How does Sumitomo Metal Mining make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）資源セグメント

資源開発……………………　国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売

（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）

<主な会社>

当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM PERTH PTY LTD、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.

地質調査・土木工事………　資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

<主な会社>

住鉱資源開発㈱

(2）製錬セグメント

金属製錬……………………　銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等

<主な会社>

当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation

金属加工……………………　伸銅品等の製造・販売

<主な会社>

三井住友金属鉱山伸銅㈱

(3）材料セグメント

電池材料……………………　水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売

<主な会社>

当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD

機能性材料…………………　粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売

<主な会社>

当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司

その他………………………　潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等

<主な会社>

住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー　ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱

(4）その他

エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等

<主な会社>

当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱

　以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）住友の事業精神

　当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。

第1条

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし

第2条

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず

(1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋)

(2）経営理念と経営ビジョン

　当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。

「ＳＭＭグループ経営理念」

・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク

　ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします

・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

「ＳＭＭグループ経営ビジョン」

・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします

・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、

　非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

(3）長期ビジョン

　当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。

「世界の非鉄リーダー」とは

・資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界Top５に入るメタル）がある

・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している

・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている

・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる

・従業員がいきいきと働いている

長期ビジョンのターゲット

・ニッケル：生産量15万トン/年

・ 銅：権益分生産量30万トン/年

・ 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

・材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現

・ 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年

(4）重要課題と2030年のありたい姿

　「住友金属鉱山グループサステナビリティ方針」では、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るとしています。当社グループは、このサステナビリティ方針に従い2020年3月に重要課題を定め、その重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を実現するためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの変化を受け、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上に対する社会的要請の高まりを踏まえ、11の重要課題を6つに集約しました。

　また各重要課題における「2030年のありたい姿」を整理し、それぞれのありたい姿の実現度合いを測定するKPI及び目標を設定しました。なお、6つの「重要課題」の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ全般 ② 戦略」をご参照ください。

(5）中期経営計画2027

　当社グループは、長期ビジョンとターゲットの達成に向け中期経営計画を３年ごとに策定しています。2025年５月に2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画 2027」（以下、「中計２７」という）を公表しました。当社グループでは、本中計期間を長期ビジョン『世界の非鉄リーダー』実現にむけた正念場と位置づけ、「ものづくり力」を高めて収益力を取り戻し、企業価値を持続的に向上していく基盤を再構築するとともに、足元の課題克服と並行して、長期的な目線で企業価値の向上に取り組んでおります。

　なお、文中における将来に関する事項は、中計２７を公表した時点において当社グループが判断したものであります。

①　当社を取り巻く経営環境

　「中計２７」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。

　a.資源開発の難易度は今後も上昇

・資源ナショナリズムの高揚

・鉱山の高地・奥地・深部・低品位化

・地域社会との良好な関係性構築の難度上昇

・環境規制強化

・投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇

　b.非鉄金属の需給バランスは当面供給過多で推移

・ニッケルは中国、インドネシアでの生産増、電気自動車（EV）普及速度の低下により供給過多の状況が継続

・世界の銅地金の生産能力は増加が見込まれる反面、銅精鉱の供給増は限定的で、製錬マージン（TC／RC）の回復は2030年以降の想定

　c.材料事業はまだら模様で回復には力強さを欠く

・電池材料はEV需要の鈍化と海外電池メーカーの台頭により事業環境が急速に変化し、価格・技術競争が激化

・機能性材料については、EV需要の鈍化と生成AI以外の牽引役不在のなか、ブロック経済の進行などにより先行きは不透明

　なお、足元の経営環境は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、不確実性の高い状況が継続しています。

　非鉄金属の需給については、銅は、中東情勢や各国政策などの不確実性が需要を鈍らせ、供給過多となると見込まれています。一方、ニッケルは、需要が緩やかに増加する一方、インドネシアを中心に増産に制約がかかり、供給過多は次第に改善すると見込まれます。

　また、材料事業の関連業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展や成長を続けるデータセンター用途での需要の増加は見込まれていますが、世界経済の先行きが不透明なことから市場の成長が鈍化するリスクもあり、予断を許さない状況にあります。

