How does Japan Pulp & Paper make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

事業区分

主な業務

国内卸売

国内向の紙、板紙、関連商品の販売

倉庫業・運送業等

情報機器等の販売、及び情報サービス事業

海外卸売

海外向の紙、板紙、関連商品の販売等

製紙加工

製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等

環境原材料

古紙・パルプ等原材料の販売

総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等

不動産賃貸

不動産の賃貸

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針について
当社グループは紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことのできない紙・板紙の安定供給を通じ、循環型社会の構築に貢献していくことを基本方針としております。
また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループの使命として、グループ役職員が、誠実・公正・調和を大切にすべき価値観とし、変革・挑戦・創造を積極的に実践することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指しております。

(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資の回復及び公共投資等の政策効果を背景に、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、一部地域で景気の持ち直しの動きがみられるものの、米国の通商政策の動向、依然として高水準にある金利環境、中国における物価下落の継続、東欧・中東地域における地政学的リスクの高まり、イラン情勢に起因する原油価格の変動等、不確実性の高い状況が続いており、景気の下振れリスクには引き続き留意が必要な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境については、国内市場において、人口減少などの構造的要因やデジタル化の進展等を背景として、印刷・情報用途を中心とした紙需要の縮小傾向が続く一方、EC需要の拡大等を背景とした包装用途の板紙及び機能材料製品向けの需要は比較的堅調に推移すると見込んでおります。また、物流費の上昇や人件費をはじめとする販売関連コストは高水準で推移しており、収益環境への影響が懸念されております。
海外市場においても、先進国においてはデジタル化の進展に伴いグラフィック用紙の需要減少は継続する一方、パッケージング用紙やサイン＆ディスプレイ用途、環境配慮型製品向けの需要は堅調に推移するとみております。また、新興国においては、人口増加や経済成長に伴う生活水準の向上及び工業化の進展により紙・板紙需要の拡大が引き続き見込まれております。

(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。

（当社グループのあるべき姿）
「世界最強の紙流通企業グループ」
「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」
「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」

長期ビジョン2030の実現に向け、2024年度からの３ヵ年（2025年３月期～2027年３月期）を対象とした中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定しております。当中期経営計画では、当該中計期間を2030年に当社グループがあるべき姿を実現するための経済価値と社会価値を創造する「具体的な仕組みづくり・仕掛けづくりの３年間」と位置づけ、以下の３つの基本方針に基づく施策を実行することにより、長期ビジョン2030の実現を目指すこととしております。
「グループ内外のコミュニケーションを拡充し、機能やサービスなどの提供価値を圧倒的に高める」
「人材力を引き上げるとともにワークエンゲージメントを飛躍的に高める」
「Ｍ＆Ａを駆使して既存領域および新規領域での事業を躍進的に拡大する」

OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。

連結経常利益

220億円

ＲＯＥ（自己資本利益率）

8.0％以上

ＲＯＡ（総資産利益率）

5.0％以上

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

7.0％以上

ネットＤ／Ｅレシオ

1.0倍以下

OVOL中期経営計画2026においては、最終年度（2027年３月期）の連結経常利益目標を220億円として掲げておりますが、「今後の見通し」に記載のとおり、足もとの事業環境等を踏まえますと、当該目標の達成は現時点において困難な見通しとなっております。このような状況においても、当社グループは、当該中期経営計画において掲げた基本方針に基づき、各種施策・取り組みの一層の推進・加速に努めてまいります。これにより、引き続き収益力の強化及び資本効率の向上を図るとともに、長期ビジョン2030の実現並びに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

セグメント別には次の方針を掲げております。

（セグメント別方針）
「国内卸売セグメント」
グループの総合力を駆使し収益の最大化を実現

「海外卸売セグメント」
安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化

「製紙加工セグメント」
地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築

「環境原材料セグメント」
循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献

「不動産賃貸セグメント」
保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化

(4) 財務上の対処すべき課題
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的かつ安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。また、経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上など、持続的な成長を目指してまいります。

