How does Furukawa Electric make money?

３ 【事業の内容】
当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ

当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。

電装エレクトロニクス

当社、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。

機能製品

当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。

サービス・開発等

当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
■古河電工グループの理念体系
当社グループは、古河電工グループ パーパス（以下、パーパス）「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」を軸とした経営を推進しています。当社グループのパーパスは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）に向けた全社戦略及び全ての経営判断・戦略立案の起点となる概念です。
古河電工グループ理念体系において、「パーパス」は私たちの存在意義、「ビジョン」は目指す姿を示し、「Core Values」は全社員が共有する共通の価値観として基盤を形成するものです。これらは、全体が関係し合い、当社グループの持続的成長を支える枠組みです。

■古河電工グループ パーパス*
当社グループのパーパスは、経営の判断軸となり、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた当社グループの存在意義を明文化したものです。創業以来磨き続けてきた技術力と提案力を強みとし、さまざまな社会課題に向き合い挑戦することで、よりよい未来へとつながる「つづく」をつくることが当社グループの存在意義である、との思いを込めています。また、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いを継承しつつ、グローバルに事業を展開していることを鑑みた表現にしています。

*「古河電工グループ パーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。

■古河電工グループ ビジョン2030
ビジョン2030は、当社グループが目指す姿を示しています。急速に大きく変化する社会に貢献し続けるには、どう変わっていけばよいか、グループが一丸となって何をしていくべきか、そのゴールを明確に共有できるように、将来社会像やパーパスを踏まえて描いた当社グループの将来のありたい姿の時間軸と領域を明確にしたものです。ビジョン2030で当社グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において社会基盤を創り、また、更なる成長に向けては、新領域におけるこれまでにない新たな事業の創出にも取り組み、社会課題の解決を目指しています。

古河電工グループは
「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、
情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

■Core Values（コア・バリュー）
パーパスを体現し、当社グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観として<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つを定め、「Core Values」としています。

■古河電工グループのサステナビリティ基本方針
当社グループは、パーパスのもと、ビジョン実現に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。こうした基本的な考え方を、「古河電工グループ サステナビリティ基本方針」と制定しています。

古河電工グループ サステナビリティ基本方針

古河電工グループは、
「古河電工グループ パーパス」に基づき、収益機会とリスクを踏まえて設定した経営上の重要課題に取組み、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指します。

社会課題を解決する事業の強化・創出に向けて、資本効率を重視しつつ、技術力と提案力を強みとした絶え間ないイノベーションや多様なステークホルダーとの共創により事業を変革し続けます。

国内外の法令、社会規範や倫理に従うとともに、適切な情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
本項は、当社グループの経営全体の方向性を示すものです。25中計の振り返り、外部環境認識と当社が取り組むべき課題（対処すべき課題）、パーパスを軸としたサステナブルな経営、ビジョン2030実現及び持続的な成長に向けた経営方針と取組み、実行を支える体制、を記載しております。
また、これらのうち、サステナビリティ関連のリスク及び機会として重要性が高い「気候変動」及び「人的資本」については、「2［サステナビリティに関する考え方及び取組］」において詳細を記載しております。

１）25中計振り返り
当社グループでは、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その実現に向け2025年度を最終年度とする４か年の中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、25中計）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。
具体的には、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進、また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。

また、ビジョン2030を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面でマテリアリティを特定し、それぞれに指標・目標を「サステナビリティ指標・目標」と設定しました。この目標達成により、ビジョン2030を実現するとともに、SDGsの達成にも寄与すること、さらには、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指して取り組んでまいりました。

（ⅰ）資本効率重視による既存事業の収益最大化
成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中して配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。
事業ポートフォリオ最適化のため、事業の再編・撤退、企業買収等の事業ポートフォリオの変革を推進し、戦略投資枠の活用による積極的なM＆Aや資本提携などを実施してまいりました。

〔主な事業ポートフォリオの最適化の取組み〕
・光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、各地域における事業を統合。新ブランド「Lightera*」のもと、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を可能とする体制を整備。
・メタル電線事業を再編し、事業運営の効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応。
・光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社を子会社化し、シナジーの発揮による成長市場における当社の優位性を確立。
・一部の関係会社に関する株式売却により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。