②　中計２７の基本戦略とその進捗

　a.事業環境変化への対処

・ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化

　JVパートナーとの協働による操業の安定化、さらなる生産性向上追求

・電池材料事業の立て直し

　事業規模に見合った体制への再構築、徹底した生産性改善、コスト削減の実施

　全固体電池用／Ni系次世代電池材料、LFP電池材料等の開発継続

・製錬事業の競争力強化

　高効率、低コスト操業の追求、原料対応力強化

・事業ポートフォリオ管理（ROCE経営の推進）

　フェロニッケル事業：ニッケルマット製造炉新設による当社ニッケル事業全体のサプライチェーン強化

　LT/LN事業（結晶）：製造拠点集約、用途拡大追求

　b.次の成長への準備

・ニッケル・銅・金開発プロジェクト

　カルグーリー・ニッケル・プロジェクト　グーンガリーハブ（オーストラリア）の推進

　ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）の推進

・リチウムイオン二次電池リサイクル事業

　計画どおりのリサイクルプラント建設推進と稼働開始

・SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板

　SiC貼り合わせ基板 SiCkrest®（８インチ）の拡販

　貼り合わせ支持基板となるSiC多結晶の拡販

・近赤外線吸収材料の推進・拡大

　SOLAMENT®農業領域への参入、新規用途開拓

　c.持続的成長を支える資産・技術・人材の活用

　優良な鉱山資産、卓越した技術、DX基盤、成長戦略を支える人材の活用による「ものづくり力（稼ぐ力）」の強化

　d.経営基盤の維持・強化

・サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル社会への貢献をはじめとするサステナビリティ活動の推進

　「2030年のありたい姿」に沿った重要課題への取り組みによる、社会課題への対応と事業の持続的な発展・企業価値向上の実現

　2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」に基づいた、GHG排出量の削減と低炭素貢献技術の開発推進

・資本コストや株価を意識した経営の推進

　これまで推進してきた成長戦略の確実な刈り取り

　棚卸資産圧縮、政策保有株式縮減などを含む資本効率の追求

　ROCE経営の推進

　株主還元の強化（下限指標DOEの水準引き上げ、機動的な自己株式の取得）

・コーポレートガバナンス体制の検討

　役員株式報酬制度導入検討

　取締役会をはじめとしたガバナンス体制の見直し検討

　中期２７の初年度となる当期の進捗状況及び今後の戦略の内容については、資源事業では、当社が25％の権益を持つケブラダ・ブランカ銅鉱山フェーズ２開発プロジェクト（チリ）において2025年４月にプロジェクトファイナンス契約で定める完工条件を全て達成しました。生産量は、期央にかけては尾鉱堆積場の制約による影響を受けましたが、期末にかけて徐々に制約が解消されました。コテ金開発プロジェクト（カナダ）では、順調に商業生産を継続しました。また、Rio Tinto PLC（英国 ロンドン）が保有するウィヌ銅・金プロジェクトの権益のうち 30%を取得することについて、契約を締結しました。

　製錬事業では、銅製錬を行う東予工場（愛媛県）、ニッケル製錬を行うニッケル工場（愛媛県）や播磨事業所（兵庫県）において安定した操業を継続するとともに、使用済みのリチウムイオン二次電池から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収するリサイクルプラントの建設や世界最大規模のニッケル資源量を有するカルグーリー・ニッケル・プロジェクト　グーンガリーハブの検討などの将来を見据えた戦略投資を進めています。

　材料事業では、電池材料事業は、新たな増産のため建設を進めてきた新居浜工場（愛媛県）が完工し、2025年５月に竣工式を行いました。機能性材料事業では、データセンター関連の電子部品向け部材や、触媒等の需要が堅調に推移しました。また、SOLAMENT®（近赤外線吸収材料：CWO）のブランディング戦略を推進しました。

　また、2025年３月に見直した６つの重要課題と各重要課題に対応する13の「2030年のありたい姿」に基づき、社会の持続的発展に貢献する経営課題への取り組みを進めています。

③　目標とする経営指標

 「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的な対応が欠かせません。当社グループは2026年２月に財務戦略の基本方針を見直し、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率を50％超とし、また、資本コストを意識した経営を推進するため、その適正水準を55％と位置づけ、株主還元等を強化し2028年３月期までに58％とすることを目指すこととしました。