(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題
① 国内卸売セグメント
紙の需要は国内における人口の減少や少子化の進行、情報発信・収集手段としてのＳＮＳの定着等を背景に今後も縮小していくものと想定しております。板紙につきましては、日用品・通販向けの需要やインバウンド需要を背景に、パッケージ用途の需要は底堅く推移することが期待されております。
そのような市場の中で取引先として選ばれるためには、物流改革やＤＸ推進によるサプライチェーンにおける当社グループの機能や価値の提供に加え、製紙加工及び環境原材料セグメントなど、卸売事業以外に拡大しているグループの総合力が勝ち残りのための競合他社との差別化につながると考えており、これらを駆使して収益の最大化を実現してまいります。また、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の特性、魅力、環境優位性等を改めて社会に伝えることで、紙需要のすそ野拡大を図るとともに業界イメージの向上にも貢献してまいります。

② 海外卸売セグメント
海外卸売セグメントにおいては、各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としており、現在では、アメリカ、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ホンコン、シンガポール、マレーシア、インドにおいて、自前の在庫・物流機能を有する有力紙商を展開しており、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けたグローバルプラットフォームの構築が着実に進展しております。一方で、前連結会計年度にグループ化したドイツ子会社につきましては、業績回復に遅れがみられておりますが、当連結会計年度に実施した事業構造改革を通じて、収益性の改善に取り組んでおります。
各市場においては、デジタル化の進展に伴いグラフィック用紙の需要減少が継続しておりますが、当社グループは、グローバルなサプライソースの活用と、各拠点の在庫・物流機能を最大限に発揮することで、取引先ニーズを確実に取り込み、販売機会の拡大を図っております。加えて、サイン＆ディスプレイ、軟包装材、インダストリアルパッケージなどの高付加価値製品の取り扱いを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化を推進しております。さらに、補完的Ｍ＆Ａを継続的に実施することで、各市場におけるシェアと事業領域を拡大し、安定的な収益基盤の強化と収益源の多様化を進めてまいります。

③ 製紙加工セグメント
当社グループは、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、古紙を原料とした段ボール原紙、印刷用紙及び家庭紙の製紙事業を展開し、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境に配慮した商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
段ボール事業では、段ボール原紙製造会社と、多様なニーズに対応する段ボール製品の製造加工会社による総合パッケージサプライヤーとしての体制を国内及びインドネシアにおいて構築しており、国内の原紙製造においては木質バイオマス発電や水力発電等の再生可能エネルギーも活用し、CO2排出量削減に取り組んでおります。
再生家庭紙事業においては、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な生産・供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。また高度なリサイクル技術により難再生古紙の再資源化を実現し、限られた資源の有効活用と紙ごみの削減にも貢献するとともに、製造工程における徹底した効率化の推進によりCO2排出量削減にも取り組んでおります。
段ボール事業、再生家庭紙事業ともに原燃料価格や副資材、物流費等のコストについては高水準で推移することが見込まれるものの、効率的生産への取り組みや徹底したコスト削減を継続するとともに、CO2排出量削減や省力化に向けた投資も積極的に行うことで、地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築を進めてまいります。また、物流面においても、段ボール事業ではグループ内での横断的戦略の実行、再生家庭紙事業ではグループ外とのアライアンスを拡大させることで、日本全国をカバーする物流体制を構築し、販売力を高めてまいります。

④ 環境原材料セグメント
イ 古紙再資源化事業：
当社グループは、福田三商㈱を中心に日本全国をカバーする古紙事業のネットワークを構築しており、当社グループ内を含む国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先に古紙の発生減に対応した仕入・調達力の強化に取り組んでおります。国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行っております。また、米国及びインドにおいても事業拠点を有し、事業を展開しております。

ロ 総合リサイクル事業：
㈱エコポート九州が熊本県にてプラスチックや木質系廃棄物の総合リサイクル事業を行っております。2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」を受けて、増加が見込まれるプラスチック廃棄物のリサイクルに対応するため、同県にて第２工場の建設を計画しております。