また、拡大が続くデータセンタ関連需要を確実に取り込むため、高速大容量・低遅延通信等の実現に貢献する製品群、及びサーバ等の高発熱化に対応する放熱・冷却製品群の製造能力を増強するとともに、これらの高付加価値製品の開発や増産、拡販を通じた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。このほか、販売価格の適正化及び業務プロセス改善の取組みによる原価低減を図ってまいりました。
* Lightera: 当社グループの光ファイバ・ケーブル事業におけるブランド名称。

（ⅱ）開発力・提案力の強化による新規事業創出に向けた基盤整備
素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用するとともに、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいりました。
情報領域において、B5G*社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・低消費電力化の推進が求められるなか、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現する高機能なフォトニクス製品を開発することにより、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現を図ってまいりました。
加えて新領域においては、市場視点でのマーケティング活動を通じて、自社技術に基づく知見を生かし国内外のパートナー企業と共創するとともに、部門横断的な事業開発を促進してまいりました。具体的なテーマとして「ライフサイエンス」、「レーザ応用」、「超電導」及び「グリーンLPガス*」に注力し、事業化に向けた取組みを加速してまいりました。「ライフサイエンス」については、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化してフォトニクス技術の活用による非通信領域に関する事業の強化を進めてまいりました。「レーザ応用」については、環境負荷の低減及び作業環境の安全性・快適性向上に貢献し、金属表面の塗膜や錆を非接触で除去できるレーザ施工システムに関して、複数の顧客との共同開発や実証実験を進め、大手鉄道会社において実運用が開始されました。「超電導」については、次世代のエネルギー源として期待される核融合*炉の開発を進める英国の顧客に対する高温超電導線材の供給や同社への出資を通じたパートナーシップの強化などを推進してまいりました。「グリーンLPガス」については、独自開発したラムネ触媒®をはじめとする複数の触媒及びこれらを用いたバイオガスの分子構造を変更するプロセスを開発することにより、高効率にグリーンLPガスを合成できる基盤技術の構築に取り組んでおり、さらに世界に先駆けてグリーンLPガスの量産に向けた実証プラントの建設を進めてまいりました。
* B5G（Beyond５G)：５G（第５世代移動通信システム）を引き継ぎ高度化した次世代移動通信システム。５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。
* グリーンLPガス：バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）やDAC（Direct Air Capture（直接空気回収技術））から得られる二酸化炭素、再生可能エネルギーを用いた水電解による水素など、これらの環境負荷の低い原料をもとに生成したLPガスのこと。
* 核融合：強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO₂）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。

（ⅲ）ESG経営の基盤強化
環境（Environment）に関する取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進めるなど電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組みなどにより、温室効果ガス排出量削減率に関する目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、企業や自治体の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であるCDPから、2025年度に気候変動と水セキュリティの２分野で「Ａリスト」、サプライヤーエンゲージメント評価で「リーダーボード（Ａ）」に選定をされたほか、2026年１月には、環境省から非鉄金属業界初となる「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。
社会（Social）に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』 をつくり、世界を明るくする。」を2024年３月に制定し、このパーパスについて従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施し、これにより従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげることで従業員エンゲージメントの向上を推進してまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため、現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、「人材・組織実行力の強化」を着実に進め、人的資本投資を通じた持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
ガバナンス（Governance）に関する取組みとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、2025年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、ESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、ESG連動報酬を加えた役員報酬制度を2023年７月から運用しております。さらに、国際的な行動規範に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについて、それらを低減させる施策に取り組んでまいりました。

〔経営指標の振り返り〕
25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、投下資本利益率（ROIC）や自己資本利益率（ROE）等を経営指標として重視してまいりました。これらの取組みの結果、2025年度に達成すべき基準として設定した各財務目標値は全て達成いたしました。また、サステナビリティ目標値（25中計期間において毎年度達成すべき基準として設定した目標値を含む）についても概ね達成いたしました。なお、目標が未達となった「従業員エンゲージメントスコア」についてはその改善に向けてパーパスの浸透活動を通じた組織風土の醸成を、「管理職層に占める女性比率」については管理職層の労働環境改善及びキャリアデザインに関する教育機会の提供等の取組みを、引き続き実施してまいります。

