How does Shinsho make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念とパーパス
当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。
一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。
当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む　人の力で価値をつくり・むすび・ひらき　ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。
このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。
当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境、経営方針
近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。
これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。
こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。
当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。）に基づき、商社機能の強化及び投資の促進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、（ⅰ）KOBELCOグループビジネスの拡大、（ⅱ）当社独自のサプライチェーンの多様化、（ⅲ）社会課題の解決に資する新事業の推進を３本柱として同時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連動により持続的な成長を目指します。

（３）目標とする経営指標
当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標（KGI）としております。
2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。
引き続き、資本コストを意識した経営を徹底し、「期待成長性」や「ROIC」を軸に事業ごとの将来性・採算性を的確に把握しながら、事業ポートフォリオの最適化を図り、資金効率の向上及び収益力の強化に努めてまいります。

＜KGIの進捗状況＞

2025年度

2026年度

実績

当初計画

見通し

連結経常利益

110億円

145億円

115億円

ROE

8.7％

10.0％以上

9.0％

ROIC

5.1％

6.5％

5.9％

自己資本比率

25.8％

21.1％以上

26.0％

（４）当社グループのマテリアリティと方針（対処すべき課題）
2026年５月に特定した新たなマテリアリティは以下のとおりです。

マテリアリティ

解説

持続可能な資源利用への転換

背 景：資源の有効活用や資源循環の構築に対する要請の高まり
対応方針：リサイクル原料を利用可能な資源として循環させ、環境負荷の
 低減と持続可能な資源利用を実現する

気候変動への対応

背 景：気候変動の深刻化と脱炭素社会への移行の進展
対応方針：サプライチェーンの低炭素化を推進し、事業を通じた気候変動
 対策を強化

イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出

背 景：社会課題解決ニーズの高まりや競争環境の変化を背景に、
 付加価値創出の必要性
対応方針：社会課題を解決するイノベーションによって、経済的価値と
 持続的成長を生み出す

レジリエントな
サプライチェーンの構築

背 景：環境・人権や地政学的リスクを含む外部環境変化を背景に、
 安定かつ持続可能な供給体制の重要性
対応方針：社会的責任を果たしつつ、変化やリスクに対応可能な回復力
 あるサプライチェーンの構築を通じ、競争力向上を図る

自ら変化に挑む
多様な人材の育成

背 景：ワクワクする未来の創造を担う人材の育成の必要性
対応方針：パーパスの浸透を通じ、自ら変化に挑む企業風土と誰もが
 活躍できる環境づくりにより、成長と価値創造に挑む人材の
 育成

実効性のあるガバナンスと
質の高い経営の追求

背 景：不確実な経営環境の中、実効性のあるガバナンスと中長期的な
 企業価値向上の両立の重要性
対応方針：牽制と対話によるガバナンス強化を基盤に、マテリアリティと
 経営戦略の連動により、経営の質向上を図る

当社グループは、2022年４月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。
今般、経営環境の変化を踏まえるとともに、次期中期経営計画の前提となる重要課題を再整理する観点から、2025年10月より約半年をかけてマテリアリティの見直しを実施いたしました。
マテリアリティの特定プロセスとしては、国際的なガイドラインやESG評価の動向などの外部要因を踏まえるとともに、社内ヒアリングやグループ会社へのアンケート等を通じて内部要因を整理し、当社グループに関連する社会課題を幅広く抽出いたしました。その結果、環境・社会・ガバナンスの観点から合計44項目の社会課題を整理しました。

これらの社会課題について、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸に基づき評価を実施し、マッピングを通じて重要性の高い課題を特定するとともに、課題間の関連性を踏まえた統合・整理を行いました。さらに、特定されたマテリアリティについては、国内外のグループ会社を含む多様な関係者の意見を反映し、マテリアリティの妥当性及び実効性を確認したうえで、取締役会の承認を経て決定しております。
各マテリアリティに係る具体的施策は以下の通りです。当社グループは、本マテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸として位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

