How does Kobe Steel make money?

３【事業の内容】

当社及び関係会社（子会社188社及び関連会社44社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。

セグメント毎の主な事業内容は、次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「４．関係会社の状況」に記載しております。

鉄鋼アルミ

当社及び子会社35社、関連会社15社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品）

素形材

当社及び子会社11社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉

溶接

当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業

機械

当社及び子会社40社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析

エンジニアリング

当社及び子会社46社、関連会社10社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。

各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械

建設機械

子会社20社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア

電力

当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

電力供給、熱供給

その他

子会社12社、関連会社５社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。

高圧ガス容器

なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

（注）１．→は、製品等の流れを表しております

２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

＜企業理念＞

KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。

グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。

「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。

また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。

当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。

＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞

KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

（マテリアリティの特定プロセス）

CSR委員会（現サステナビリティ推進委員会）委員長が中心となり、マテリアリティの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを検討しました。特定されたマテリアリティについては、社外取締役も含めた経営層でグループ企業理念との整合性も確認しながら議論された後、取締役会で最終承認を受けて決定しております。

マテリアリティの各項目については具体的に実現するための指標・目標を設定しており、その進捗を管理しております。当社グループは、５つのマテリアリティに取り組むことで社会課題の解決を推進し、持続的な成長を達成していきます。

（注）S+3E：Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment

＜企業構造と事業領域＞

　当社グループは、1905年（明治38年）に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の３つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。

　当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。

　素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。

　素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカー等が競合先として存在しますが、当社グループは、鉄鋼、アルミといった様々な素材と、その圧延・鋳造・鍛造技術を活用した鋳鍛鋼、アルミ鋳鍛といった多様な素形材、加えて溶接材料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案をお客様に行うことにより、輸送機関連の分野等で競争優位性の維持・強化を目指しています。

　また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械の製品・サービス毎に国内外に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロの全ての圧縮機タイプを持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化に繋げています。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄法（MIDREX®プロセス）が直接還元鉄の生産において世界シェア60％程度を占めています。またMIDREX®プロセスと鉄鋼の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功するなど、継続的な技術改良への取組みを進めています。加えて、天然ガスの代わりに水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進め、世界初の100％水素直接還元鉄プラント商業機を受注するなど、技術革新にも挑戦する中で、競争優位性の維持を図っています。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する中で、静音性・省エネ技術で高い評価をいただいています。これらの技術をさらに発展させるとともに、重機の遠隔操作と稼働データ活用を組み合わせた「K-DIVE®」や、クレーン施工計画を支援する「K-D2 PLANNER®」等、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの展開を進め、競争力強化に取り組んでいます。

　電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷低減に寄与します。なお、当社の100％子会社である(株)コベルコパワー神戸は、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、火力発電設備の更なる高効率化・低炭素化を進めています。

＜KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）＞

　2024年５月に公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」では、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「カーボンニュートラル（CN）への挑戦」の２つを最重要課題といたしました。

　「稼ぐ力の強化」により事業の土台をさらに強固なものとするとともに、経営資源を将来の成長機会に重点的に投入することで、安定的にROIC６％以上、将来の姿としてROIC８％以上を確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。

　「CNへの挑戦」については、当社グループの保有する多様な技術により、CO₂排出削減貢献と、新たな事業機会の創出を積極的に推進してまいります。また、当社グループの生産プロセスについても、2030年で2013年度比30～40％のCO₂を削減し、2050年でのCN実現に挑戦してまいります。

　これらを実現・加速させる手段・ドライバーとして、「KOBELCO-X（コベルコ　エックス）」と総称する様々な「X＝変革・かけ算」に取り組み、当社グループ全体でサステナビリティ経営の強化、魅力ある企業への変革を果たし「未来に挑戦できる事業体」の確立を目指してまいります。

