How does Uacj make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社49社及び持分法適用会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。

　なお、単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

板製品関連

　アルミニウム及びその合金の板圧延製品、箔製品の製造及び販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、UACJ (Thailand) Co., Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Trading & Processing America,Inc.、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

押出・加工品関連

　アルミニウム等の押出製品、加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負等を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱ＵＡＣＪ押出加工安城、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Extrusion (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＵＡＣＪ金属加工、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.

航空宇宙・防衛材関連

　アルミニウム等の鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

 （主な関係会社）

当社、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co., Ltd.

自動車部品関連

　アルミニウム等の自動車部品の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）

当社、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司

その他

　グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売等を行っております。

 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

[事業系統図]

（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ理念

当社グループは、2020年に企業活動の根本的な考え方となる企業理念や目指す姿、大切にしたい価値観を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。

「企業理念」

素材の力を引き出す技術で、

持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。

「目指す姿」

アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、

軽やかな世界へ。

「価値観」

相互の理解と尊重

誠実さと未来志向

好奇心と挑戦心

グループ理念体系の社内浸透を図るため、経営幹部と従業員との理念対話会を継続して実施しております。理念対話会は、単にグループ理念を従業員に伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。

このグループ理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」を策定しています。

UACJ VISION 2030を実現するための中期経営計画として、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）から具体的な取組みを開始しており、これに続く第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）（以下、第４次中計）を策定し、2024年５月に公表しております。

＜長期経営ビジョン UACJ VISION 2030＞

中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識の下、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた UACJ VISION 2030を策定いたしました。

UACJ VISION 2030

１．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する

２．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な価値の向上に貢献する

３．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する

４．製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷の軽減に貢献する

成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与する等、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。

これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

＜中期経営計画＞

当社グループは、2024年度から2027年度までを、UACJ VISION 2030へ繋がる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋α」の付加価値提供企業への変革をコンセプトとした第４次中計を策定し、取組みを進めています。事業環境の先行きは不透明な状況が継続すると考えられますが、第４次中計で定めた次の３つの重点方針に基づき、変革に向けた挑戦を続けてまいります。

第４次中期経営計画（2024年度～2027年度）～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～

重点方針

１．価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上

２．筋肉質でしなやかな体質の強化

３．価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化

① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上

当社グループでは、第４次中計における「素材＋α」の戦略として「リサイクル推進」「素材＋加工ビジネスの拡大」「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」「新領域の拡大」の４つを定めました。多彩な事業を保有するグループの強みを活かし、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することで、収益の最大化と収益率の向上を目指してまいります。

「リサイクル推進」については、アルミニウムの循環型社会の構築を牽引し、川上への事業領域拡大によって、ビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてのアルミニウムの活躍領域拡大を目指しています。2025年度においては、日本ではUBC（使用済み飲料缶：Used Beverage Can）の溶解リサイクルシステムの構築を目的とした合弁会社を設立するとともに新設した設備の稼働を開始いたしました。米国では設備投資により缶材増産とスクラップ使用量拡大を進め、タイにおいてもスクラップ処理能力を最大限活用することで、グループのスクラップ使用量を拡大させています。今後も、リサイクル推進による付加価値創出に向けた取組みを進めてまいります。

「素材＋加工ビジネス」の拡大については、自動車等の軽量化や熱マネジメントによるGHG排出量削減等の環境価値付与をターゲットに、ビジネスの拡大を目指しています。グループ間シナジーの発揮による付加価値創出を促進すべく、押出素材から加工までの事業領域を一体運営することで、各領域の技術・ノウハウを掛け合わせた最適な提案をお客様に行い、製品・サービスを通じたより高い価値の提供に取り組んでおります。

「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」については、地政学的リスクを踏まえた経済安全保障強化の機運の高まりに対して、航空宇宙・防衛、電池、半導体製造装置の領域において、外部と連携した高付加価値製品の安定供給、サービスの提供により、サプライチェーンの安定化への貢献を図ります。