・持続可能な資源利用への転換
国内における資源循環の促進は、脱炭素や経済安全保障にも資する重要な取り組みです。当社は、アルミ資源循環ビジネスを推進しており、建材用アルミサッシ屑の水平リサイクル事業や、低品位のアルミ屑を高度な選別技術により付加価値の高い原料へ転換する先駆的な事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減及び持続可能な資源利用の促進を図ってまいります。

・気候変動への対応
サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の可視化と削減を着実に進めるため、特にScope３への取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した金属材料や機械・設備などの提供を通じて、幅広い産業における脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

・イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出
未利用の樹皮からバイオマス燃料を製造する事業に参画し、石炭利用を抑制する新事業に取り組むとともに、これまでの枠に捉われない未知の領域にも、新たな視点・発想によって挑戦しております。また、環境ファンドなどへの出資を通じて、カーボンニュートラルに挑戦するスタートアップ企業の探索や連携の検討を進めることで、社会課題の解決と新たな価値創出の両立を図ってまいります。

・レジリエントなサプライチェーンの構築
グローバル市場では、地産地消のニーズに対応し、北米やインド、中国において現地完結型のサプライチェーンを構築するとともに、営業データ連携によるDXプラットフォームの構築を進め、効率性や対応力を向上させることで、変化やリスクに対応可能なサプライチェーンの競争力強化を図ってまいります。

・自ら変化に挑む多様な人材の育成
社員との対話を通じてパーパスの浸透を図り、社員一人ひとりが成し遂げたいことを描き、目指すキャリアの実現に向けて自己成長を支援する人的資本投資を拡大するとともに、挑戦と成果を重視する人事制度への改革を進めてまいります。また、エンゲージメントを高め、自ら価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図ってまいります。

・実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求
当社は、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、国内外のグループ会社を含めた実効的な統制の構築に取り組んでおります。内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化するとともに、取締役会の実効性を高め、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境・事業環境リスク
当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）特定取引先への集中
当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は7.0％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.6％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）金利リスク
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）為替リスク
当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。

（５）商品価格リスク
当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）信用リスク
当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）株価リスク
当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）事業投資リスク
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）カントリーリスク
当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）訴訟等のリスク
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】
１．役員一覧
　①2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役及び監査等委員である取締役の状況
男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

髙下　拡展

1966年12月21日生

1990年４月

当社入社

2021年６月

当社執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

5

代表取締役

足達　雅人

1961年12月５日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役、専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役、専務執行役員（現）

(注)３

22

取締役

西村　悟

1962年３月21日生

1986年４月

㈱神戸製鋼所入社

2016年４月

同社執行役員

2018年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社顧問、当社顧問

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役、専務執行役員

2026年４月

当社取締役（現）

(注)３

12

取締役

浦出　信次

1963年10月１日生

1986年４月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2023年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役、常務執行役員

2026年６月

当社取締役、専務執行役員（現）

(注)３

10

取締役

髙橋　淳

1967年６月14日生

1991年４月

当社入社

2022年６月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役、執行役員

2025年６月

当社取締役、常務執行役員（現）

(注)３

24

取締役
非常勤

田野　美雄

1957年３月26日生

1979年４月

ヤマハ発動機㈱入社

1984年11月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2014年１月

コベルコシステム㈱執行役員

2015年４月

同社専務取締役

2017年４月

同社代表取締役社長

2022年４月

アシュアード·ビジネス·コンサルティング代表（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2023年３月

㈱N＆C ITパートナーズ取締役（非常勤）（現）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
常勤監査等委員