 2025年度の財務目標値及び実績値

目標値

実績値

ROIC（税引後）

６％以上

12.2％

ROE

11％以上

19.1％

Net D/Eレシオ

0.8以下

0.6

自己資本比率

35％以上

39.1％

連結売上高

1.1兆円以上

1.3兆円

連結営業利益

580億円以上

639億円

親会社株主に帰属する当期純利益

370億円以上

725億円

 2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値

サステナビリティ指標

2025年度
 目標

2025年度
 実績

結果
 （*7）

環境調和製品売上高比率

70％

72.1％

達成

新事業研究開発費増加率 （2021年度基準）（※）

125％

156％

3年間達成

事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率

100％（*1）

100％（*1）

達成

温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）(2021年度基準)（*2）

△18.7％

△44％
（見込）

達成見込

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率（*2）

30％

53％
（見込）

達成見込

従業員エンゲージメントスコア（*3）

80

76

未達成

（単体）管理職層に占める女性比率

7.0％

6.3％

未達成

（単体）新規採用者に占めるキャリア採用比率
（管理職層、総合職、一般職）（※）

30％ (*4)

52.8％

毎年達成

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率（※）

100％

100％

毎年達成

主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ（*5）実施率

100％

100％

達成

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率（※）（*6）

100％

100％

毎年達成

※：単年度別目標型の指標。その他は2025年度到達目標型の指標。
*1：2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する100％を目標としたが、2024年度において達成済み。
*2：環境目標2030改定（2022年度）に伴い基準年度や目標値を改定。
*3：2022年度に目標値設定。2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大、単体目標からグループ目標に変更。
*4：各年度30％程度を維持する事を意味する。
*5：SAQ（Self-Assessment Questionnaire

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「（１）リスクマネジメントの取組み」及び「（２）当社グループの重要なリスク」に記載しております。

（１）リスクマネジメントの取組み
①リスク管理の基本方針
当社グループは、パーパスのもと、ビジョン達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す上でのリスクに対する姿勢を「リスク管理の基本方針」として制定しています。

古河電工グループ　リスク管理の基本方針（2026年４月制定）

古河電工グループは、「古河電工グループ パーパス」に基づき、
・経営上の重要課題に取組み、レジリエンスの強化を通じて企業価値の向上を目指します。
・事業活動に伴うリスクを特定・評価し、重要リスクを識別した上で適切なリスク対応を継続的に行います。そのために、経営による定期的なレビューを行うとともに、ステークホルダーとの適時・適切なコミュニケーションを図ります。
・戦略の実行に伴うリスクは適切な管理のもとに受け入れる一方、コンプライアンス違反は決して許容しません。

②リスク管理体制
当社グループは、「リスク管理・内部統制基本規程」を定め、委員長を社長、副委員長をCGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）、委員を経営層で構成した「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンスについての課題を審議し、各担当部門の活動を監督・推進する体制をとっています。幹事はリスク管理部長が担当し、原則、年に２回開催しています。
リスクマネジメント委員会では、リスクアセスメント結果等を踏まえたリスク評価によりリスクを俯瞰し、経営上の重要課題と関連性の強い「事業ポートフォリオ」、「気候変動（カーボンニュートラル）」、「人材・組織」、「政治経済情勢」及び「人権・労働慣行」等のリスクを全社的に対応すべき重要リスクと定め、サステナビリティ委員会と連携して対応しています。また、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係の強化に向けた重要課題につながりのある「災害・感染症等の影響」、「品質管理」、「従業員の安全・衛生」等のリスクについては、個別に委員会を設置して重点的に管理する体制を敷いております。
当社グループは、スリーラインモデルの考え方に基づき、リスク管理・内部統制に関する役割分担を整理しています。第１ラインである事業部門、事業所、関係会社、第２ラインである各担当部門及び第３ラインである内部監査部門が、それぞれの役割に応じて相互に連携し、リスク管理及び内部統制の実効性向上に取り組んでいます。