2025年度においては、国内最大級となるリング材製造設備の導入を決定いたしました。国産大型ロケットをはじめとする宇宙分野で、市場の大幅な拡大が見込まれている中、製造可能なサイズを大型化することで、今後さらに日本の航空宇宙産業の発展に貢献してまいります。また航空宇宙・防衛材及び半導体製造装置で使われる厚板焼入れ材の生産能力を倍増させることも決定いたしました。国内に高品質かつ高効率の設備を導入することで、海外材からの切り替えを狙い拡販を進め、国内サプライチェーンの強靭化を目指してまいります。

「新領域の拡大」については、社会課題の解決に貢献するべく「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」という３つの分野でアルミニウムが持つ特長と当社の強みを活かし、新領域ビジネスの創出・拡大を進めております。また、社内ベンチャー制度も運用し引き続き新領域ビジネスへの取組みを進めてまいります。

② 筋肉質でしなやかな体質の強化

当社グループでは、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質の強化を目指し、「環境変化への対応力強化」「資産効率化」「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」に取り組んでまいります。

これら方針の下、需要変動等の外部環境の変化に柔軟に対応する仕組み及び生産体制の構築、棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮及び設備能力の適正化等による資産効率の向上と資金の捻出、設備やシステムの刷新によって製造現場の自動化や無人化に取り組み、より安全な職場環境の確保や生産性向上を進めております。

③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化

当社グループでは、人材・技術・ブランド等の獲得・強化と社内外連携の強化によって「素材＋α」を創出し、安定した事業運営の基盤の強化を図るべく、「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」、「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」、「事業間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」に取り組んでまいります。

「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」については、成長を牽引する人材ポートフォリオの構築を推進し、一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせによる戦略実行力を高めるとともに、個人及び組織の成長を後押しする人材マネジメントシステムの構築もあわせて進めてまいります。2025年度においては、当社グループの人的資本についての考え方「ＵＡＣＪピープルステートメント」と、人材戦略を体系化した「人的資本経営の全体像」を策定いたしました。これらに基づく取組みにより、働く一人ひとりのWellと人材・組織づくりの好循環を実現させるとともに、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。

「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」については、グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用で、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。2025年度においては、グループ各製品のファミリー・ブランドである「ALmitas＋」の採用がさらに広がっています。ブランド活用を通じ社会課題の解決に貢献する素材であるアルミニウムの可能性と魅力を伝え、新たな用途への採用を通じて当社グループのビジネスを拡大させるべく取り組んでまいります。

「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」については、あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けて取り組んでおります。さらに2025年度においては、顕在化する国内労働人口減少への対応を進めるべく、間接業務で生成AIをはじめとするデジタルの利活用により生産性を向上させる取組みを本格的に開始いたしました。

「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」については、リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業を推進しており、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。GHG排出量を現行品に比べて約４割削減した次世代飲料缶用蓋「EcoEnd™」の拡販や、空調機用熱交換器のアルミフィン水平リサイクル技術開発実証実験を行う等、サプライチェーン・バリューチェーンとの連携による付加価値創出及びビジネス拡大に向けた取組みを進めています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。株主資本コストを上回るROEを達成することにより、エクイティスプレッドを創出・拡大し株式価値の向上を目指してまいります。また、持続的な事業の成長と収益性を測るため、連結での売上高、売上高事業利益率、ROICも指標としています。目標値については下表のとおりです。

＜第４次中計及びUACJ VISION 2030の目標値（連結）＞

2025年度実績

第４次中計

2027年度目標

VISION 2030

2030年度目標

売上高

11,817億円

10,500億円

11,000億円以上

事業利益

482億円

600億円

－

売上高事業利益率

4.1％

－

6％以上

ROIC

（税引前事業利益を基に算出）

7.1％

9％以上

10％以上

ROE

12.2％

9％以上

10％以上

（注）事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレーションの継続や米国の関税政策を巡る動向に加え、緊迫化する中東情勢等の地政学的リスクの顕在化により、その不確実性が一段と高まっております。

