How does KPP Group Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な業務

主な関係会社

北東アジア

紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売

国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、
KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) Trade
Co., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG
KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited

欧州／米州

紙、板紙、その他関連物資の販売

Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、
Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、
Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpA

アジアパシフィック

紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売

Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、
Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、
KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd

不動産賃貸

不動産の賃貸

当社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。

KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ　２０３０」です。私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。

(2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。このような環境下において、当社グループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。

「第４次中期経営計画の基本方針」

（テーマ）

業界トップクラスのグローバル企業へ

１．事業戦略

① 事業領域の拡大
グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、当社グループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。

② 事業ポートフォリオの転換
当社グループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。

③ グローバルシナジーの追求
当社グループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。

④ Eビジネスの拡大・DXの推進
顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。当社グループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。

2.　サステナビリティ戦略

① グリーンビジネスの展開
循環型社会の実現をミッションとする当社グループにとって、グリーンビジネスは重要な成長分野です。脱プラスチック・紙化ソリューション、持続可能な森林資源を活用した製品、古紙をはじめとした資源回収・再資源化を軸とする事業を拡大し、環境価値と経済価値を両立した事業成長を実現してまいります。

② 気候変動対策
気候変動は事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす重要な課題と認識しており、TCFD提言およびISSB（IFRSS2）の開示基準に沿って、2050年までにScope１・２排出量のネットゼロを目指します。中期的には、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入、物流効率化などを通じて排出原単位の低減に取り組み、脱炭素化を着実に推進してまいります。

③ 人的資本経営の推進
当社グループは、事業戦略を支える基盤として人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げています。研修やリスキリング支援を通じて社員の成長を促すとともに、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用を進め、変化に強い組織づくりを進めます。

④ ガバナンスの強化
グローバルに事業を展開する当社グループにとって、実効性の高いガバナンス体制の構築は重要な経営課題です。取締役会を中心とした監督機能の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の高度化、内部統制の整備を進め、健全で透明性の高い経営を推進しています。今後も、事業の高度化・複雑化に対応したガバナンス体制の進化を図り、ステークホルダーからの信頼を基盤とした持続可能な企業価値向上を目指してまいります。

3.　財務戦略

① 成長投資資金の確保
事業領域の拡大や事業ポートフォリオの転換を推進するにあたり、M&Aや新規事業、DXや人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上につながる成長投資を機動的に実行できる財務基盤の構築が重要です。当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を軸に、有利子負債の活用や政策保有株式の削減を戦略的に組み合わせ、成長投資資金の確保を図ってまいります。

② 資本効率と財務健全性の両立
当社グループは、成長投資を積極的に推進しつつ、過度な財務リスクを抑制し、強固で安定的な財務基盤の維持に努めています。「ROE」や「ROIC」といった資本効率指標に加え、「自己資本比率20～25％」を目安とした財務健全性の指標を重視し、資本コストを意識した投資判断および事業運営を徹底します。あわせて、運転資本の効率化や収益構造の改善を継続的に進めることで、全社的な資本生産性の向上を図ってまいります。

③ 株主還元の充実
当社グループは、持続的な企業価値向上を通じた安定的な株主還元を重要な経営課題と位置付けています。連結配当性向30％を目安としつつ、DOE3.0％を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。

第４次中期経営計画における目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。

第４次中期経営計画　最終年度（2028.３期）数値目標

営業利益

EBITDA（※）

ROE

ROIC（※）

自己資本比率

連結配当性向

200億

320億円

8.0%以上

ROIC＞WACC

20～25％

30％を目処
（但しDOE3.0％を下限※）

※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等
ROIC：投下資本利益率
WACC：加重平均資本コスト
DOE：連結株主資本配当率

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス
当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。
なお、2025年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2024年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。

■　当社のリスク管理体制

■　当社のリスク管理プロセス

(2) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。

①　経営リスク

リスク

競争力／業績

内容

　当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。
　これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。

対応

　これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。

②　オペレーショナルリスク

リスク

サプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）

内容

　王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。
　また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

対応

　サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。
　また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。

リスク

情報システム

内容

　当社は基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

対応

　当社では、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。

リスク

情報セキュリティ

内容

　当社は業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。

対応

　当社では、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。

④　財務リスク

リスク

市場リスク（商品市況変動の影響）

内容

①　紙・板紙等
　当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。
②　製紙原料（パルプ・古紙）等
　古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
　また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。
③　パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
　パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。