③リスク管理活動とモニタリング
当社グループは、グループ全体の事業リスクの評価を通じて優先対応すべきリスクを見極めるために、年に１回、事業部門・事業所・関係会社といった組織単位で網羅的なリスクの洗い出し及び発生可能性と影響度の評価（リスクアセスメント）を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しています。
当社グループは、第１ラインとしてリスク対応を行う事業部門、事業所、関係会社に対して、第２ラインである各担当部門が「事業等のリスク」を含む各リスクへの対応の支援及び実施状況の確認を行うことでリスク管理の継続的な拡大と深化を図っています。リスクマネジメント委員会は、それらの取組状況を評価し、その結果を総合したリスク管理活動全体の評価を取締役会に毎年定期的に報告しています。さらに、第３ラインである内部監査部門による定期的な監査の実施により、第１ライン及び第２ラインの活動の有効性を検証し、監査結果を取締役会に報告しています。
これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上で判断することとしています。

（２）当社グループの重要なリスク
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、発生可能性と影響度の双方が中以上の重要なリスクをリスク項目として以下に示します。さらに、経営上の重要課題との関連性により、リスク項目を「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しています。特に経営視点のリスクは、それぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであるとの認識のもと、各リスクに対する取組みを進めています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

掲載
順序

リスク分類

リスク項目

影響度

発生
可能性

関連する経営上の
重要課題

１

経営視点のリスク

事業ポートフォリオ

大

大

②，③，⑥

２

新事業の創出

大

大

①，②，⑥

３

気候変動（カーボンニュートラル）

大

大

①，②，⑥

４

人材・組織

大

大

④，⑤，⑥

５

政治経済情勢

大

大

③，⑥

６

人権・労働慣行

大

中

⑤，⑥

７

オペレーショナル
視点のリスク

災害・感染症等の影響

大

中

⑥

８

品質管理

大

中

⑥

９

法令違反等

大

中

⑥

10

原料及び燃料価格の変動

中

大

⑥

11

情報システム・情報セキュリティ

中

大

⑥

12

為替・金利・株価変動

中

大

⑥

13

研究開発・知的財産

中

大

⑥

14

従業員の安全・衛生

中

中

⑥

15

工事プロジェクトの採算悪化

中

中

⑥

16

環境汚染・環境規制

中

中

⑥

17

固定資産の減損

中

中

⑥

18

資金管理

中

中

⑥

19

開示・ブランド

中

中

⑥

関連する経営上の重要課題

項目

番号

情報をベースとした社会の創出

①

社会課題解決に資する新しい事業への挑戦

②

事業・製品ポートフォリオの最適化

③

労働生産性の向上

④

人的資本の最大化

⑤

ガバナンスの強化・リスク耐性の向上

⑥

経営視点のリスク

リスク項目

リスクの内容

主要な取組み

事業ポート
フォリオ

・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化
・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果

・経営会議・取締役会等での定期的な事業ポートフォリオの構成の確認・検証、必要に応じた見直しの討議・実施
・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握
・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携
・買収・提携後の投下資本の早期回収

新事業の創出

・新事業のテーマ探索及び技術開発と営業機能との連携不足から市場ニーズとの乖離が生じることによる新事業創出の遅延

・新事業創出チームに営業機能を組み込み、テーマ探索及び技術開発と市場検証を一体で推進する体制の構築

気候変動（カーボンニュートラル）

・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出削減目標の引き上げ、政策による炭素税の負担増等による製造コストや材料調達コストの上昇
・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除
・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止

・温室効果ガス排出削減についてバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことを反映した環境ビジョン2050の改定、環境目標2030に則った削減の実行
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候移行計画の策定と情報開示の実施
・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換
・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定

人材・組織

・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足
・人材獲得や定着、育成、多様性が不十分なことによる人材の質的量的な不足
・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下
・経営戦略と組織の不整合による人的資本の毀損

・「古河電工グループPeople Vision」に基づく、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策の実施
・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン活動及び働き方改革の推進
・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリングとHRBPによる現場主導の向上施策実行
・経営戦略と連動したジョブ型人材マネジメント基盤（採用・配置・育成）の整備と適正な運用

政治経済情勢

・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止
・各地域における政権交代や政策転換に伴う、関税政策や経済安全保障政策等の法規制の変更・強化の影響によるグローバル分業体制の見直し
・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下
・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下