アルミ地金価格の高騰により運転資金が増加しているため、財務体質の維持・強化と成長資金の確保の両立を目指す観点から、棚卸資産の削減や設備能力の適正化を進めます。また、中東情勢に起因する原材料や副資材等の調達リスクについては、調達先を多様化する等の対応を進めております。

３【事業等のリスク】

(1) グループリスクマネジメント体制

当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。

グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、経営戦略本部長、リスクオーナー及び必要に応じた関係者で構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。

項目

ステップ

前連結会計年度

当連結会計年度

Ｑ３

Ｑ４

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

Ｑ４

① 重要リスクの特定

承認

（経営会議）

グループ全体のリスクアセスメント

⇒重要リスクとリスクオーナー※１を特定

（適宜、経営幹部に報告※２）

承認

（経営会議）

② 活動計画の策定

活動計画の作成開始

報告※２

活動計画の作成開始

報告※２

③ リスク管理の実行

各社・各現場での具体的な

リスク対策の実施（通年）

各社・各現場での具体的なリスク対策の実施（通年）

④ 進捗モニタリング

（PDCAの確認）

進捗報告※２

年度報告※２

進捗報告※２

進捗報告※２

進捗報告※２

年度報告※２

（注）１．執行役員クラスのリスクオーナーを設定

 ２．リスクマネジメント推進会議で議論の後に経営会議で報告

このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。

各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。

このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。

(2) 主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。

［凡例］「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。

リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目

「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項

「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの

「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの

「対応」：当該リスクに対する主な対応策

①　外部に主要因のあるリスク

リスク

リスクの内容とその影響・対応

気候変動等地球環境の変化＊

［リスクの内容とその影響］

●　地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失

　○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大

［対応］

・部門横断型の環境委員会での目標、施策及び実績の経営幹部の確認・審議の継続

・「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

・ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、GXリーグ等、気候変動対応に　関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画。ISSB基準に準拠した検討準備の開始。GX推進法施行による排出量取引制度実施への移行に伴う検討。

・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、環境保証（マスバランス方式）の運用・提供先　の拡大、CBAM（炭素国境調整メカニズム）対応開始継続

政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）

［リスクの内容とその影響］

●　顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の変更や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難

●　当社事業の所在国での紛争等による従業員の安全への影響

［対応］

・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達

・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討

・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続

・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備

・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化

感染症の蔓延

［リスクの内容とその影響］

●　感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響

●　感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響

●　感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止

●　感染症の強毒化による従業員の生命への影響

［対応］

・感染症BCP（Business Continuity Plan）の定期的な見直し

・必要かつ適切な在庫の確保

・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画の立案

自然災害

［リスクの内容とその影響］

●　世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水等の自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響

［対応］

・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ

・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針の決定と顧客への共有開始

・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施

・有事の通信手段冗長化

社会的基盤となる技術や需要構造の変化

［リスクの内容とその影響］

●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化

●○革新的な技術によって競争が激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化

［対応］

・DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力

・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度による新規事業案件の発掘継続

・需要構造の変化を捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を継続

・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価

・新ブランド「ALmitas+（アルミタス）」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas＋SMART（アルミタススマート）」の拡販

・市場動向の収集、分析、モニタリングを継続

市況の激変

［リスクの内容とその影響］

●○アルミ新地金価格の変動：

相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、当社グループの大半の事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性