ハ 再生可能エネルギー事業：
当社グループが参画している発電事業会社は、環境原材料セグメントにおいては、岩手県及び島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県及び宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社であり、各事業会社で発電した電力はすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に提供しております。なお、製紙加工セグメントにおいても、岐阜県の木質バイオマス発電事業会社である川辺バイオマス発電㈱が、主に段ボール原紙製造会社の大豊製紙㈱へ電力を供給しております。
また、マレーシアにて木質バイオマス燃料の一つであるPKSの集荷と輸出を行うOVOL New Energy Sdn. Bhd.では、今後の一層の供給力拡大に向け第３ヤードの設立工事を進めており、近く稼働開始を予定しております。稼働後は取扱量の拡大を図ってまいります。

以上の３つの事業によって、循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献を進めてまいります。

⑤ 不動産賃貸セグメント
当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込まれております。物価上昇に伴う維持管理費等の増加が見込まれますが、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。
一方で不動産マーケットの活況を背景に、当社保有主要物件の評価額は大きく上昇しており、資本効率向上の観点から売却も視野に入れた最適な活用の検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは、事業の継続性と安定した経営基盤の確保を図るため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、重大なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営資源が損なわれるだけでなく、顧客や取引先との信頼関係や社会的な信用を毀損するなど、当社グループの事業継続に極めて深刻な影響をもたらすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応していくために、リスクの影響度と発生可能性を把握し、その顕在化を未然に防ぐ対策と、リスクが顕在化した際の確実な対策の実施に向けた体制の構築を進めています。

(2) リスク管理体制
当社は、サステナビリティ戦略会議において、リスク管理に関わる年間活動計画を議論、承認するとともに、四半期ごとにその進捗を確認しています。また、取締役会に毎年報告を行い、取締役会はこれを監督しています。
また、下部組織として、当社管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位づけ及び個別リスクの取り組み施策の策定を行っています。

(3) リスクの特定
当社グループでは、全社的視点・中長期的視点からグループ全体にとって重要なリスクを特定し、今後のリスク対策の強化につなげることを目的として、当社及び国内・海外の全グループ会社を対象にリスクアセスメントを実施しています。アセスメントでは、さまざまなリスクを網羅的に把握するため、約130項目からなる評価項目を設け、影響度と発生可能性の二軸でリスク度を評価し、さらにアセスメント実施時点における対策度も考慮のうえ、優先的に取り組むべき課題を抽出しています。

(4) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
このうち、リスクアセスメントにおいて、リスク度が高く、かつ対策度に課題があると判定されたリスクを「特に重要なリスク」として区分しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

①特に重要なリスク

イ　自然災害リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。
自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。
その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、人命尊重を最優先とする方針に基づき初動対応の全面的な見直しを行うとともに、事業継続に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。また、自然災害に伴う経済的損失の一部をカバーするため、保険の見直しを継続的に行うとともに、防災訓練や安否確認訓練等を通じて役職員の防災意識の向上に努めています。

ロ　海外安全リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが事業を行う、または主要な取引先・サプライヤーが所在する国・地域において、戦争、内乱、武力衝突、テロ行為、政情不安、経済制裁等が発生した場合、事業活動に重大な影響を受ける可能性があります。
これらが発生または激化した場合、当社グループの拠点や設備への直接被害、従業員の安全確保の困難化に加え、輸出入規制・経済制裁・通商摩擦等による取引制限、物流・金融システムの混乱、為替レートや資源価格の急激な変動、顧客需要の減退等を通じて、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。

　当社グループの対応

近年の地政学的リスクの高まりを受け、アセスメントでは、特に戦争・テロについては最も対策度に課題があるとの評価となりました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、有事発生時における危機管理体制の見直しを行うとともに、現地役職員及び駐在員の安全確保を最優先とすべく、海外安全マニュアルの全面的な見直しを進めています。

ハ　設備の火災・爆発・事故リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループの設備において、経年劣化、人為的ミス、想定外の不具合等により、火災、爆発、機械事故のほか、重大な故障、不具合、停電等が発生する可能性があります。
これらが発生した場合、当該拠点における製造・物流・サービス提供の停止または大幅な制約により、取引先への納期遅延・供給停止等が生じるおそれがあり、売上機会の喪失、収益性の悪化、追加的な投資負担の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