＜当社グループを取り巻く事業環境＞

　「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」策定時点では、当社グループを取り巻く事業環境は、「持続可能な社会に向けた要請の高まり」や、「原材料調達コストの高騰」、「地産地消へ向かうサプライチェーンの再構築」、「国内人口減少に伴う国内需要逓減や働き手不足の顕在化」、「デジタル技術の急激な進歩」等の変化が起こることを想定していました。米国の関税政策やエネルギー政策の変更に加え、足もとにおいては中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な事業環境が継続しているものの、長期的な事業環境の想定に大きな変化はなく、引き続き、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」の２つの最重要課題に取り組んでまいります。

＜４つの重点施策＞

　最重要課題である「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」を実現するために、「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」、「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」、「生産プロセスのCO₂削減」、「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」の４つの重点施策を着実に実行してまいります。

　「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」については、収益化に時間を要しているアルミ板分野の自動車パネル事業において、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武鋁業科技有限公司と、アルミパネルの製造・販売にかかる合弁会社を設立し中国国内における事業競争力の強化を進めております。アルミ素形材事業及び建設機械事業においては、価格改善やコストダウン等のベース収益改善の取組みに注力し収益力強化に取り組んでまいります。加えて、鉄鋼や溶接等その他の素材系事業においても、国内需要の縮小や、新興国での需要の増加、CN対応等、グローバルでの競争力維持への取組みを検討してまいります。

　「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」については、エネルギー転換等に関連した事業拡大や新規需要を成長の機会と捉え、機械やエンジニアリング事業を中心に、既存製品の拡販強化に加えて、これまでの事業活動で培った情報や技術・ノウハウと、DX関連技術のかけ算により、コト売りやソリューションビジネス等の新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

　「生産プロセスのCO₂削減」については、電力事業において、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、更なる高効率化・低炭素化への取組みを進めています。鋼材事業では高炉へのHBI多配合や、バイオマス燃料の一種であるブラックペレットの事業化検討、スクラップ溶解炉の導入検討に取り組むなど、生産プロセスにおけるCO₂削減目標の達成への道筋具体化を進めてまいります。

　「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」については、AX～GXの「KOBELCO-X」の活動を通じて、事業戦略の実現を図り、サステナビリティ経営を強化してまいります。

＜事業管理指標＞

　当社グループは、2024年４月にグループ企業理念の実現に向けた中長期的な重要課題であるマテリアリティに関する指標及び目標を設定しています。引き続き非財務指標も含めたサステナビリティ経営に取り組み、グループ全体で企業価値向上に取り組んでまいります。

　なお、マテリアリティに関する指標・目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の進捗の詳細については、当社ホームページ（https://www.kobelco.co.jp）をご参照ください。

＜財務戦略＞

　財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長の追求」を行いつつ、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化に取り組み、事業成長を支える財務体質への変革を図ってまいります。現中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めております。

　※有利子負債÷自己資本

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の（１）事業環境の変化及び（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。

当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見を踏まえて、事業部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでおります。また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクについても、経営者の意見を踏まえて抽出しております。

リスクマネジメント体制としては、全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置き、個々のリスクのグループ横断的な管理活動の推進者として担当役員（リスクオーナー）、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を指名することにより、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、経営審議会の補佐機関として設置したリスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体方針の立案、「トップリスク」「重要リスク」のリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行っております。委員長には全社リスク管理統括責任者、また、委員には全リスクオーナーを指名しております。リスクマネジメント委員会の活動状況は定期的に経営審議会へ報告し、経営審議会での議論結果を踏まえてリスクオーナーへの指示を行っております。

なお、経済安全保障リスクや地政学的リスクへの対応など複数のリスクに跨る場合には、リスクマネジメント委員会の下でグループ横断的な対応を検討しております。

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境の変化

①主要市場の経済状況等

当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8％であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。

当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②製品需給・価格の変動

当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場動向の変化、地政学的リスク、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動する可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料等の価格変動等

当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっております。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努めるとともに、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。

さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取組みはしているものの、調達先の賃金上昇や物価上昇等によりこれら資機材の価格が変動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。

