC.

HAPI PRODUCTS, INC.

JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.

PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.

PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.

JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.

JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbH

JFC DEUTSCHLAND GmbH

JFC（UK）LIMITED

JFC FRANCE S.A.R.L.

JFC HOLLAND B.V.

JFC ITALIA S.r.l.

JFC NORDEN (SWEDEN) AB

MIKI JFC AS

JFC HONG KONG LIMITED

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

JFC NEW ZEALAND LIMITED

台北捷福興亜細亜股份有限公司

JFC (S) PTE. LTD.

JFC MALAYSIA SDN.BHD.

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

私たちキッコーマングループは、

１．「消費者本位」を基本理念とする

２．食文化の国際交流をすすめる

３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

１．食品の製造と販売

２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供

をグローバルに展開する

(2）中長期的な経営戦略

当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。

［目指す姿］

１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

［２０３０年への挑戦］

１．Ｎｏ．１バリューの提供

・グローバルＮｏ．１戦略

・エリアＮｏ．１戦略

・新たな事業の創出

２．経営資源の活用

・発酵・醸造技術

・人財・情報・キャッシュ・フロー

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

(3）目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜連結業績目標＞

・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上

・事業利益率 10％以上

・ＲＯＥ 12％以上

＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞

・成長の継続と収益力の維持・向上

・将来に向けた経営資源の活用

・事業活動を通じた社会課題解決

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html

(4）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、2026年秋から、米国第３工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長を果たしてまいります。さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。

東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。

国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、ＤＸ・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜ＣＥＯが取締役会に報告しております。

また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1）「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2）「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3）「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）「社会経済環境」に関するリスク

①　自然災害等

当社グループは、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料市況の変動

当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際に織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの価格影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　社会的・経済的混乱

当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。しかしながら、政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）「事業環境」に関するリスク

①　競争環境の変化

当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進める等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　サステナビリティ

当社グループは、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要な社会課題分野として特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。これらの取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方と取組」をご参照ください。

しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）「事業運営」に関するリスク

①　コンプライアンス

ａ．コンプライアンス

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．知的財産権・著作権侵害

当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報システム及び情報セキュリティ

当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　食の安全性

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　人財

当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　財務

ａ．為替変動

当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．減損会計

当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

名誉会長

取締役会議長

茂木　友三郎

1935年２月13日生

1958年４月

当社入社

1977年３月

海外事業部長

1979年３月

取締役

1982年３月

常務取締役

1985年10月

代表取締役常務取締役

1989年３月

代表取締役専務取締役

1994年３月

代表取締役副社長

1995年２月

代表取締役社長

2004年６月

代表取締役会長 ＣＥＯ

2011年６月

取締役名誉会長 取締役会議長（現任）

（注）５

4,903

代表取締役

会長

堀切　功章

1951年９月２日生

1974年４月

当社入社

2002年６月

関東支社長

2003年６月

執行役員

2006年６月

常務執行役員

2008年４月

国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長

2008年６月

取締役常務執行役員

2011年６月

代表取締役専務執行役員

2011年６月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長

2013年６月

代表取締役社長 ＣＥＯ

2021年６月

代表取締役会長 ＣＥＯ

2023年６月

代表取締役会長（現任）

（注）５

3,742

代表取締役

社長

ＣＥＯ

中野　祥三郎

1957年３月28日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

経営企画部長

2008年６月

執行役員

2009年12月

経営企画部長兼事業開発部長

2011年６月

常務執行役員

2011年６月

経営企画室長兼事業開発部長

2012年６月

ＣＦＯ（最高財務責任者）

2015年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役専務執行役員

2019年６月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長（現任）

2021年６月

代表取締役社長

ＣＯＯ（最高執行責任者）

2023年６月

代表取締役社長

ＣＥＯ（現任）

（注）５

1,590

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

専務執行役員

国際事業本部長

茂木　修

1967年９月２日生

1996年10月

当社入社

2011年７月

海外事業部長代理

2012年６月

執行役員

2012年６月

海外事業部長

2013年４月

国際事業本部長補佐

2014年６月

国際事業本部副本部長

2015年６月

常務執行役員

2017年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

国際事業本部長（現任）

2021年６月

取締役専務執行役員

2023年６月

代表取締役専務執行役員（現任）

（注）５

596

取締役

専務執行役員

島田　政直

1950年７月29日生

1973年４月

当社入社

2001年12月

KIKKOMAN TRADING
EUROPE GmbH 代表社員

2006年６月

執行役員

2009年６月

常務執行役員

2012年10月

KIKKOMAN SALES USA,INC.