(6）その他

　㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメント

①　リスクの考え方

　当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。

②　リスクマネジメント（RM）の体制・枠組

　1999年に子会社である株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組など、リスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置、社長を最高責任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制（図1参照）を整えています。この体制によって運用される当社のリスクマネジメントは３つの枠組で構成され（図2参照）、経営RMにおいては、社長をはじめとする執行役員により議論され、成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方針及び責任部門を定め機関決定し、リスクマネジメント分科会が取組状況をモニタリングします。また拠点RMでは、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。なお、社会的に影響が大きい産業事故や震災、感染症、海外有事などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。

(2）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①　優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大

　原料の安定確保に向けた鉱山開発・投資を行っていく中、新たに発見される鉱床の高地化・奥地化・低品位化などによって優良案件の権益獲得競争が激化するとともに、開発・参入コストは増大しています。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資や採鉱コスト上昇の負担あるいは投資実行の断念が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながるリスクがあります。

　このような状況に対し当社グループは、将来の鉱山権益獲得のために各地の探鉱活動を継続するとともに、候補案件の情報収集と評価を進め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの連携を強化し、業界内のプレゼンス向上を図ることで、開発・投資案件候補のパイプライン拡充に努めています。また、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により、厳選した投資を実行することで、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めています。

②　開発の長期化

　材料事業が対象とする市場では、顧客要求が多様化し商品寿命が短くなる一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術・商品により当社技術・商品がコスト面等で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすリスクが考えられます。

　当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために必要な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。

③　人的資本経営の取組遅れ

　当社グループは安定操業の継続と新規プロジェクトへの参入などの事業拡大を進めていくために必要な人材の確保・育成・活用に取り組んでいます。一方で国内における生産年齢人口の減少、若年層の就労観の変化に伴う採用競争の激化、社員の退職による労働力の不足への対応が急務です。

　このような状況に対し当社グループでは、DXなどの導入によって合理化・省力化を進め労働時間の低減を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織であるために、経営戦略と連動した人材戦略の策定と実行、従業員一人ひとりの自律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制度の構築、女性活躍、社員のライフスタイルに合った働き方推進やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解・浸透、健康経営の推進などの社内環境の整備を進め、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。また、広報・ブランディング活動等による新卒・キャリアの採用競争力強化にも積極的に取り組んでいます。

④　気候変動への社会的責任

　気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG排出量の削減を目的とした取組が世界的に進められ、環境対策に必要な設備投資の実施やカーボンフットプリントの削減、炭素税などの負担を排出責任者として果たしていくことが求められています。これにより、企業としての社会的責任が今まで以上に高まることが考えられます。

　当社グループは2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工場の省エネ・高効率化、LNG・木質バイオマス燃料への転換、再エネ電力の利用拡大などによりGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する低炭素貢献製品・技術の研究開発にも取り組んでいます。

⑤　製造物責任及び請求訴訟

　製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理の下、顧客からの要求事項を満足する品質の確保に努めています。しかしながら、例えば車載製品においては、欠陥がある製品が搭載された最終商品のリコール及びそれに伴う当社への損害賠償の発生、また製造物賠償責任保険でカバーできない賠償額の負担を求められることで、当社の信頼失墜及び巨額の財務負担が生じるリスクがあります。

　当社グループでは顧客満足を得られる製品・サービスを提供するため、国際標準であるISO9001に基づき、当社グループが求める品質マネジメントシステムのあるべき姿として「SMM品質標準」を制定・運用し、品質の改善・向上やトレーサビリティの強化に取り組んでいます。また、品質分科会を運営し、品質方針・全社品質目標を定めて、施策の審議と実施状況の確認を行うとともに、当社製品が使われている最終商品のリコールが起きた場合への体制も構築し、リスク軽減を図っています。

⑥　政治・社会情勢の変化

　当社グループは、鉱山開発や投資を始め、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。また、銅精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や資機材の一部については海外からの調達を行っており、これらの国々における、政情不安、紛争、法令及び規制の変化あるいは資源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情勢の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事業継続に影響を与えるリスクがあります。