渡部　泰幸

1963年11月14日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役、常務執行役員

2024年６月

当社取締役、常勤監査等委員（現）

(注)４

21

取締役
非常勤監査等委員

金子　浩子

1964年10月15日生

1997年４月

弁護士登録

1998年４月

松尾綜合法律事務所
（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所（現）

2006年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年６月

当社監査役

2023年６月

㈱紀文食品取締役（非常勤）（現）

2024年６月

当社取締役、監査等委員（非常勤）（現）

(注)４

1

取締役
非常勤監査等委員

中川　美雪

1970年１月15日生

1995年10月

朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2018年９月

中川美雪公認会計士事務所代表（現）

2019年４月

合同会社みらい会計研究所代表社員（現）

2021年６月

南海辰村建設㈱取締役（非常勤）（現）

2022年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役、監査等委員（非常勤）（現）

(注)４

1

計

89

（注）１．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。
２．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

下村　久幸

1957年５月５日生

1989年８月　公認会計士登録
1989年９月　公認会計士下村事務所開設（現）
2018年11月　GMA税理士法人代表社員（現）

－

②2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

髙下　拡展

1966年12月21日生

1990年４月

当社入社

2021年６月

当社執行役員

2024年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

5

代表取締役

足達　雅人

1961年12月５日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役、専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役、専務執行役員（現）

(注)３

22

代表取締役

三原　雄二

1967年12月19日生

1990年４月

㈱神戸製鋼所入社

2020年４月

同社執行役員

2025年４月

当社常務執行役員

2026年４月

当社専務執行役員

2026年６月

当社代表取締役、専務執行役員（現）

(注)３

0

取締役

浦出　信次

1963年10月１日生

1986年４月

当社入社

2019年６月

当社執行役員

2023年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役、常務執行役員

2026年６月

当社取締役、専務執行役員（現）

(注)３

10

取締役

髙橋　淳

1967年６月14日生

1991年４月

当社入社

2022年６月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役、執行役員

2025年６月

当社取締役、常務執行役員（現）

(注)３

24

取締役
非常勤

田野　美雄

1957年３月26日生

1979年４月

ヤマハ発動機㈱入社

1984年11月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2014年１月

コベルコシステム㈱執行役員

2015年４月

同社専務取締役

2017年４月

同社代表取締役社長

2022年４月

アシュアード·ビジネス·コンサルティング代表（現）

2022年６月

当社取締役（現）

2023年３月

㈱N＆C ITパートナーズ取締役（非常勤）（現）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
常勤監査等委員

渡部　泰幸

1963年11月14日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役、常務執行役員

2024年６月

当社取締役、常勤監査等委員（現）

(注)４

21

取締役
非常勤監査等委員

金子　浩子

1964年10月15日生

1997年４月

弁護士登録

1998年４月

松尾綜合法律事務所
（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所（現）

2006年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年６月

当社監査役

2023年６月

㈱紀文食品取締役（非常勤）（現）

2024年６月

当社取締役、監査等委員（非常勤）（現）

(注)４

1

取締役
非常勤監査等委員

中川　美雪

1970年１月15日生

1995年10月

朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2018年９月

中川美雪公認会計士事務所代表（現）

2019年４月

合同会社みらい会計研究所代表社員（現）

2021年６月

南海辰村建設㈱取締役（非常勤）（現）

2022年６月

当社取締役

2024年６月

当社取締役、監査等委員（非常勤）（現）

(注)４

1

計

89

（注）１．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。
２．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。
　当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