・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達
・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握
・政情変化や有事を想定したリスク分析と対応方針の策定
・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立
・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取組み

経営視点のリスク

リスク項目

リスクの内容

主要な取組み

人権・労働
慣行

・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除

・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みの推進
・当社グループ人権方針に基づく、人権を尊重した事業活動の推進
・当社グループの従業員を対象としたコンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育の実施
・主要取引先を対象とした、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）の実施
・責任ある鉱物調達の推進
・救済メカニズムとしての内部通報制度及び一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の活用

オペレーショナル視点のリスク

リスク項目

リスクの内容

主要な取組み

災害・感染症等の影響

・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止
・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断
・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能

・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）の促進
・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用
・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置
・サプライチェーンの多重化
・納入先、調達先の製造拠点調査
・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用

品質管理

・製品及びサービスでの不具合の発生等による将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）

・お客様の期待する品質の実現を目指し、不具合の未然防止を図る取組み、並びに問題解決力を向上する活動の継続
・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステムの継続的な強化
・損害賠償請求に備えるための生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等への加入
・当社グループの損失補償責任を限定する契約条項の検討

オペレーショナル視点のリスク

リスク項目

リスクの内容

主要な取組み

法令違反等（注）

・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反
・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化（恣意的執行を含む）や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等
・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等
・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク
・海外拠点での不適切会計や粉飾決算
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生
・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生

・「古河電工グループ パーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制の構築
・毎年の定期的なコンプライアンス自主点検とコンプライアンスセミナーやEラーニングを通じた、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについての当社グループ内への教育、各所管部門による法改正情報の発信等
・内部通報制度の運用によるコンプライアンス違反の防止、早期の発見及び是正
・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施、海外輸出管理法令の専門弁護士との提携
・国内領域の物流コンプライアンス違反の防止、物流効率化を目的とした特定荷主義務の履行
・東南アジアや中国における地域統括会社による当該地域内の拠点における調達、経理、人事、法務等の業務統括の実施
・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施
・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上
・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行

原料及び燃料価格の変動

・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動

・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁
・先物取引を利用したヘッジ
・生産活動におけるコスト低減や省エネ化
・複数購買化による価格変動リスクの分散

情報システム・情報セキュリティ

・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害
・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加

・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動
・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護
・レガシーシステム更新の中期的な取組みの実施

為替・金利・株価変動

・輸出入等の国外取引、外貨建債権・債務の円換算金額の変動
・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約５億円の減益を予想）
・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,167億円）

・先物為替予約等の活用
・外貨建取引額のバランス化
・長期固定金利調達の活用による金利上昇時の資金調達コスト増加抑制
・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針に基づく有利子負債の削減

研究開発・
知的財産

（研究開発）
・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭
・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下
（知的財産）
・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生
・技術の流出や第三者からの模倣による企業競争力の低下

・高い専門性を持つ人材の確保、育成
・社外との共創による、技術開発の優位性の確保
・設計開発段階からの知的財産権取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願
・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、

(2) 【役員の状況】

1）役員一覧

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
 男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役会長

小林　敬一

1959年６月24日生

1985年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長

2015年４月

当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長

2015年６月

当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長

2016年４月

当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長

2017年４月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社取締役会長（現）

（重要な兼職）

　株式会社NTTデータ社外取締役
 JFEホールディングス株式会社社外取締役
 東レ株式会社社外取締役

(注)２

101

代表取締役社長
CEO

森平　英也

1965年７月13日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長

2021年４月

当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長

2021年５月

当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長

2022年４月

当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長

2022年６月

当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長

2023年４月

当社代表取締役社長

2026年４月

当社代表取締役社長、CEO（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）（現）

(注)２

70

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(百株)