●○スクラップ、UBC価格の変動：

リサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響

●　合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：

短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性

●○為替・金利の変動：

為替の変動は、製品輸出の比率が高い拠点に影響を与える可能性

また、金利の上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性

［対応］

・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール

・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。

・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み

・市況動向の収集、分析、モニタリングを継続

・アルミの環境価値（リサイクル性の高さ等）を顧客、社会に訴求する取組みの強化。

②　内部に主要因のあるリスク

リスク

リスクの内容とその影響・対応

安全衛生

［リスクの内容とその影響］

●　業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響

●　被災による当社グループの生産活動への支障の発生

［対策］

・安全衛生委員会による経営幹部の確認・審議の継続

・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続

・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続

・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続

・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続

・デジタル技術を活用した安全対策の推進

・安全教育センターの設置検討（2026年４月に運用開始）

環境への配慮

［リスクの内容とその影響］

●　環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生

［対応］

・環境委員会による経営幹部の確認・審議の継続

・環境方針の策定と製造所ごとの課題への取組みの継続

・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続

製品の品質

［リスクの内容とその影響］

●　品質保証に関わる不正や不適切な処理による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜

●　品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成

　○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得

［対応］

・品質委員会による経営幹部の確認・審議の継続

・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続

・品質に関する社内規程の整備

・グループ従業員向け品質基礎講座教育の開始

・品質確認試験の自動化拡大の継続

・グループ内品質相互監査の継続

・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にした、「品質保証ガイドライン（ＵＡＣＪ版）」の運用

人材

［リスクの内容とその影響］

●　少子高齢化による人材確保競争の激化

●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）

●○適材適所の人材活用

●　離職による人材定着への影響

［対応］

・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続

・全社重点方針として活動継続

・人材育成を検討する会議体による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続

・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実

・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備等）の取組み継続

・人材ポートフォリオの可視化と今後の充足に向けた採用・育成施策の充実

・「ものづくり学園」等、現場作業者とスタッフの技能/技術伝承を図る教育システムの充実

人権への配慮＊

［リスクの内容とその影響］

●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否

●　サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生

［対応］

・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続

・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施継続

・サプライヤー管理として「ＵＡＣＪグループサステナブル調達ガイドライン」の運用

多様性と機会均等＊

［リスクの内容とその影響］

●　多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁

●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：

・不十分な場合は、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。

・十分対応できている場合は、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化（レジリエンス）へ寄与

［対応］

・人材委員会による経営幹部の確認・審議の継続

（人材の項目で記載の委員会と同様）

・多様性と機会均等の浸透（ⅮＥ＆Ｉ）をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

・エンゲージメントサーベイ及びエンゲージメント向上活動の継続

・ダイバーシティ（ⅮＥ＆Ｉ）推進宣言の従業員への浸透

・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会をグローバルに実施

・働き方改革の各種取組みの活動継続

・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定

・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定

・特例子会社制度を活用した障害者採用の促進

・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用

・海外ローカル従業員の日本研修の拡充

・キャリア採用とカムバック採用の継続実施

・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続

・ワークライフバランス実現のための施策

法令遵守（コンプライアンス）

［リスクの内容とその影響］

●　法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失

●　新たな法規制・制度への対応コスト

●　各種ハラスメントによる信用への影響

［対応］

・コンプライアンス委員会による経営幹部の確認・審議の継続

・ＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用継続

・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント防止教育の実施、人事階層別教育継続実施等）

・社内通報窓口周知、運用の改善継続

・内部業務監査での遵法性確認の継続実施

グループガバナンス

［リスクの内容とその影響］

●○グループ重要施策の浸透不足や国内外のグループ拠点の統合管理不全によるグループ総合力の発揮への影響

［対応］

・当社グループ企業理念の浸透

・グループ内部統制強化の継続推進

・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施

・内部統制監査・業務監査の継続実施

・ＵＡＣＪの規程類整理の継続

情報管理

［リスクの内容とその影響］

●　顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失

●　サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生

●　経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まりへの対応不足

［対応］

・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底

・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続

・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入

・セキュリティ教育実施

・グループ情報管理ガイドラインの運用開始

資金調達

［リスクの内容とその影響］

●

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

石原　美幸

1957年７月９日生

1981年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2012年10月

同社執行役員

2013年10月

当社執行役員

2015年６月

当社取締役 執行役員

2017年４月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員

2024年４月

当社取締役会長（現任）

2025年６月

株式会社きんでん社外取締役（現任）

（注１）

609

代表取締役

社長執行役員

田中　信二

1963年１月17日生

1987年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2018年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員