④サプライチェーンにおけるリスク

当社グループのサプライチェーンにおいて、調達先の分散や調達先との関係強化などを通じて原材料や資機材等の安定調達に努めておりますが、調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故、急激な関税政策の変更や地政学的リスク等による混乱が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではCSR調達基本方針を策定し、お取引先の皆様と社会的責任を共有し、“責任あるサプライチェーンの構築”に向けた取組みを推進しておりますが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働等に関する問題が発生した場合には、調達や生産への影響に加えて、当社グループの信頼の毀損に繋がり、売上高の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項

①労災、設備事故等

当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害、パンデミック、戦争・テロ

当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症等のパンデミックへの対策として、感染者が増加した場合には、事業継続のため、勤務体制の見直しや補助人員の確保等を行うこととしております。加えて、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して感染予防のための行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業所において大規模な感染が発生して事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質に関するリスク

当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼の回復に努めてまいりました。前中期期間では、お客様からの更なる信頼回復と向上、不適切事案の風化防止等を目的とした「信頼向上プロジェクト」を設置し、社長直下で、各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成することを目的にした「KOBELCO TQM推進会議」と、「お客様信頼向上会議」にて、お客様との接点を強化する活動や現場への信頼回復・向上活動の意義浸透を推進する活動を進めてまいりました。2024年度より、これらの活動を、経営審議会の補佐機関である「KOBELCO TQM推進委員会」に移行することで、グループ全体でKOBELCO　TQM活動の取組みを強化・推進することといたしました。

JIS等の規格を基に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④環境規制、気候関連規制等の影響

鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。排出量取引制度に関しては2026年度から2030年度までのベンチマークが設定されており、ベンチマークと当社の排出原単位の差異を注視しております。今後CO2等の排出に関連して新たな規制や排出量取引制度の変更、炭素賦課金が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、CO2削減への取組みの詳細は「第２　事業の状況」、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（２）気候変動」をご参照ください。

⑤法令・公的規制

当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたっては、当社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関するもの）、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを指針としております。しかしながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

⑥訴訟等のリスク

当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたってはそれぞれの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生し、訴訟等が提起された場合もしくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、購買契約、技術契約、電力供給契約、プロジェクトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは履行不能な条件や、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行うよう努めております。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的もしくは技術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材確保に関するリスク

当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、労働条件の改善、職場環境の整備や人材育成の取組みを進めております。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化等によって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧財務リスク

a)為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行われております。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、外貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b)金利率の変動等

当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は7,699億円であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c)融資・債務保証等

当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対して債務保証等を行っております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d)棚卸資産の価値下落

当社グループが保有している棚卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

e)投資有価証券の価値変動等

当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は2,154億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

加えて、年金資産のうち退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率 23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役社長

（代表取締役）

勝川 四志彦

1962年３月12日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社専務執行役員

2018年６月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

当社取締役執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員

2024年４月

当社取締役社長(現)

(注)２

725

取締役

副社長執行役員

（代表取締役）

内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括

永良 哉

1961年７月５日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

当社取締役執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員(現)

(注)２

672

取締役

執行役員

品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括

坂本 浩一

1964年４月30日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

当社技術開発本部材料研究所長

2017年10月

当社開発企画部長

2019年４月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)２

323

取締役

執行役員

エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当

宮岡 伸司

1969年７月21日生

1994年４月

当社入社

2018年４月

当社経営企画部長

2022年４月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)２

152

取締役

執行役員

経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援

木本 和彦

1965年９月15日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)２

440

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

伊藤 ゆみ子

1959年３月13日生

1984年４月

衆議院法制局参事

1989年４月

弁護士登録、坂和総合法律事務所入所

1991年７月

田辺総合法律事務所入所

2001年４月

ジーイー横河メディカルシステム(株)（現、GEヘルスケア・ジャパン(株)）法務・特許室長

2004年５月

日本アイ・ビー・エム(株)法務・知的財産スタッフ・カウンセル

2007年３月

マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）執行役　法務・政策企画統括本部長

2013年４月

シャープ(株)執行役員

2013年６月

同社取締役兼執行役員

2014年４月

同社取締役兼常務執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2019年４月

イトウ法律事務所開設、代表就任(現)

2019年６月

当社取締役(現)

参天製薬(株)社外監査役

2023年３月

NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役(現)