取締役社長（現任）

2013年６月

取締役常務執行役員

2016年６月

取締役専務執行役員（現任）

（注）５

85

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

松山　旭

1957年２月22日生

1980年４月

当社入社

2006年６月

研究開発本部

研究開発第３部長

2008年６月

執行役員

2008年６月

研究開発本部長（現任）

2014年６月

常務執行役員

2017年６月

キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長

2018年６月

取締役常務執行役員（現任）

（注）５

63

取締役

福井　俊彦

1935年９月７日生

1958年４月

日本銀行入行

1989年９月

日本銀行理事

1994年12月

日本銀行副総裁

1998年11月

㈱富士通総研理事長

2002年６月

当社取締役

2003年３月

日本銀行総裁

2008年12月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現任）

2009年６月

当社取締役（現任）

（注）５

25

取締役

井口　武雄

1942年４月９日生

1965年４月

大正海上火災保険㈱入社

1996年４月

三井海上火災保険㈱
代表取締役社長

2000年６月

三井海上火災保険㈱
最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役会長・社長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱
代表取締役会長

共同最高経営責任者

2007年７月

三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー

2008年６月

当社監査役

2014年６月

当社取締役（現任）

2018年４月

三井住友海上火災保険㈱

名誉顧問（現任）

（注）５

42

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯野　正子

1944年１月２日生

1991年４月

津田塾大学教授

2004年11月

津田塾大学学長

2012年６月

公益財団法人日米教育交流振興財団（フルブライト記念財団）理事長

2012年11月

学校法人津田塾大学理事長

2013年４月

津田塾大学名誉教授（現任）

2013年４月

学校法人津田塾大学顧問（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

（注）５

3

取締役

杉山　晋輔

1953年５月14日生

1977年４月

外務省入省

2008年７月

大臣官房地球規模課題審議官（大使）

2011年１月

アジア大洋州局長

2013年６月

外務審議官（政務）

2016年６月

外務事務次官

2018年１月

特命全権大使アメリカ合衆国駐箚

2021年２月

外務省顧問

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）５

－

取締役

遠藤　信博

1953年11月８日生

1981年４月

日本電気㈱入社

2010年４月

日本電気㈱

代表取締役執行役員社長

2016年４月

日本電気㈱代表取締役会長

2019年６月

日本電気㈱取締役会長

2022年６月

日本電気㈱特別顧問（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）５

7

取締役

アーサーＭ．　ミッチェル

1947年７月23日生

1976年７月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年１月

アジア開発銀行

ジェネラルカウンセル

2007年９月

ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所

シニアアドバイザー（現任）

2008年１月

外国法事務弁護士登録

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）５

0

取締役

国谷　裕子

1957年２月３日生

1987年７月

日本放送協会（NHK）BS１「ワールドニュース」NY発キャスター

1989年４月

日本放送協会（NHK）BS１「ワールドニュース」キャスター

1993年４月

日本放送協会（NHK）総合テレビ

「クローズアップ現代」

キャスター

2016年４月

東京藝術大学理事（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）５

－

常勤監査役

森　孝一

1955年８月18日生

1979年４月

当社入社

2008年11月

内部統制部長

2012年６月

常勤監査役（現任）

（注）６

60

常勤監査役

深澤　晴彦

1962年８月６日生

1985年４月

当社入社

2015年７月

海外管理部長

2021年６月

常勤監査役（現任）

（注）７

－

監査役

梶川　融

1951年９月24日生

1976年10月

監査法人中央会計事務所入所

1979年９月

公認会計士登録

1990年９月

太陽監査法人代表社員

2000年７月

太陽監査法人総括代表社員

2014年６月

当社監査役（現任）

2014年７月

太陽ASG有限責任監査法人

代表社員会長

2014年10月

太陽有限責任監査法人

代表社員会長

2023年７月

太陽有限責任監査法人会長

（現任）

（注）８

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

宮崎　裕子

1951年７月９日生

1979年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

1984年８月

世界銀行（現 国際復興開発銀行）

法務部カウンセル

1988年１月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）

パートナー

2018年１月

最高裁判所判事

2021年７月

弁護士再登録（第一東京弁護士会）

2021年９月

長島・大野・常松法律事務所

顧問（現任）

2022年１月

シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注）７

－

計

11,121

　（注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー Ｍ. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。

２．監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。

３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。

４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

神部　健一

1966年３月15日生

1988年４月

監査法人トーマツ入所

1991年９月

公認会計士登録

1993年４月

太陽監査法人入所

1998年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2002年５月

第一中央法律事務所パートナー(現任)