2022年４月

当社取締役 常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

（注１）

430

取締役

専務執行役員

隈元　穣治

1962年４月９日生

1985年４月

住友商事株式会社入社

2017年４月

当社入社

2022年４月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役 執行役員

2024年４月

当社取締役 常務執行役員

2025年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

（注１）

94

取締役

常務執行役員

慈道　文治

1963年７月24日生

1988年４月

古河電気工業株式会社入社

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役 執行役員

2024年４月

当社取締役 常務執行役員（現任）

（注１）

199

取締役

執行役員

岡田　浩三

1967年４月10日生

1992年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2024年４月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役 執行役員（現任）

（注１）

26

取締役

池田　隆洋

1951年７月９日生

1975年４月

三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社

2006年４月

三菱化学株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）執行役員ポリマー本部副本部長

2007年４月

同社執行役員化学本部本部長

2008年７月

ダイアケミカル株式会社取締役社長

2010年６月

三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）常務執行役員

2013年４月

同社取締役兼常務執行役員

2015年４月

同社顧問

2016年３月

同社顧問退任

2016年４月

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー

2016年５月

株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締役（現任）

2018年３月

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー退任

2018年６月

当社取締役（現任）

（注１）

159

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

作宮　明夫

1952年９月10日生

1975年４月

立石電機株式会社（現　オムロン株式会社）入社

2003年６月

同社執行役員アミューズメント機器事業部長兼オムロン一宮株式会社（現　オムロンアミューズメント株式会社）代表取締役社長

2009年４月

オムロン株式会社執行役員エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長

2010年６月

同社執行役員常務エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー社長

2011年６月

同社専務取締役

2014年６月

同社取締役副社長

2017年６月

同社取締役副社長退任

2018年３月

旭硝子株式会社（現　ＡＧＣ株式会社）社外監査役

2018年６月

当社取締役（現任）

2022年３月

ＡＧＣ株式会社社外監査役退任

（注１）

67

取締役

光田　好孝

1959年11月１日生

1993年７月

東京大学生産技術研究所助教授

2002年12月

文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官

2005年３月

文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官退官

2005年６月

同大学生産技術研究所教授

2009年４月

同大学総長特任補佐（財務担当）

同大学生産技術研究所副所長

2013年３月

同大学総長特任補佐（財務担当）退任

2014年３月

同大学生産技術研究所副所長退任

2020年３月

同大学退職

2020年４月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授

2020年６月

同大学名誉教授（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社イーディーピー社外取締役（現任）

2025年４月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授（現任）

（注１）

23

取締役

永田　亮子

1963年７月14日生

1987年４月

日本たばこ産業株式会社入社

2008年６月

同社執行役員飲料事業部長

2013年６月

同社執行役員ＣＳＲ担当

2018年１月

同社執行役員社長付

2018年３月

同社常勤監査役

2021年６月

本田技研工業株式会社社外取締役　監査委員（現任）

2023年３月

日本たばこ産業株式会社常勤監査役退任

2023年３月

株式会社メドレー社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（注１）

27

取締役

赤羽　真紀子

1969年11月21日生

1993年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

1994年３月

同行退行

2001年１月

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社

広報室環境・社会貢献事業チームマネージャー

2003年７月

同社退職

2003年８月

株式会社セールスフォース・ドットコム

（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）社会貢献部長

2006年10月

同社退職

2006年11月

日興アセットマネジメント株式会社（現　アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）ＣＳＲ室長