(注)２

98

取締役

北川 慎介

1958年３月５日生

1981年４月

通商産業省入省

2012年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2013年６月

経済産業省中小企業庁長官

2015年11月

三井物産(株)顧問

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社専務執行役員

2020年７月

(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長

2022年６月

当社取締役(現)

2023年６月

豊トラスティ証券(株)社外監査役(現)

(一社)日本商事仲裁協会理事長(現)

(注)２

87

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

塚本 良江

1963年１月12日生

1986年４月

日本電信電話(株)（現、NTT(株)）入社

2000年６月

(株)NTT-X gooカンパニー長

2002年11月

マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）MSN事業部長

2003年７月

同社執行役

2007年２月

(株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長

2008年８月

NTTコミュニケーションズ(株)（現、NTTドコモビジネス(株)）経営企画部マーケティングソリューション室長

2012年10月

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)（現、NTTドコ

モビジネスX(株)）代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)（現、NTTドコ

モビジネスX(株)）代表取締役社長退任

(注)２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

松本 群雄

1965年６月18日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社経理部長

2021年４月

当社財務経理部長

2023年４月

当社内部統制・監査部担当役員補佐

2023年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)４

47

取締役

（監査等委員）

後藤 有一郎

1964年７月17日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

(注)３

330

取締役

（監査等委員）

河野 雅明

1957年２月24日生

1979年４月

(株)第一勧業銀行入行

2006年３月

(株)みずほコーポレート銀行（現、(株)みずほ銀行）執行役員

2008年４月

同行常務執行役員

2011年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2011年６月

同社常務取締役(兼)常務執行役員

2012年４月

(株)みずほ銀行常務執行役員

(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員

みずほ信託銀行(株)常務執行役員

2013年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ取締役

(株)みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）(兼)副頭取執行役員

(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員

2013年７月

(株)みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員

2016年４月

(株)オリエントコーポレーション顧問

2016年６月

同社代表取締役社長(兼)社長執行役員

2020年４月

同社代表取締役会長(兼)会長執行役員

2020年６月

同社取締役会長(兼)会長執行役員

当社取締役（監査等委員）(現)

2025年４月

同社取締役

2025年６月

同社取締役退任

(注)３

72

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

三浦 州夫

1953年２月13日生

1979年４月

裁判官任官

1988年４月

弁護士登録

1997年４月

河本・三浦法律事務所開設、代表就任(現)

2003年６月

ヤマハ(株)社外監査役

2008年６月

旭情報サービス(株)社外監査役(現)

2010年６月

住友精化(株)社外監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

2021年６月

住友精化(株)社外取締役（監査等委員）

2023年６月

同社社外取締役

(注)３

72

取締役

（監査等委員）

関口 暢子

1968年７月３日生

2005年11月

(株)カプコン入社

2011年４月

同社執行役員経営企画統括

2016年４月

同社常務執行役員経営企画・人事本部長

2019年６月

(株)ダスキン社外取締役

2020年６月

エイチ・ツー・オー リテイリング(株)社外取締役（監査等委員）(現)

2022年６月

当社取締役（監査等委員）(現)

2025年６月

(株)ダスキン社外取締役(現)

(注)３

31

計

3,060

(注)１．取締役伊藤ゆみ子、北川慎介、塚本良江、河野雅明、三浦州夫、関口暢子は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

塩路 広海

1957年１月28日生

1987年４月

弁護士登録、浅岡法律事務所

（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所

―

1991年４月

塩路法律事務所（現、弁護士法人塩路総合法律事務所）開設、所長

2007年６月

(株)立花エレテック社外監査役

2015年６月

(株)フジシールインターナショナル社外取締役

2020年６月

当社補欠監査等委員(現)

2021年12月

弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員(現)

2022年６月

(株)立花エレテック社外取締役（監査等委員）(現)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である

取締役の任期の満了の時までであります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率 30.77％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役社長

（代表取締役）

勝川 四志彦

1962年３月12日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社専務執行役員

2018年６月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

当社取締役執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員

2024年４月

当社取締役社長(現)