　なお、米国トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化は、各国による対抗措置と相まって販売価格の上昇、消費者の購買意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顧客の米国向け販売の減速や当社への値下げ要求などを引き起こし、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中国の輸出規制や中東情勢悪化によるホルムズ海峡封鎖などにより、レアアースや石油製品の供給の途絶や価格の高騰が生じ、当社の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクに対応するために、事業部門及び国内外拠点との連携あるいは海外ビジネスパートナーの協力も得ながら、政治的・社会的情勢やサプライチェーンの変化をモニタリングし当社事業への影響を分析のうえ、サプライチェーンの多角化を含めた対策を講じています。

⑦　経済情勢の変化

a. 非鉄金属価格の変動

　銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引などの影響を受けて変動し、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。

　当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格の変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。

b. 為替レートの変動

　銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てになります。したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性がありま す。

　当社グループは、為替レートの変動に対し、必要に応じて為替予約取引、通貨オプション取引、外国通貨建て口座の活用などにより対応しています。

　2026年度の業績予想において、非鉄金属価格及び為替レートの変動が連結税引前利益に与える影響は、以下のとおり試算しております。

変動要素

変動幅

連結税引前利益に与える影響

銅

±100$/t

35億円

ニッケル

±10￠/lb

16億円

金

±100$/TOZ

37億円

為替レート（米ドル）

±1円/$

20億円

（注）上記の為替レート変動の影響額は国内の製錬収入及び海外換算為替差の合計となります。

⑧　拠点における事故・災害

　当社グループが展開する国内外の製造拠点において、設備・計器の故障や誤操作、事故による破損などで有害物質の漏洩や火災・爆発のリスクがあります。また、国内各地に保有する休廃止鉱山では集中豪雨や地震などによる鉱害リスクがあります。

　このようなリスクに対し当社グループでは、設備・計器の定期点検と予備品の確保、管理手順書の整備・更新と定期教育、堆積場の保全及び耐震補強工事や坑廃水の水質管理を徹底しています。さらに、それらの取組状況をチェックするための日常的なパトロールに加え、本社の専門部門による定期的な巡視と是正指導も実施しています。

　なお、各拠点においては、日常的なリスクマネジメント活動として、これらのリスクの前提となる環境や条件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、管理基準などに変化や変更があったとき、または毎年9 月に全社一斉に実施するリスク認識強化月間で対策内容を見直し、リスクの低減、事故・災害の未然防止に取り組んでいます。

⑨　大規模自然災害や新型強毒性感染症、海外緊急事態

　当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それらの地域で大規模な地震や風水害等により生産設備等が損壊する事態、海外においては政情不安による治安悪化、誘拐やテロ、国家間の紛争等により社員の身体生命の安全にかかわる事態、そしてそのような事態によって操業停止や生産性が大幅に低下するリスクがあります。また、今後新たな感染症の発生・流行により、従業員の感染、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績に影響が及ぶリスクもあります。

　このようなリスクに対し当社グループでは、激甚化した自然災害対策として建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事、排水処理能力の増強、貯水タンク増設等を進め、二次的な影響を抑えるための体制の整備として、可能かつ妥当な範囲で保険を付保しています。また、感染症の発生や拡大、地政学リスクの顕在化なども含めた緊急事態による操業やサプライチェーンへの影響を軽減するために原料などの代替調達先の確保などにも取り組み、生産縮小・停止による供給障害を極小化させるBCP（Business Continuity Plan）を整えています。海外緊急事態へは、外務省からの情報を始め、コンサルティング会社やセキュリティ会社も活用して海外危機情報を駐在員や出張者へ提供し、ケガや病気の際は医療サービス会社から支援を受けられる体制を整えて海外での安全確保を図り、新たな海外進出にあたってはカントリーリスクを総合的に考慮した上で経営判断を行っています。

　また、拠点単独で対応できないような事態に備えるために常設機関として危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を設け、危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、例えば事業継続については、2022年5月に東京都が見直した首都直下型地震の被害想定に基づき、他所支援を含めた全社震災対策本部体制や当社グループの事業継続のため本社機能の継続体制の構築、海外におけるテロ・暴動・誘拐等を想定した訓練を実施し、危機管理機能の維持及び強化に取り組んでいます。