2007年９月

同社退職

2010年４月

ＣＳＲアジア株式会社代表取締役（現任）

2022年６月

株式会社パイオラックス社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（注１）

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

常勤監査役

澤地　隆

1961年４月８日生

1985年４月

古河電気工業株式会社入社

2022年６月

当社監査役（現任）

（注２）

55

常勤監査役

飯田　晴央

1964年３月13日生

1988年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2022年４月

当社執行役員

2024年４月

当社特別顧問

2024年６月

当社監査役（現任）

（注３）

146

監査役

山﨑　博行

1954年９月５日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1994年９月

中央監査法人社員

2000年８月

中央青山監査法人代表社員

2005年10月

同監査法人理事

2006年５月

同監査法人理事長代行

2007年11月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2008年８月

同監査法人常務理事

2012年８月

同監査法人常務理事退任

2013年７月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2017年７月

日本ベンチャーキャピタル協会監事退任

2017年７月

公認会計士山﨑博行事務所所長（現任）

2017年12月

株式会社ランドビジネス社外取締役

2018年６月

当社監査役（現任）

2018年６月

株式会社SANKYO社外取締役（現任）

2019年12月

株式会社ランドビジネス社外取締役退任

2020年９月

同社執行役員

2020年12月

同社取締役副社長

2022年12月

同社取締役副社長退任

（注２）

40

監査役

元山　義郎

1956年３月14日生

1980年４月

三菱自動車工業株式会社入社

2003年４月

三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部生産技術部シニアエキスパート

2005年４月

同社生産本部生産技術部部長

2010年８月

同社生産本部技術管理統括部長

2014年３月

同社取締役副社長生産本部長

2016年12月

同社取締役副社長生産本部長退任

2017年８月

株式会社竹中取締役ＣＴＯ

2018年６月

当社監査役（現任）

2019年８月

株式会社竹中常務取締役

2021年７月

同社常務取締役退任

2021年８月

同社特別顧問

2022年７月

同社特別顧問退任

（注２）

27

監査役

古本　結子

1963年10月４日生

1986年４月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社

1993年１月

同社退職

1995年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1995年９月

三菱商事株式会社入社

2011年８月

同社コンプライアンス総括部長代行

2012年４月

同社法務部コンプライアンス総括室長

2015年３月

カンロ株式会社社外取締役

2015年４月

三菱商事株式会社生活産業グループ・コンプライアンス・オフィサー

2018年４月

同社コーポレートスタッフ部門コンプライアンス・オフィサー

2019年３月

カンロ株式会社社外取締役退任

2019年５月

三菱商事ライフサイエンス株式会社監査役

2023年６月

同社監査役退任

2023年10月

三菱商事株式会社退職

2023年12月

株式会社マイナビ社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社Ｉ－ｎｅ社外取締役 監査等委員

2024年６月

全国保証株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

2026年６月

株式会社Ｉ－ｎｅ社外取締役 監査等委員

退任

（注４）

2

計

1,919

（注１）2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

（注２）2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

（注３）2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

（注４）2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

（注５）取締役　池田隆洋、作宮明夫、光田好孝、永田亮子及び赤羽真紀子の各氏は、社外取締役であります。

（注６）監査役　山﨑博行、元山義郎及び古本結子の各氏は、社外監査役であります。

ロ　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性5名　（役員のうち女性の比率31.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役会長

石原　美幸

1957年７月９日生

1981年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2012年10月

同社執行役員

2013年10月

当社執行役員

2015年６月

当社取締役 執行役員

2017年４月

当社取締役 常務執行役員

2018年４月

当社取締役

2018年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

当社代表取締役 社長執行役員

2024年４月

当社取締役会長（現任）

2025年６月

株式会社きんでん社外取締役（現任）

（注１）

609

代表取締役

社長執行役員

田中　信二

1963年１月17日生

1987年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2018年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役 執行役員