対応

①　紙・板紙等
　当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。
②　製紙原料（パルプ・古紙）等
　日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。
　パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。
③　パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
　仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。

リスク

市場リスク（為替変動）

内容

　当社グループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。
　連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。
　また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
　為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

　為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。

リスク

市場リスク（金利変動）

内容

　当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。
　当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は967億41百万円です。

対応

　長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。

リスク

市場リスク（所有株式の時価変動）

内容

　当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応

　所有株式につきましては、2026年４月１日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１－４　政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。

リスク

市場リスク（退職給付債務）

内容

　当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください 。

対応

　年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。
　また、2024年３月期には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しており、継続して軽減対応策を検討しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性3名 （役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

田辺 円

1949年３月19日生

1971年４月

旧㈱大同洋紙店入社

2004年６月

当社取締役

2006年６月

当社常務取締役

2008年６月

当社専務取締役

2012年６月

当社代表取締役副社長

2013年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2020年６月

当社代表取締役会長 兼 CEO

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年６月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

2025年６月

当社代表取締役会長 (現任)

(注)２

70

代表取締役社長 兼 CEO

坂田　保之

1957年11月15日生

1982年４月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年７月

日本電産㈱（現ニデック㈱）入社

2017年７月

当社入社

2020年４月

当社執行役員　事業戦略室長

2021年４月

当社上席執行役員
Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

2022年４月

当社常務執行役員

2023年４月

当社管理管掌
国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年６月

当社取締役副社長管理管掌
国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長 兼 COO
国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

2025年６月

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

(注)２

30

取締役

デイビッド・マーティン

1964年６月18日生

1993年９月

Avery Dennison Market Manager

1997年１月

Director,Sales&Marketing-Aust/NZ

2000年３月

Plant Manager,Peachtree City Facility
USA

2002年１月

Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division.
North America

2005年５月

Vice President of Sales,North America

2006年１月

Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand

2012年５月

Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand

2016年７月

Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)２

―

取締役

エルベ・ポンサン

1964年２月26日生

1986年９月

Renault Automation Germany

1988年１月

Arthur Andersen & Cie Senior Consultant

1990年５月

Apple France Marketing Manager
Large Accounts

1992年５月

Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU

1994年２月

Arjomari Diffusion Marketing Director

1999年１月

Arjomari Diffusion Managing Director

2000年１月

Antalis European BU Director
Print Services

2001年３月

Antalis Group Marketing and Purchasing Director

2002年６月

Antalis Managing Director Western Europe

2007年４月

Antalis Executive Vice President

2009年６月

Antalis Chief Operating Officer

2017年６月

Antalis Chief Executive Officer (現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小馬井 秀臣

1962年２月５日生

1985年４月

旧大永紙通商㈱入社

2017年４月

当社執行役員 経営企画本部長

2018年４月

当社執行役員 経営企画本部長兼ＩＴ業務統括本部長

2018年６月

当社上席執行役員 経営企画本部長兼ＩＴ業務統括本部長

2019年４月

当社上席執行役員 経営企画本部長

2021年４月

当社上席執行役員 人事本部長

2022年10月

当社上席執行役員 人事本部長

国際紙パルプ商事㈱ 上席執行役員 人事本部長

2024年４月

国際紙パルプ商事㈱ 常務執行役員 管理統括本部長

2024年６月

国際紙パルプ商事㈱ 取締役 常務執行役員 管理統括本部長

2025年６月

当社取締役(現任)
国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

26

取締役

矢野　達司

1951年６月21日生

1974年４月

㈱トーメン入社

2003年６月

同社執行役員　北米総支配人

2006年４月

三洋化成工業㈱理事（転籍）

2006年６月

同社取締役兼執行役員

2010年６月

同社取締役兼常務執行役員

2012年６月

同社取締役兼専務執行役員

2016年６月

同社顧問

2018年６月

同社退職

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役

(注)２

―

取締役

伊藤　三奈

1967年３月２日生

1996年６月

ベーカー&マッケンジー法律事務所　入所

2004年１月

同事務所　パートナー

2020年１月

同事務所　特別顧問

2020年５月

ZENMONDO㈱設立 代表取締役(現任)