(注)２

725

取締役

副社長執行役員

（代表取締役）

内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括

永良 哉

1961年７月５日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

当社取締役執行役員

2023年４月

当社取締役副社長執行役員(現)

(注)２

672

取締役

執行役員

品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括

坂本 浩一

1964年４月30日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

当社技術開発本部材料研究所長

2017年10月

当社開発企画部長

2019年４月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)２

323

取締役

執行役員

経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援

木本 和彦

1965年９月15日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)２

440

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

執行役員

事業開発部、IT企画部、建設技術部、機材調達部の総括、全社システムの総括、社長特命事項の担当、営業企画について総務・CSR部総括役員を支援

入谷 一夫

1968年10月13日生

1994年４月

当社入社

2021年１月

当社機械事業部門産業機械事業部樹脂機械部長

2022年４月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)２

153

取締役

北川 慎介

1958年３月５日生

1981年４月

通商産業省入省

2012年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2013年６月

経済産業省中小企業庁長官

2015年11月

三井物産(株)顧問

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社専務執行役員

2020年７月

(株)三井物産戦略研究所代表取締役社長

2022年６月

当社取締役(現)

2023年６月

豊トラスティ証券(株)社外監査役(現)

(一社)日本商事仲裁協会理事長(現)

(注)２

87

取締役

塚本 良江

1963年１月12日生

1986年４月

日本電信電話(株)（現、NTT(株)）入社

2000年６月

(株)NTT-X gooカンパニー長

2002年11月

マイクロソフト(株)（現、日本マイクロソフト(株)）MSN事業部長

2003年７月

同社執行役

2007年２月

(株)ACCESS VicePresident メディア事業準備室長

2008年８月

NTTコミュニケーションズ(株)（現、NTTドコモビジネス(株)）経営企画部マーケティングソリューション室長

2012年10月

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)（現、NTTドコ

モビジネスX(株)）代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)（現、NTTドコ

モビジネスX(株)）代表取締役社長退任

(注)２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

中西 章裕

1962年４月20日生

1985年４月

(株)第一勧業銀行（現、(株)みずほ銀行）入行

2009年４月

(株)みずほコーポレート銀行（現、(株)みずほ銀行）神戸営業部長

2011年４月

同行営業第八部長

2012年４月

同行執行役員営業第八部長

2014年４月

(株)みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2016年４月

(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員

(株)みずほ銀行常務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長

2017年５月

みずほビジネスサービス(株)代表取締役社長

2020年４月

ユーシーカード(株)代表取締役社長

2024年３月

同社代表取締役社長退任

2024年６月

日本ハーデス(株)監査役(現)

2026年６月

当社取締役(現)

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

２【沿革】

当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

1939年10月

長府工場（現在の長府製造所）を新設

1942年４月

大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設

1949年５月

当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）

1953年11月

高砂工場（現在の高砂製作所）を新設

1954年６月

ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立

1959年１月

灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設

（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）

1960年９月

ニューヨーク事務所を開設

（1981年４月に現地法人化、1989年７月　Kobe Steel USA Inc.に統合）

1961年３月

藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設

1961年10月

茨木工場を新設

1965年４月

尼崎製鉄(株)と合併

1969年８月

真岡工場（現在の真岡製造所）を新設

1970年３月

加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）

1970年７月

西条工場を新設

1975年９月

福知山工場を新設

1979年６月

(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）

1983年７月

油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加

1986年４月

神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立

1987年10月

神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了

1988年４月

ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）

1992年３月

神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了

1993年３月

高砂製作所内に産業機械工場を新設

1993年９月

大安工場（現在の大安製造所）を新設

1999年10月

建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化

2002年４月

神戸発電所１号機の営業運転を開始

2004年４月

神戸発電所２号機の営業運転を開始

2011年１月

上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立

2017年６月

2019年７月

2019年10月

2020年３月

バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立

ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立

真岡発電所１号機の営業運転を開始

真岡発電所２号機の営業運転を開始

2022年２月

神戸発電所３号機の営業運転を開始

2023年２月

神戸発電所４号機の営業運転を開始