Vital KSK HoldingsVITAL KSK HOLDINGS,INC.3151東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Drug wholesale is nearly everything: ¥572.9B of revenue, or 94%, much of it cancer drugs and flu vaccines.
Margins are thin. Of every 100 yen in sales, 92 yen pays for the drugs and 7 yen for SG&A, leaving 1 yen of operating income.
Revenue rose +1.7% in the FY ending Mar 2026, yet operating income fell -29.4% to ¥4.03B as logistics costs rose and a new drug-development unit started spending on R&D.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 90% of positive segment profit
FY2026, parent-company salary changed +30% over five years
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Vital KSK Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.1% · Revenue (consolidated) +1.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,754 | 3,719 | 3,705 | 3,756 | 3,871 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥5.4M | ¥6.3M | ¥6.1M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 47.8 years | 47.6 years | 47.6 years | 43.5 years | 43.3 years |
| Average tenure (parent company) | 4.8 years | 5.4 years | 5.8 years | 5.9 years | 6.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| VITAL KSK HOLDINGS,INC. | 2026 | ¥610.5B | 0.7% | 1.2% | 36.6% |
| Shinsho Corporation | 2026 | ¥608.1B | 1.9% | 1.4% | 25.8% |
| Japan Pulp & Paper Co., Ltd. | 2026 | ¥606.8B | 1.8% | 0.8% | 32.6% |
| Restar Corporation | 2026 | ¥630.9B | 2.7% | 1.2% | 26.6% |
| TOMEN DEVICES CORPORATION | 2026 | ¥633.7B | 3.0% | 1.6% | 17.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Vital KSK Holdings, founded in 2009, is a company in Pharmaceuticals listed on TSE Prime. It has 3,871 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YDSN
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。 セグメントの名称 関係会社 医薬品卸売事業 当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス 薬局事業 ㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈱健康堂薬局、㈲天王保健調剤センター 動物用医薬品卸売事業 ㈱アグロジャパン、アローメディカル㈱ 製薬事業 ㈱メドリープファーマ 介護レンタルその他事業 ㈱たんぽぽ、八千代ケアサポート㈱、㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、 ㈱バイタルケア、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク、 共和運送㈱ 他８社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。 当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標 〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比） 当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。 科 目 2022年度（2023年３月期）（注１） 2035年度（2036年３月期） 売上高 医療用医薬品卸売事業 94％ 医療周辺ビジネス ６％ 医療用医薬品卸売事業 80％ 医療周辺ビジネス 20％ 営業利益 医療用医薬品卸売事業 83％ 医療周辺ビジネス 17％ 医療用医薬品卸売事業 60％ 医療周辺ビジネス 40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標 当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。 