⑩　サイバーセキュリティ

　経営基盤の一部であるITにおいて、内部者の故意、過失による機密情報の流失のほか、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化により、ランサムウエア攻撃に代表される第三者からの意図的又は無差別な情報システムへの侵入・攻撃などが増加・増大しており、それらにより、工場の操業や製品品質への影響、さらには社会的な影響が大きい産業事故の発生、ステークホルダーの当社に対する信用が失われるリスクがあります。

　これらに対し当社グループでは、従業員に対する情報セキュリティ教育のほか、外部からの攻撃・侵入を防止する事前対策として、利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に取り組んでいます。また各拠点においても、第三者の侵入により被害を受けたシステムの復旧対策や、システムの一定期間停止を想定した業務・操業継続のためのBCP整備を進めており、さらに、大規模な首都直下型地震が発生した場合に想定し得るシステムと本社機能の一時停止への対策の想定も加え、サプライチェーンの強化を図っています。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

取締役会長

野 崎 明

1960年６月20日

1984年４月　当社入社

2013年６月　執行役員

 金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

 経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現職）

 取締役社長

 社長（執行役員）

2024年６月　取締役会長（現職）

（注）

３

28,200

代表取締役

取締役社長

社長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　当社入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

 金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長

2019年６月　取締役

2020年６月　常務執行役員

2022年６月　専務執行役員

2024年６月　代表取締役（現職）

 取締役社長（現職）

 社長（執行役員）（現職）

（注）３

12,100

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

竹 林 優

1966年１月５日

1990年４月　当社入社

2016年６月　金属事業本部播磨事業所長

2017年７月　金属事業本部東予工場長

2020年６月　執行役員

2021年１月　金属事業本部副本部長

2023年６月　取締役（現職）

 常務執行役員（現職）

 金属事業本部長（現職）

（注）

３

7,000

取締役

常務執行役員

経営企画部長

吉 田 浩

1964年７月25日

1987年４月　当社入社

2016年６月　経営企画部長

2018年６月　執行役員

 金属事業本部副本部長

2021年６月　機能性材料事業本部副本部長

2022年６月　常務執行役員（現職）

 機能性材料事業本部長

2023年６月　経営企画部長（現職）

2024年６月　取締役（現職）

（注）

３

5,200

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

 和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現職）

（注）

３

1,000

取締役

木 下 学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

 流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー

2020年６月　取締役（現職）

2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任

（注）３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

竹 内　光 二

1946年２月22日

1970年４月　味の素株式会社入社

1988年７月　同社中央研究所部長

1993年７月　同社開発企画室部長

1993年10月　味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長

2002年６月　同社専務取締役電子材料事業部長

2004年６月　同社取締役副社長

2008年７月　味の素株式会社首席理事

2009年６月　同社首席理事退任

2012年６月　味の素ファインテクノ株式会社顧問

2014年６月　同社顧問退任

2024年６月　取締役（現職）

（注）３

500

取締役

サワキ ニコラ

ミシェール

1962年12月31日

1987年４月　Orr Shotliff会計事務所入所

1991年２月　Ernst & Young ロンドン事務所入所

1991年５月　英国勅許会計士登録

2002年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年７月　同監査法人パートナー