代表取締役兼執行役員専務CSO

宮本　聡

1962年２月20日生

1984年４月

通商産業省入省（現　経済産業省）

1999年７月

同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長

2001年６月

特殊法人日本貿易振興会（現　独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長

2004年６月

経済産業省商務情報政策局商務課長

2006年４月

キヤノン株式会社（官民人事交流法派遣）

2010年６月

経済産業省中小企業庁長官官房参事官

2011年４月

同省大臣官房政策評価審議官

2012年２月

同省大臣官房審議官（製造産業局担当）

2013年６月

独立行政法人日本貿易振興機構副理事長

2015年10月

経済産業省中小企業庁次長

2016年６月

同省中小企業庁長官

2017年７月

同省退官

2017年11月

当社顧問

2018年４月

当社執行役員、総務・CSR本部長

2019年４月

当社執行役員常務、総務・CSR本部長

2019年６月

当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長

2021年４月

当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長

2025年６月

当社代表取締役兼執行役員専務、戦略本部長

2026年４月

当社代表取締役兼執行役員専務、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（現）

(注)２

46

代表取締役兼執行役員常務
CFO

青島　弘治

1969年３月４日生

1992年４月

当社入社

2024年４月

当社執行役員、財務本部長

2024年６月

当社取締役兼執行役員、財務本部長

2025年４月

当社取締役兼執行役員常務、財務本部長

2025年６月

当社代表取締役兼執行役員常務、財務本部長

2026年４月

当社代表取締役兼執行役員常務、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（現）

(注)２

13

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役

塚本　隆史

1950年８月２日生

1974年４月

株式会社第一勧業銀行入行（現　株式会社みずほ銀行）

2002年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現　株式会社みずほ銀行）

2003年３月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長

2004年４月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員

2006年３月

同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員

2007年４月

同行取締役副頭取

2008年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長

2008年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長

2009年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長

2011年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取

2013年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長

2013年11月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長

2014年４月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2017年４月

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

2017年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役（現）

2023年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現）

（重要な兼職）

　株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
　朝日生命保険相互会社社外取締役
　イオン株式会社社外取締役
　株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役

(注)２

60

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役

籔　ゆき子

1958年６月23日生

1981年４月

松下電器産業株式会社入社（現　パナソニック　ホールディングス株式会社）

2006年４月

同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長

2011年１月

同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事

2012年４月

同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事

2013年４月

同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー

2014年３月

同社退社

2014年６月

株式会社ダスキン社外取締役

2015年６月

宝ホールディングス株式会社社外取締役

2016年６月

大和ハウス工業株式会社社外取締役

2019年６月

当社社外取締役（現）

2021年６月

イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）（現）

（重要な兼職）

　イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）

(注)２

26

取締役

斎藤　保

1952年７月13日生

1975年４月

石川島播磨重工業株式会社入社（現　株式会社IHI）

2006年６月

同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長

2008年１月

同社執行役員、航空宇宙事業本部長

2008年４月

同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長

2009年４月

同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長

2011年４月

同社代表取締役副社長

2012年４月

同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2016年４月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2017年４月

同社代表取締役会長

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社相談役

2021年６月

当社社外取締役（現）

2024年４月

株式会社IHI特別顧問（現）

（重要な兼職）

　株式会社IHI特別顧問
　沖電気工業株式会社社外取締役
　鹿島建設株式会社社外取締役
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構理事長

（注)２

17

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役

星野　岳穂

1962年５月16日生

1987年４月

通商産業省入省（現　経済産業省）

2003年６月

同省大臣官房秘書課企画調査官

2004年７月

独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長

2007年７月

経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）

2009年７月

同省貿易経済協力局技術協力課長

2011年７月

同省製造産業局非鉄金属課長

2012年７月

独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官

2013年２月

復興庁参事官（原子力災害復興担当）

2014年６月

経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長

2015年４月

同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）

2016年７月

同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長

2017年７月

同省大臣官房原子力事故災害対処審議官

2018年７月

同省退官

2018年11月

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員

2019年４月

同特任教授（現）

2019年９月

国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長

2024年６月

当社社外取締役（現）

（重要な兼職）

　国立大学法人東京大学大学院特任教授

（注)２

3

取締役
（常勤監査等委員）

荻原　弘之

1961年２月18日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員、財務・調達本部長

2014年６月

当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長

2016年４月

当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長

2017年４月

当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長

2018年４月

当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長

2019年４月

当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長

2021年４月

当社代表取締役兼執行役員副社長、コーポレート統括本部長

2022年４月

当社取締役兼執行役員副社長

2022年６月

当社執行役員副社長

2023年４月

当社アドバイザー

2023年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現）

（重要な兼職）

　旭精機工業株式会社社外取締役

(注)３

200

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(百株)