主な経営指標 期間 目 標 2025年3月期実績 売 上 高 2028年３月期 6,600億円 6,003億円 コア営業利益率（注 ２） 2028年３月期 1.15％以上 0.95％ 調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ） 2028年３月期 8.0％以上 6.9％ 一 株 当 た り 利 益 2028年３月期 167円以上 149円02銭 投 資 ３年間累計 200億円 （ＦＹ2025-2027） 177億円 （ＦＹ2022-2024） 政 策 保 有 株 式 の 対 連 結 純 資 産 比 率 2028年３月期 20％未満（注４） 37.5％ 株 主 還 元 方 針 毎 年 ＤＯＥ３％以上 ＤＯＥ２％以上 総還元性向50％以上 ・配当性向40～45％程度 ・総還元性向方針は無し ・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。 （注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。 （注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 〇長期ビジョン2035 当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕 「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕 ・物流機能の高度化 ・医療用医薬品卸売事業の刷新 ・メディカル関連商材の拡販 ・製薬事業への参入（注５） ・レンタル事業の強化 ・行政・自治体との連携強化 ・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５） ・ライフサポート事業の展開（注５） （注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027） 当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕 「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕 当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕 重点施策 内 容 １．事業ポートフォリオ・マネジメント 資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。 ２．財務戦略と資本政策 財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。 ３．グループ経営体制の強化 東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕 １．事業ポートフォリオ・マネジメント ◎事業セグメント別戦略 ①医薬品卸売事業セグメント ROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。 １）経営体質の改善 ・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底 ・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築 ・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上 ２）医薬流通収益力の強化 ・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得 ・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力 ・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化 ３）コア事業領域拡大 ・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメント ハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。 １）連結・非連結子会社の経営統合 ２）過剰資本の解消によるROIC改善 ３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメント ROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。 １）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化 ２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント 日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。 １）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント 従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。 １）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。 ２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大 ３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策 ①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント 財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。 ②キャッシュフロー・アロケーション方針 当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化 東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク 政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。 （３）納入価格に関するリスク 日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （４）特有の取引慣行に関するリスク 当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （５）投資有価証券所有によるリスク 当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。 （６）情報漏洩に関するリスク 予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。 （７）システムトラブルによるリスク 当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。 （８）自然災害、事故によるリスク 当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。 （９）法的規制によるリスク 当社グループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 村井 泰介 1954年４月１日生 1987年４月 サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社 1989年10月 同社経営企画室長 1990年６月 同社取締役 1994年６月 同社常務取締役 1996年４月 同社営業本部長 1997年４月 同社専務取締役 2006年６月 ㈱バイタルネット取締役副社長 2006年６月 同社社長補佐兼渉外担当兼ＩＲ担当 2009年４月 当社取締役〔経営企画担当〕 2014年６月 ㈱バイタルネット代表取締役副社長 兼執行役員社長補佐兼渉外担当 2014年６月 ㈱ファイネス取締役〔現任〕 2015年６月 ㈱バイタルネット代表取締役〔現任〕 2015年６月 当社代表取締役社長 2017年６月 当社代表取締役社長〔ＣＥＯ兼ＣＩＯ〕 2018年６月 ㈱ケーエスケー取締役〔現任〕 2019年６月 当社代表取締役社長〔ＣＥＯ兼ＣＩＯ兼経営企画担当〕〔現任〕 2025年９月 ㈱メドリープファーマ取締役〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱バイタルネット代表取締役 ㈱ケーエスケー取締役 ㈱ファイネス取締役 ㈱メドリープファーマ取締役 (注)２ 111 代表取締役 副社長 一條 武 1959年10月16日生 1985年４月 サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社 1997年４月 同社福島支店長 2002年10月 ㈱バイタルネット山形営業部長 2006年７月 同社執行役員宮城営業部長 2009年７月 同社執行役員営業本部長 2010年６月 同社取締役 2012年６月 当社取締役 2012年７月 当社取締役営業担当〔㈱バイタルネット担当〕 2012年７月 ㈱バイタルネット取締役常務執行役員 2013年７月 当社取締役〔営業・仕入担当〕 2015年６月 ㈱バイタルネット代表取締役社長〔現任〕 2015年６月 当社取締役〔渉外担当〕 2017年６月 当社取締役〔営業担当〕 2018年６月 当社取締役〔ＩＲ担当〕 2019年６月 当社取締役〔営業・仕入担当〕 2020年６月 当社取締役副社長〔営業・仕入・渉外担当〕 2021年６月 当社代表取締役副社長〔営業・仕入・渉外担当〕 2023年６月 当社代表取締役副社長〔渉外担当兼薬局事業担当〕〔現任〕 2025年９月 ㈱メドリープファーマ取締役〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱バイタルネット代表取締役社長 ㈱メドリープファーマ取締役 (注)２ 114 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 副社長 井口 順之 1968年３月16日生 1990年４月 ㈱ダイゴ〔現㈱ケーエスケー〕入社 2010年４月 ㈱ケーエスケー長浜支店長 2017年７月 同社執行役員京滋営業部長 2019年５月 同社執行役員人事部長 2019年６月 同社取締役総務部長兼人事部長 2020年６月 同社取締役管理本部長兼人事部長兼経営企画、関連会社担当 2020年６月 当社執行役員〔法務コンプライアンス部長〕 2021年６月 ㈱ケーエスケー取締役管理本部長兼人事部長兼監査・法務コンプライアンス担当 2021年６月 当社取締役〔ＣＳＲ・総務・人事・法 務コンプライアンス・監査担当〕 2023年６月 ㈱ケーエスケー取締役 管理本部長兼 人事部長 2025年４月 同社取締役 管理本部長 2025年６月 同社代表取締役社長〔現任〕 2025年６月 ㈱バイタルネット取締役〔現任〕 2025年６月 当社代表取締役副社長〔ＣＳＲ担当 兼 サステナビリティ推進担当 兼 総務・人事担当 兼 法務コンプライアンス担当 兼 監査担当〕〔現任〕 2025年９月 ㈱メドリープファーマ取締役〔現任〕 （重要な兼職の状況) ㈱ケーエスケー代表取締役社長 ㈱バイタルネット取締役 ㈱メドリープファーマ取締役 (注)２ 9 取締役 鈴木 三尚 1977年10月17日生 2008年７月 ㈱バイタルネット入社 2010年７月 同社営業開発室長 2013年７月 同社仙台支店長 2014年７月 同社宮城営業部長 2015年７月 同社執行役員 営業本部長兼営業戦略部長 2016年６月 同社取締役兼執行役員 営業本部長兼営業戦略部長 2020年７月 同社取締役兼常務執行役員 営業本部長 2022年７月 当社執行役員 営業・仕入部担当部長兼ＭＡＰｓ担当部長 2023年６月 2023年６月 2023年６月 2023年６月 当社取締役〔営業・仕入担当兼ＭＡＰｓ担当〕 ㈱ほくやく社外取締役〔現任〕 ㈱アステム社外取締役〔現任〕 ㈱バイタルネット取締役副社長兼執行役員営業本部長 2024年６月 ㈱バイタルネット代表取締役副社長 経営・営業管掌〔現任〕 2025年６月 当社取締役〔コーポレートコミュニケーション担当 兼 事業開発担当〕〔現任〕 2025年９月 ㈱メドリープファーマ取締役〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱バイタルネット取締役副社長 ㈱ほくやく社外取締役 ㈱アステム社外取締役 ㈱メドリープファーマ取締役 (注)２ 166 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 鈴木 宏一郎 1974年11月21日生 2000年８月 ㈱ニチエー〔現㈱バイタルネット〕入社 2008年７月 ㈱バイタルネット新潟第二支店長 2011年７月 同社新潟営業部長 2014年７月 同社執行役員 2017年６月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部長兼営業戦略部長兼新潟担当 2018年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部長兼営業戦略担当兼新潟担当 