－

５．2025年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

６．2024年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

７．2025年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

８．2022年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。

当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

（ⅱ）2026年６月23日開催予定の第115回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

名誉会長

取締役会議長

茂木　友三郎

1935年２月13日生

1958年４月

当社入社

1977年３月

海外事業部長

1979年３月

取締役

1982年３月

常務取締役

1985年10月

代表取締役常務取締役

1989年３月

代表取締役専務取締役

1994年３月

代表取締役副社長

1995年２月

代表取締役社長

2004年６月

代表取締役会長 ＣＥＯ

2011年６月

取締役名誉会長 取締役会議長（現任）

（注）５

4,903

代表取締役

会長

堀切　功章

1951年９月２日生

1974年４月

当社入社

2002年６月

関東支社長

2003年６月

執行役員

2006年６月

常務執行役員

2008年４月

国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長

2008年６月

取締役常務執行役員

2011年６月

代表取締役専務執行役員

2011年６月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長

2013年６月

代表取締役社長 ＣＥＯ

2021年６月

代表取締役会長 ＣＥＯ

2023年６月

代表取締役会長（現任）

（注）５

3,742

代表取締役

社長

ＣＥＯ

中野　祥三郎

1957年３月28日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

経営企画部長

2008年６月

執行役員

2009年12月

経営企画部長兼事業開発部長

2011年６月

常務執行役員

2011年６月

経営企画室長兼事業開発部長

2012年６月

ＣＦＯ（最高財務責任者）

2015年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役専務執行役員

2019年６月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長（現任）

2021年６月

代表取締役社長

ＣＯＯ（最高執行責任者）

2023年６月

代表取締役社長

ＣＥＯ（現任）

（注）５

1,590

代表取締役

専務執行役員

国際事業本部長

茂木　修

1967年９月２日生

1996年10月

当社入社

2011年７月

海外事業部長代理

2012年６月

執行役員

2012年６月

海外事業部長

2013年４月

国際事業本部長補佐

2014年６月

国際事業本部副本部長

2015年６月

常務執行役員

2017年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

国際事業本部長（現任）

2021年６月

取締役専務執行役員

2023年６月

代表取締役専務執行役員（現任）

（注）５

596

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

松山　旭

1957年２月22日生

1980年４月

当社入社

2006年６月

研究開発本部

研究開発第３部長

2008年６月

執行役員

2008年６月

研究開発本部長（現任）

2014年６月

常務執行役員

2017年６月

キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長

2018年６月

取締役常務執行役員（現任）

（注）５

63

取締役

常務執行役員

辻　亮平

1961年６月16日生

1984年４月

当社入社

2014年９月

キッコーマン食品㈱

商品開発本部長

2015年６月

執行役員

2017年４月

おいしさ未来研究センター長

2019年６月

キッコーマン食品㈱

常務執行役員

2020年６月

常務執行役員

2020年９月

KIKKOMAN FOODS, INC.

取締役社長ＣＯＯ（現任）

2026年６月

取締役常務執行役員（予定）

（注）５

12

取締役

福井　俊彦

1935年９月７日生

1958年４月

日本銀行入行

1989年９月

日本銀行理事

1994年12月

日本銀行副総裁

1998年11月

㈱富士通総研理事長

2002年６月

当社取締役

2003年３月

日本銀行総裁

2008年12月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現任）

2009年６月

当社取締役（現任）

（注）５

25

取締役

井口　武雄

1942年４月９日生

1965年４月

大正海上火災保険㈱入社

1996年４月

三井海上火災保険㈱
代表取締役社長

2000年６月

三井海上火災保険㈱
最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役会長・社長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱
代表取締役会長

共同最高経営責任者

2007年７月

三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー

2008年６月

当社監査役

2014年６月

当社取締役（現任）

2018年４月

三井住友海上火災保険㈱

名誉顧問（現任）

（注）５

42

取締役

飯野　正子

1944年１月２日生

1991年４月

津田塾大学教授

2

２【沿革】

年月

概要

1917年12月

野田醤油株式会社設立

1925年４月

万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併

1930年８月

関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更）

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1957年６月

KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更）

1961年７月

吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月 日本デルモンテ株式会社に商号変更）

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場

1962年２月

利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）

1962年10月

勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更）

1964年10月

当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更

1969年６月

JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）

1970年３月

太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加

1972年３月

KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立

1980年10月

当社はキッコーマン株式会社に商号変更

1983年６月

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立

1986年８月

千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設

1990年１月

デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得

1990年２月

台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立

1996年４月

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立

1998年10月

KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設

2000年５月

中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立

2004年３月

ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携

2005年１月

タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立

2005年３月

米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立

2006年４月

焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡

2008年６月

理研ビタミン株式会社と資本・業務提携

2008年８月

株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）

2009年３月

利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡

2009年10月

持株会社制に移行

2011年４月

キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立

2012年４月

埼玉キッコーマン株式会社を設立

2013年７月

キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）

2013年10月

日本デルモンテアグリ株式会社を設立

2014年４月

亀甲万（上海）貿易有限公司を設立

2017年10月

キッコーマン創立100周年

2022年４月

キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

2023年７月

COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡

2024年２月

理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消