2017年３月　Ernst & Young Global Limited IFRS Policy Committee

 日本代表

2025年６月　EY新日本有限責任監査法人退職

 Ernst & Young Global Limited IFRS Policy Committee

 日本代表退任

 取締役（現職）

（注）

３

－

常任監査役

（常勤）

野 沢　剛 志

1964年12月３日

1988年４月　当社入社

2015年７月　広報IR部勤務

2018年４月　経理部勤務

2022年６月　監査役（常勤）

2025年６月　常任監査役（常勤）（現職）

（注）

４

1,100

監査役

（常勤）

松 下　博 彦

1964年２月８日

1988年４月　当社入社

2019年７月　法務部長

2023年６月　当社執行役員

 別子事業所長

2025年６月　監査役（常勤）（現職）

（注）

５

4,100

監査役

若 松　昭 司

1953年10月５日

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）

 入所

1987年３月　公認会計士登録

2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年５月　同監査法人理事

2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

 経営専務理事

2010年８月　同監査法人シニアパートナー

2016年６月　同監査法人退職

 若松公認会計士事務所開設

2019年９月　税理士登録

2021年６月　監査役（現職）

（注）

５

－

監査役

家 田　嗣 也

1958年４月20日

1982年４月　日本輸出入銀行入行

2008年10月　株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長

2011年１月　同行経営管理室長

2012年４月　株式会社国際協力銀行西日本総代表

2013年12月　同行執行役員西日本総代表

2015年６月　同行執行役員退任

2015年７月　同行退職

2015年８月　野村證券株式会社顧問

2017年６月　同社顧問退任

 株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO

2023年６月　同社代表取締役CEO退任

2024年６月　監査役（現職）

（注）

６

－

計

59,600

　（注）１．取締役石井妙子、木下学、竹内光二及びサワキ ニコラ ミシェールは、社外取締役であります。

２．監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役野沢剛志の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役松下博彦及び若松昭司の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役家田嗣也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

※社長 松　本　伸　弘

※常務執行役員 吉　田 浩 経営企画部長、法務部・DX推進部・監査部担当

※常務執行役員 竹　林 優 金属事業本部長

常務執行役員 岡　本　秀　征 資源事業本部長

常務執行役員 元　木 徹 技術本部長

常務執行役員 佐　藤　眞　一 機能性材料事業本部長

執行役員 川　田　宗　一 電池材料事業本部長

執行役員 丹　羽　祐　輔 電池材料事業本部副本部長

執行役員 坂　本　和　昭 工務本部長

執行役員 服　部　靖　匡 金属事業本部副本部長

執行役員 狭　川　義　弘 資源事業本部副本部長

執行役員 矢　野　三保子 人事部長、秘書室・資材部・情報システム部担当

執行役員 萩　原　崇　弘 サステナビリティ推進部長、総務部・広報IR部・大阪支社担当

執行役員 北　崎 徹 技術本部副本部長

執行役員 原 健　二 工務本部副本部長

執行役員 岡　野　幸　紀 電池材料事業本部副本部長

執行役員 西　原 覚 別子事業所長

執行役員 川　中　一　哲 安全環境部長、品質保証部担当

執行役員 三　宅　泰　弘 経理部長

執行役員 津　田　研　一 資源事業本部副本部長

（注）　有価証券報告書提出日において、※印は取締役兼務者であります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

取締役会長

野 崎 明

1960年６月20日

1984年４月　当社入社

2013年６月　執行役員

 金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

 経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現職）

 取締役社長

 社長（執行役員）

2024年６月　取締役会長（現職）

（注）

３

28,200

代表取締役

取締役社長

社長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　当社入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