下村　久幸

1957年５月５日生

1989年８月　公認会計士登録
1989年９月　公認会計士下村事務所開設（現）
2018年11月　GMA税理士法人代表社員（現）

－

③執行役の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

役名

氏名

職名

※

社長

髙下　拡展

※

専務執行役員

足達　雅人

金属本部長、人事部管掌

※

専務執行役員

浦出　信次

機械·溶接本部長兼機械ユニット長

※

常務執行役員

髙橋　淳

経営企画部・新事業推進室担当、物流統括管理者

専務執行役員

三原　雄二

金属本部鉄鋼ユニット長

常務執行役員

高田　雅章

金属本部鉄鋼ユニット担当、神商鉄鋼販売㈱代表取締役社長

常務執行役員

植田　兼尚

財務経理部・内部統制·監査部担当兼財務経理部長

常務執行役員

刈込　光晴

金属本部原料ユニット長

常務執行役員

木場　豊

金属本部アルミ·銅ユニット担当

常務執行役員

藤原　紀仁

法務審査部担当

常務執行役員

三澤　亮介

機械·溶接本部機械ユニット担当、建設業統括担当

常務執行役員

中川　善之

金属本部鉄鋼ユニット担当、米州地域担当

執行役員

竹林　建範

機械·溶接本部溶接ユニット長兼金属溶材㈱代表取締役社長

執行役員

梅森　茂

金属本部アルミ·銅ユニット担当

執行役員

越田　岳志

神鋼商貿（上海）有限公司董事長、中国地域担当

執行役員

岡　洋平

サステナビリティ経営推進室・人事部・総務部担当兼サステナビリティ経営推進室長

執行役員

岩井　康太

金属本部鉄鋼ユニット担当兼名古屋鉄鋼部長

（注）１．上記※印の各氏は取締役を兼務しております。
２．当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。

２．社外役員の状況
①社外取締役の機能及び役割
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。
社外取締役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務、会計及び法務に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役の田野美雄氏は、コベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験に基づき、当社のDXの推進並びに企業価値の向上に向けた助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。
監査等委員である社外取締役の金子浩子氏は、弁護士としての見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、同氏はコンプライアンス委員会の委員を務め、独立した立場から経営陣の監督に努めております。
監査等委員である社外取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、公的機関でも審査委員を務められるなど幅広い分野にわたる経験・知識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。

②会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N＆C ITパートナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の金子浩子氏が兼職する弁護士法人松尾綜合法律事務所及び㈱紀文食品と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所並びに南海辰村建設㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
なお、社外取締役３名は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③社外取締役の独立性及び選任状況に関する考え方
会社法における社外取締役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することの重要性を鑑みて選任し、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。

④社外取締役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等
社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。

２【沿革】
当社は、1946年11月に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。

年月

概要

1946年11月

大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事㈱として設立・創業

東京支店（現・東京本社）を開設

1948年５月

名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設

1954年５月

福岡出張所（現・九州支社）を開設

1959年10月

㈱湯浅商店を吸収合併

1960年６月

神鋼商事㈱に商号変更

1961年８月

大阪・東京両証券所に株式上場

1966年８月

米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立

1982年７月

神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立

1986年１月

神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立

1987年２月

神戸支社を開設

1987年９月

マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立

1988年５月

タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立

1992年11月

台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立

1996年11月

豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.：連結子会社）設立

1998年４月

中国に上海神商貿易有限公司（現・連結子会社）設立

1998年９月

神商ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立

2001年11月

米国にShinsho-Meihoku Wire, Inc.（現・連結子会社）設立

2002年１月

米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.（現・連結子会社）買収

2005年１月

韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立

2006年７月

中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立

2006年９月

中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立

2007年２月

タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立

2008年12月

ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立

2010年12月

中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立

2011年３月

インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立

2011年５月

インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立

2011年６月

ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立

2011年12月

㈱マツボー（現・連結子会社）買収

2013年１月

中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立

2013年４月

メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立

2014年７月

コベルコ筒中トレーディング㈱（現・神鋼商事メタルズ㈱：連結子会社）買収

2015年５月

韓国法人KTN Co.,Ltd.（現・連結子会社）買収

2015年７月

米国にAiken Wire Processing, L.L.C.（現・連結子会社）設立

年月

概要

2016年１月

中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.：連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PT.Shinsho Metals Indonesia：連結子会社）買収

2016年４月

エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収

2017年４月

森本興産㈱（現・連結子会社）買収

2019年７月

中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更

2021年７月

中国法人日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年２月

ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立

2023年10月

㈱稲垣商店（現・連結子会社）買収

2024年４月

国内５本部制を２本部制（金属本部、機械・溶接本部）に移行

日本グラニュレーター㈱（現・連結子会社）買収

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

神商精密㈱（現・連結子会社）設立

2026年１月

金属溶材㈱（現・連結子会社）買収