2020年６月

㈱シーボン 社外監査役

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2024年４月

ダイドーグループホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)

2024年５月

Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所設立 所長（現任）

2025年３月

㈱ノーリツ 社外取締役監査等委員（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

中川　直樹

1963年６月13日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2017年６月

当社出向

2018年６月

当社転籍

2021年４月

当社内部監査室長

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱ 内部監査室長

2024年４月

当社グループ内部監査室長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

片岡　詳子

1968年６月26日生

1998年４月

北野幸一法律事務所入所

2000年４月

法律事務所DoSOLO!設立（共同経営）

2001年10月

松下電器産業（現パナソニックホールディングス㈱）法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エス・ジェイ）法務部長

2018年１月

㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役

2020年３月

㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)

2021年８月

プライムロード㈱社外監査役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

工藤　陽子

1961年11月30日生

1982年４月

大成火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱）入社

1993年９月

プライスウォーターハウス（現 プライスウォーターハウスクーパース）入所

1996年１月

カリフォルニア州公認会計士登録

1996年12月

アーンスト・アンド・ヤング入所

2005年４月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）出向

2006年１月

同法人転籍

2006年５月

同法人特定社員（プリンシパル）

2012年７月

同法人特定社員（シニアプリンシパル）

2016年６月

公益財団法人日本バレーボール協会 監事

2020年７月

同法人品質管理本部非監査契約審査部長

2022年６月

ソフトバンク㈱ 社外監査役（現任）

中部電力㈱ 社外取締役

2023年６月

公益財団法人日本オリンピック委員会 監事（現任）

公益財団法人東京2025世界陸上財団 監事（現任）

2025年４月

一般財団法人ASICS Foundation 監事（現任）

2025年６月

公益財団法人日本バレーボール協会 理事（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年３月

NIPPON EXPRESSホールディングス（株）社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

計

127

(注) １．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、工藤陽子の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川　昭廣

1949年５月１日生

1968年４月

札幌国税局総務部総務課

―

2000年７月

四谷税務署副署長（法人課税・酒税担当）

2002年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年７月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年７月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年７月

東京国税局調査第三部次長

2008年７月

神田税務署長

2009年９月

税理士事務所 開業 所長（現任）

2012年６月

㈱アドヴァングループ社外監査役

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の補欠の監査等委員である取締役と同一の者が選任されることになります。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況
独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は次の４名であります。
・矢野達司氏
事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任しており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しております。また、取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後もコーポレートガバナンスの強化や当社グループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
・伊藤三奈氏
国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績を持っております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かし、コーポレートガバナンスの強化や当社グループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
・片岡詳子氏
弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの強化や経営に対する助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かした助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
・工藤陽子氏
米国公認会計士資格を有し、監査法人のシニアパートナーを務め、また日系企業の他米国上場企業の監査や自動車大手のリストラに関わる会計コンサル業務など専門性に基づく豊富な業務経験と実績を有しております。また、同氏は社外取締役及び社外監査役の経験と実績も有しており、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

２ 【沿革】
1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)

1926年１月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年６月

札幌出張所開設

1956年１月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年５月

札幌出張所、支店に改称

1968年９月

㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年４月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年２月

佐世保紙㈱(現　九州紙商事㈱)の株式取得

1971年４月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現　DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

1972年３月

㈱神田洋紙店(現　大同紙販売㈱)の株式取得

1972年７月

仙台連絡所開設

1973年３月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年６月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年３月

小松洋紙㈱(現　九州紙商事㈱)の株式取得

1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現　DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立

1978年６月

㈱タカラ洋紙店(前　㈱タカラ、現　大同紙販売㈱)の株式取得

1982年７月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年６月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年４月

大光不動産㈱と合併

1994年４月

マニラ駐在員事務所開設

1996年５月

バンコク駐在員事務所開設

1997年４月

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現　KPP-ANTALIS (SINGAPORE) PTE. LTD.・連結子会社)設立
シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管

1999年10月

㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年４月

㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年10月

服部紙商事㈱と合併

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2013年１月

住商紙パルプ㈱と合併
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2015年６月

海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年８月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

2019年７月

Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得

2019年12月

三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得

2020年７月

Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得

2021年11月

DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2022年３月

㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立

2022年３月

王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行

2022年４月

国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立

2022年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更

2024年２月

KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立

2024年４月

当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得