 金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長

2019年６月　取締役

2020年６月　常務執行役員

2022年６月　専務執行役員

2024年６月　代表取締役（現職）

 取締役社長（現職）

 社長（執行役員）（現職）

（注）３

12,100

取締役

専務執行役員

金属事業本部長

竹 林 優

1966年１月５日

1990年４月　当社入社

2016年６月　金属事業本部播磨事業所長

2017年７月　金属事業本部東予工場長

2020年６月　執行役員

2021年１月　金属事業本部副本部長

2023年６月　取締役（現職）

 常務執行役員（現職）

 金属事業本部長（現職）

2026年６月　専務執行役員（予定）

（注）

３

7,000

取締役

財務戦略担当役員

執行役員

経理部長

三 宅　泰 弘

1968年12月19日

1992年４月　当社入社

2018年６月　経理部勤務

2023年７月　経営企画部勤務

2025年６月　執行役員（現職）

 経理部長（現職）

2026年６月　取締役（予定）

 財務戦略担当役員（予定）

（注）３

7,500

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

 和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現職）

（注）

３

1,000

取締役

木 下 学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

 流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー

2020年６月　取締役（現職）

2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任

（注）３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

竹 内　光 二

1946年２月22日

1970年４月　味の素株式会社入社

1988年７月　同社中央研究所部長

1993年７月　同社開発企画室部長

1993年10月　味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長

2002年６月　同社専務取締役電子材料事業部長

2004年６月　同社取締役副社長

2008年７月　味の素株式会社首席理事

2009年６月　同社首席理事退任

2012年６月　味の素ファインテクノ株式会社顧問

2014年６月　同社顧問退任

2024年６月　取締役（現職）

（注）３

500

取締役

サワキ ニコラ

ミシェール

1962年12月31日

1987年４月　Orr Shotliff会計事務所入所

1991年２月　Ernst & Young ロンドン事務所入所

1991年５月　英国勅許会計士登録

2002年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年７月　同監査法人パートナー

2017年３月　Ernst & Young Global Limited IFRS Policy Committee

 日本代表

2025年６月　EY新日本有限責任監査法人退職

 Ernst & Young Global Limited IFRS Policy Committee

 日本代表退任

 取締役（現職）

（注）

３

－

常任監査役

（常勤）

松 下　博 彦

1964年２月８日

1988年４月　当社入社

2019年７月　法務部長

2023年６月　当社執行役員

 別子事業所長

2025年６月　監査役（常勤）（現職）

2026年６月　常任監査役（常勤）（予定）

（注）

４

4,100

監査役

（常勤）

佐々木　和 仁

1968年２月７日

1991年４月　当社入社

2011年６月　経営企画部勤務

2015年７月　経理部勤務

2017年６月　日本鉱業協会出向

2019年６月　経理部勤務（現職）

2026年６月　監査役（常勤）（予定）

（注）

５

6,300

監査役

若 松　昭 司

1953年10月５日

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）

 入所

1987年３月　公認会計士登録

2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

 代表社員

2006年５月　同監査法人理事

2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

 経営専務理事

2010年８月　同監査法人シニアパートナー

2016年６月　同監査法人退職

 若松公認会計士事務所開設

2019年９月　税理士登録

2021年６月　監査役（現職）

（注）

４

－

監査役

家 田　嗣 也

1958年４月20日

1982年４月　日本輸出入銀行入行

2008年10月　株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長

2011年１月　同行経営管理室長

2012年４月　株式会社国際協力銀行西日本総代表

2013年12月　同行執行役員西日本総代表

2015年６月　同行執行役員退任

2015年７月　同行退職

2015年８月　野村證券株式会社顧問

2017年６月　同社顧問退任

 株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO

2023年６月　同社代表取締役CEO退任

2024年６月　監査役（現職）

（注）

６

－

計

67,100

　（注）１．取締役石井妙子、木下学、竹内光二及びサワキ ニコラ ミシェールは、社外取締役であります。

２．監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役松下博彦及び若松昭司の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役佐々木和仁の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030

２【沿革】

1590年

住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。

1691年

別子銅山の稼行開始。

1905年

四阪島に銅製錬所を新設。

1917年

鴻之舞鉱山の経営権を取得。

1927年７月

住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。

1937年６月

住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。

1939年11月

電気ニッケルの生産開始。

1946年１月

社名を井華鉱業㈱と改称。

1950年３月

井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。

1950年６月

東京証券取引所市場第一部上場。

1952年６月

社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。

1956年９月

㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。

1960年４月

東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）

1963年４月

シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。

（1989年、当社に吸収合併）

1964年７月

住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）

1965年８月

市川市に中央研究所（現　市川研究センター）建設。

1967年９月

電子金属事業部青梅工場（現　青梅事業所）完成。

1970年６月

新居浜ニッケル新工場完成。

1971年２月

東予製錬所（現　東予工場）完成。

1973年３月

別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。

1977年１月

Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。

1977年２月

新居浜研究所設置。

1981年８月

金属鉱業事業団（現　(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。

1985年７月

菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。

1986年２月

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。

1988年７月

カナダのInco Limited（現　Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現　PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。

1990年７月

ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現　FIGESBAL SA）に資本参加。

1992年１月

米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。

1995年９月

中国の金隆銅業有限公司に資本参加。

1997年２月

海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。

1999年９月

住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）

1999年９月

㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。

2002年７月

三井金属鉱業株式会社（現　三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。

2003年２月

同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。

2005年４月

フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。

2005年12月

Phelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。

2006年２月

カナダのTeck Cominco Limited（現　Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）

2006年11月

Phelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。

2009年８月

フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。

2010年７月

三井金属鉱業株式会社（現　三井金属株式会社）との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。

2013年９月

フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。

2015年７月

シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）

2016年５月

SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年６月

Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。

2024年３月

カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。

2024年９月

電池材料事業本部新居浜工場完成。

2025年10月

英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。