2022年４月

当社取締役 常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

（注１）

430

取締役

専務執行役員

隈元　穣治

1962年４月９日生

1985年４月

住友商事株式会社入社

2017年４月

当社入社

2022年４月

当社執行役員

2023年６月

当社取締役 執行役員

2024年４月

当社取締役 常務執行役員

2025年４月

当社取締役 専務執行役員（現任）

（注１）

94

取締役

常務執行役員

慈道　文治

1963年７月24日生

1988年４月

古河電気工業株式会社入社

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役 執行役員

2024年４月

当社取締役 常務執行役員（現任）

（注１）

199

取締役

執行役員

岡田　浩三

1967年４月10日生

1992年４月

住友軽金属工業株式会社入社

2024年４月

当社執行役員

2025年６月

当社取締役 執行役員（現任）

（注１）

26

取締役

光田　好孝

1959年11月１日生

1993年７月

東京大学生産技術研究所助教授

2002年12月

文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官

2005年３月

文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官退官

2005年６月

同大学生産技術研究所教授

2009年４月

同大学総長特任補佐（財務担当）

同大学生産技術研究所副所長

2013年３月

同大学総長特任補佐（財務担当）退任

2014年３月

同大学生産技術研究所副所長退任

2020年３月

同大学退職

2020年４月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授

2020年６月

同大学名誉教授（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社イーディーピー社外取締役（現任）

2025年４月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特任教授（現任）

（注１）

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

永田　亮子

1963年７月14日生

1987年４月

日本たばこ産業株式会社入社

2008年６月

同社執行役員飲料事業部長

2013年６月

同社執行役員ＣＳＲ担当

2018年１月

同社執行役員社長付

2018年３月

同社常勤監査役

2021年６月

本田技研工業株式会社社外取締役　監査委員（現任）

2023年３月

日本たばこ産業株式会社常勤監査役退任

2023年３月

株式会社メドレー社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（注１）

27

取締役

赤羽　真紀子

1969年11月21日生

1993年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

1994年３月

同行退行

2001年１月

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社

広報室環境・社会貢献事業チームマネージャー

2003年７月

同社退職

2003年８月

株式会社セールスフォース・ドットコム

（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）社会貢献部長

2006年10月

同社退職

2006年11月

日興アセットマネジメント株式会社（現　アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）ＣＳＲ室長

2007年９月

同社退職

2010年４月

ＣＳＲアジア株式会社代表取締役（現任）

2022年６月

株式会社パイオラックス社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

（注１）

13

取締役

島本　誠

1960年８月19日生

1983年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2012年１月

Yamaha Motor Asian Center Co., Ltd.取締役社長

2014年３月

ヤマハ発動機株式会社執行役員

2015年３月

同社上席執行役員

2017年１月

同社上席執

２【沿革】

　2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。

［株式会社ＵＡＣＪの沿革］

2013年10月

古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足

2013年12月

日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得

2014年１月

日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更

タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期操業を開始

 ４月

 ５月

 ７月

2015年８月

2016年４月

2018年12月

株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意

加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立

株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始

加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併

株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更

Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更

米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結

2019年７月

 ９月

2021年３月

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始

伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡

株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

株式会社ＵＡＣＪ金属加工が株式会社ナルコ郡山を吸収合併

2024年10月

株式会社ＵＡＣＪが、株式会社ＵＡＣＪ押出加工、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋の有する名古屋製作所、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山及び株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛を吸収合併し、株式会社

ＵＡＣＪ押出加工名古屋は株式会社ＵＡＣＪ押出加工安城に商号変更

2025年４月

ＵＡＣＪ山一アルミ缶リサイクル株式会社を設立

2025年12月

株式会社ＵＡＣＪ、株式会社ＵＡＣＪ製箔、株式会社ＵＡＣＪ金属加工の本社を東京都港区に移転

　なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

［古河スカイ株式会社の沿革］

1896年６月

1910年

横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立

横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始

1959年８月

1961年

米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立

栃木県小山市に押出総合工場が完成

1964年12月

1967年４月

1983年５月

1993年10月

昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成

古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併

1998年１月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始

2000年３月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立

2003年10月

2005年４月

古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足

ユニファスアルミニウム株式会社を統合

 12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2011年８月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得

2012年３月

FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO., LTD.（現：UACJ (Thailand) Co., Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始

2013年10月

小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山へ社名変更）へ承継

押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（同日付、株式会社ＵＡＣＪ押出加工へ社名変更）へ承継

鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（同日付、株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛へ社名変更）へ承継

［住友軽金属工業株式会社の沿革］

1897年４月

大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始

1898年

同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始

1913年６月

同伸銅場を住友伸銅所と改称

1921年10月

住友合資会社伸銅所となる

1926年７月

住友伸銅鋼管株式会社に改組

1935年９月

住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる

1941年９月

名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設

1959年８月

住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）

1962年１月

上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併

 12月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場

1964年２月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え

1969年３月

伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設

1979年８月

豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立

1985年４月

住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする

2010年４月

アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（2013年10月、株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋へ社名変更）を設立

2011年８月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得

2011年10月

伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立