取締役
 （監査等委員）

住田　清芽

1961年１月28日生

1984年10月

監査法人朝日会計社入所（現　有限責任あずさ監査法人）

1988年５月

公認会計士登録

2006年５月

有限責任あずさ監査法人代表社員（現　パートナー）

2007年８月

日本公認会計士協会監査基準委員会委員長

2010年７月

同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当）

2015年１月

国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー

2017年２月

金融庁企業会計審議会委員

2020年３月

有限責任あずさ監査法人退所

2020年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

（重要な兼職）

　株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）
　株式会社日本取引所グループ社外取締役

(注)３

22

取締役
 （監査等委員）

塩見　崇夫

1952年11月25日生

1975年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年４月

同社自動車業務戦略室長

2001年２月

同社金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部長

2004年６月

同社執行役員、物流部門長

2005年４月

同社執行役員、金融部門長

2006年６月

同社常務取締役、金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント

2008年５月

同社退任

2008年６月

株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長

2012年３月

同社退任

2012年４月

伊藤忠商事株式会社常務執行役員、機械カンパニープレジデント

2012年６月

同社代表取締役常務執行役員、機械カンパニープレジデント

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員、機械カンパニープレジデント

2016年３月

同社退任

2016年４月

いすゞ自動車株式会社専務執行役員

2016年６月

同社取締役副社長

2018年６月

同社退任

2018年８月

伊藤忠連合企業年金基金理事長

2021年６月

当社社外監査役

2021年８月

伊藤忠連合企業年金基金理事長退任

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

－

計

558

 (注) １．取締役塚本隆史、籔ゆき子、斎藤保、星野岳穂、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は26名（執行役員専務２名、執行役員常務８名、執行役員16名）で、女性執行役員が２名、外国人執行役員が２名であります。また、執行役員のうち、２名は取締役を兼務しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名及び補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役（社外取締役を除く）及び補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は以下のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数
(百株)

寺内　雅生

1961年10月28日生

1984年４月

当社入社

50

2017年４月

当社執行役員、PT.Tembaga Mulia Semanan Tbk 社長

2017年６月

当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門導電材事業部門長

2018年４月

当社執行役員、電装エレクトロニクス統括部門導電材事業部門長

2020年４月

当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門長

2022年４月

当社電装エレクトロニクス材料統括部門アドバイザー

2022年６月

当社監査役（常勤）

2025年６月

当社監査部アドバイザー（現）

酒井　邦彦

1954年３月４日生

1979年４月

東京地方検察庁検事

27

1998年７月

法務大臣官房参事官

2000年４月

東京高等検察庁検事兼東京地検副部長

2002年４月

国際連合アジア極東犯罪防止研修所長

2005年７月

東京高等検察庁公判部長

2006年７月

最高検察庁検事

2007年６月

奈良地方検察庁検事正

2008年７月

最高検察庁総務部長

2010年６月

裁判員公判部長

2010年10月

名古屋地方検察庁検事正

2012年６月

法務総合研究所長

2014年７月

高松高等検察庁検事長

2016年９月

広島高等検察庁検事長

2017年３月

同退官

2017年４月

TMI総合法律事務所顧問弁護士（現）

2018年６月

当社社外監査役

2019年６月

本田技研工業株式会社社外取締役（監査等委員）

2021年６月

同社社外取締役（現）

2025年６月

当社社外監査役退任

（重要な兼職）

　TMI総合法律事務所顧問弁護士
 本田技研工業株式会社社外取締役

②当社は、2026年６月26日開催予定の第204回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第204回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の

２ 【沿革】

年 月

経 歴

1896年６月

横浜電線製造株式会社として設立された。

1920年４月

古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。

1921年12月

門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場した。

1950年９月

電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。

1958年９月

神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。

1961年３月

千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。

1971年３月

三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。

1972年８月

古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。

1981年４月

非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。

1987年２月

横浜市西区に横浜研究所を新設した。

2001年11月

米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。

2005年１月

電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。

2015年４月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

2016年10月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

2025年４月

光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。

　同年10月

メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。

　同年12月

古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。

2026年３月

株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。