2019年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部長兼医薬部長兼新潟担当 2020年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部長兼医薬部長兼関越担当 2021年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部長兼医薬部長 2022年７月 同社取締役兼執行役員 営業本部副本部長兼流通統括部長 2023年６月 2023年６月 当社取締役〔事業開発担当〕 ㈱バイタルネット取締役兼常務執行役員営業本部副本部長兼流通統括部長 2024年６月 同社取締役兼常務執行役員 営業本部長〔現任〕 2025年６月 当社取締役[営業・仕入担当〕〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱バイタルネット取締役 (注)２ 1,029 取締役 喜多 勇夫 1966年11月15日生 1989年４月 ㈱太陽神戸銀行〔現㈱三井住友銀行〕入行 2017年４月 ㈱三井住友銀行堺エリア支店長 2019年５月 当社経理財務部 担当部長 2019年７月 ㈱ケーエスケー執行役員〔財経担当〕 2020年６月 同社取締役〔財経、債権管理部担当〕 2021年６月 同社取締役〔債権管理部、業務改革推進部担当兼財経、経営企画、情報システム、関連会社担当〕 2021年７月 当社執行役員 経理財務部担当部長 2022年７月 当社執行役員 経理財務部長 2023年６月 当社取締役〔経理財務担当〕〔現任〕 2025年６月 ㈱ケーエスケー代表取締役〔債権管理、業務改革推進、財経、経営企画、関連会社管掌〕〔現任〕 2025年９月 ㈱メドリープファーマ監査役〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱ケーエスケー代表取締役 ㈱メドリープファーマ監査役 (注)２ 9 取締役 小野木 喜惠子 1959年４月５日生 1979年10月 郵政省入省〔盛岡地方貯金局採用〕 2005年４月 宮城県小牛田郵便局副局長 2006年７月 東北郵政研修所教官 2007年10月 ㈱かんぽ生命仙台支店業務部長 2010年４月 同社山形支店業務部長 2012年４月 同社盛岡支店長 2014年10月 同社仙台支店長 2015年４月 同社仙台サービスセンター所長 2015年９月 同社執行役仙台事務サービスセンター長 2019年４月 同社常務執行役 2019年９月 同社常務執行役東京事務サービスセンター長 2020年４月 日本郵便㈱常務執行役員東北支社長 2023年６月 当社取締役〔現任〕 2025年６月 一般社団法人東北経済連合会 顧問〔現任〕 (重要な兼職の状況) 一般社団法人東北経済連合会 顧問 (注)６ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 桂 淳 1961年１月４日生 1983年４月 ICIファーマ〔現アストラゼネカ㈱〕入社 2000年１月 同社オンコロジー事業本部長 2005年１月 同社取締役オンコロジー事業本部長 2012年８月 同社AstraZeneca Global Portfolio & Product Strategy Head（Senior Global Marketing Director）of IRESSA兼アストラゼネカ㈱取締役 2015年８月 メルクセローノ㈱〔現メルクバイオファーマ㈱〕取締役オンコロジー事業本部長 2018年１月 オンコロジービジネスコンサルティング代表（現任） 2018年５月 ㈱メディカルインキュベータジャパン代表取締役社長兼CEO 2021年３月 ㈱ケアネット社外取締役 2023年３月 ㈱LinDo代表取締役社長〔現任〕 2023年６月 当社取締役〔現任〕 2024年３月 ㈱メディカルインキュベータジャパン取締役社長兼CEO〔現任〕 (重要な兼職の状況) オンコロジービジネスコンサルティング代表 ㈱メディカルインキュベータジャパン取締役社長兼CEO ㈱LinDo代表取締役社長 (注)６ ― 取締役 継田 雅美 1962年12月12日生 1985年５月 臨床検査技師免許取得 1985年６月 薬剤師免許取得 1987年４月 新潟市民病院 薬剤部 2006年４月 日本病院薬剤師会認定 感染制御専門薬剤師 2007年７月 新津医療センター病院 薬剤部 部長 2010年３月 日本化学療法学会認定 抗菌化学療法認定薬剤師 2014年３月 新潟薬科大学 博士（薬学） 2016年４月 新潟薬科大学 薬学部 臨床薬学教育研究センター 教授 2020年１月 ICD制度協議会インフェクションコントロールドクター 2023年４月 新潟薬科大学 医療技術学部 臨床検査学科 臨床感染症研究室 教授〔現任〕 2023年６月 当社取締役〔現任〕 (重要な兼職の状況) 新潟薬科大学 医療技術学部 臨床検査学科 臨床感染症研究室 教授 (注)６ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 髙橋 喜春 1962年４月４日生 1986年４月 サンエス㈱〔現㈱バイタルネット〕入社 2004年11月 ㈱バイタルネット財務部長 2008年７月 同社執行役員財務部長 2009年４月 当社経営企画部長兼経理財務部長 2020年７月 当社執行役員経理財務部長 2022年７月 当社執行役員経営企画部長 2024年７月 ㈱バイタルネット監査役〔現任〕 2025年６月 当社取締役監査等委員〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱バイタルネット監査役 (注)３ 3 取締役 監査等委員 西谷 剛史 1974年４月29日生 1999年10月 朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査法人〕入社 2003年４月 公認会計士登録 2008年４月 ㈱経営共創基盤入社 2011年２月 ㈱プライムムーバー代表取締役 2020年６月 当社監査役 2021年１月 日本CGA㈱代表取締役〔現任〕 2023年６月 当社取締役監査等委員〔現任〕 (重要な兼職の状況) 日本CGA㈱代表取締役 (注)３ ― 取締役 監査等委員 岩田 摩美子 1975年８月４日生 2005年10月 弁護士登録 フロンティア法律事務所入所 2010年７月 ことぶき総合法律事務所開所 2016年４月 仙台家庭裁判所 家事調停委員〔現任〕 2020年４月 宮城県民共済生活協同組合理事〔現任〕 2022年３月 宮城県男女共同参画審議会委員〔現任〕 2022年６月 ㈱デンコードー社外取締役〔現任〕 2023年１月 フォレストアップ法律事務所開所〔現任〕 2023年４月 独立行政法人日本スポーツ振興センター審査専門委員会委員〔現任〕 2025年６月 当社取締役監査等委員〔現任〕 (重要な兼職の状況) ㈱デンコードー社外取締役 (注)３ ― 計 1,441 (注) １．当社は、2023年６月29日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 ２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は取締役全員(監査等委員である取締役を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保 険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責 任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は 重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。保険料は全額当社が負担いた します。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当 該保険契約を更新する予定であります。 ５. 当社は小野木喜惠子氏と桂淳氏及び継田雅美氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する 契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は会社法第425条第１項の最低責任限度額としており ます。また、３氏の再任が承認された場合、当社は３氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。 ６．小野木喜惠子氏、桂淳氏、継田雅美氏は社外取締役候補者であります。３氏の当社社外取締役就任期間は 本定時株主総会終結の時をもって３年となります。なお、当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく 独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ７．西谷剛史氏、岩田摩美子氏は社外取締役であります。なお、当社は２名を東京証券取引所の定めに基づく 独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ８．当社は経営の監督、意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。 執行役員 内藤 茂美 総務・人事部長 執行役員 寺村 明 営業・仕入部長 執行役員 武田 英男 法務コンプライアンス部長 執行役員 平谷 洋 SCM担当兼GDP統括部長 執行役員 佐藤 健太 経営企画部長兼コーポレートコミュニケーション室長 執行役員 横山 浩士 経営企画部経営企画室長兼株式会社メドリープファーマ取締役 執行役員 小林 右一 事業開発部長兼株式会社メドリープファーマ代表取締役 ②社外役員の状況 当社の社外取締役は５名であります。 社外取締役の小野木喜惠子氏は、地域の生活基盤を支えるサービスを提供する企業において要職を歴任し、2023年６月より当社の社外取締役を務めております。豊富な経験・実績、高い見識を引き続き当社の経営に活かしていただくため選任しております。 社外取締役の桂淳氏は、オンコロジービジネスコンサルティング代表、㈱メディカルインキュベータジャパン代表取締役であり、長年にわたるグローバル製薬会社での取締役としての先進的なガバナンス経験、製薬事業分野における専門的かつ幅広い知識を当社の経営に活かしてい
２ 【沿革】 年月 事項 2008年11月 株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結 2009年１月 株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認 2009年４月 株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立 2009年４月 東京証券取引所市場第一部に上場 2010年４月 株式会社ＶＫシェアードサービスを設立 2014年１月 株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併 2014年７月 株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化） 2017年４月 株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併 2018年７月 株式会社リードスペシャリティーズ（現・持分法非適用関連会社）を設立 2021年４月 株式会社医療経営研究所が株式会社健康堂薬局を完全子会社化（現・連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2023年８月 株式会社医療経営研究所が有限会社天王保健調剤センターを完全子会社化（現・連結子会社） 2024年８月 株式会社アグロジャパンがアローメディカル株式会社の株式過半数を取得（現・連結子会社） 2025年４月 大伸通商株式会社が共和運送株式会社を完全子会社化（現・連結子会社） 2025年９月 株式会社メドリープファーマを設立（現・連結子会社） 2025年12月 株式会社ケーエスケーが八千代ケアホールディングス株式会社を完全子会社化 2026年３月 八千代ケアサポート株式会社が八千代ケアホールディングス株式会社を合併して、その権利義務一切を承継（現・連結子会社）
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有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31)
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訂正有価証券報告書－第14期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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