アセスメントでは、特に製紙加工事業において、設備の火災・爆発・事故のリスク度が上位になりました。
当社グループは、定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、消防・防災設備の整備・点検を実施するとともに、危険物の適切な管理や安全教育の実施により、火災・事故等の未然防止と被害最小化に取り組み、一方で、保険加入により一定の経済的損失の補填を図っています。また、グループ内で事故等が発生した際は、「環境・安全推進室」より、原因や再発防止策などの情報をグループ内各社に横展開し、グループ全体で安全に対する意識の底上げを図っています。

ニ　人材関連リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあると認識しており、適切な人材の採用・育成・確保及び従業員のエンゲージメント維持が重要な経営課題となっています。一方で、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まり等を背景に、必要とする人材を適時・適切に確保し、長期にわたり定着させることが困難となるリスクがあります。
必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、多様な価値観や能力を有する人材が十分に育成できなかった場合、当社グループの事業戦略の遂行や新規事業・新サービスの開発が遅延もしくは停滞し、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上が困難となるなど、グループの中長期的な企業価値を低下させるおそれがあります。

　当社グループの対応

当社グループは、事業を展開する各国・地域において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。
なお、当社グループにおける人的資本・多様性に対する取組は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」及び「(5)指標及び目標　② 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

ホ　ＩＴ・セキュリティに係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
外部からの予期せぬ不正アクセスやランサムウェアによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態、さらには社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。また、インシデント対応手順・連絡体制の整備と訓練、役職員への継続的な情報セキュリティ教育等により、攻撃を受けた場合でも被害の最小化を図る体制の整備を進めています。

②重要なリスク
・経営環境リスク

イ　主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって発生・需要ともに一層減少するリスクがあります。
世界全体でみれば紙パルプの市場規模は緩やかに拡大すると予想されるものの、日本をはじめとする先進国においては印刷・情報用紙の需要減少傾向が顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。

海外卸売

製紙加工

・製紙加工
段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。
・環境原材料
古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完
当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。

環境原材料

ロ　不動産市況の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。
ただし、契約期間や契約方法によっては市況上昇分の賃料への転嫁がスムーズに進められないリスクや、築年数の経過に伴い競争力が低下し賃料が上げられないリスクがあります。

　影響を受けるセグメントと対応

不動産賃貸

適切な契約更新による賃料収入の確保、築年数が経過した物件に対してはリノベーションによるバリューアップ、場合によっては資産の入れ替えや売却等、選択肢を限定しない検討を行い、不動産ポートフォリオの最適化をより一層進めてまいります。

ハ　仕入先メーカーの方針変更リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は44.8％、日本製紙㈱からの比率は14.6％と高い比率となっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ニ　紙販売代理店機能の低下に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能・役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

・国内卸売及び海外卸売
主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。
・当社グループ全体
製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ホ　カントリーリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

海外卸売

当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化につ

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

渡　辺　昭　彦

1959年９月８日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社理事 海外事業本部副本部長

2010年６月

当社執行役員 販売推進営業本部本部長

2012年４月

当社執行役員 国際事業推進本部本部長

2013年４月

当社執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長

2015年４月

当社常務執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長

2016年４月

当社常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長

2017年４月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

56,100

代表取締役
専務執行役員
管理全般管掌
兼
環境・原材料事業統括

勝　田　千　尋

1959年２月15日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

当社理事 管理本部副本部長

2010年６月

当社執行役員 経営企画本部本部長

2014年４月

当社常務執行役員 中部支社支社長

2016年４月

当社常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当

2016年６月

当社取締役常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当

2017年４月

当社取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括

2019年６月

当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括

2021年４月

当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌　環境・原材料事業統括

2023年４月

当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌

2025年４月

当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌兼環境・原材料事業統括(現任)

(注)3

40,800

取締役
 専務執行役員
 板紙事業統括
 兼
 家庭紙事業統括

櫻　井　和　彦

1959年1月10日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員 北海道支社支社長

2013年４月

当社執行役員 北日本支社支社長

2015年４月

当社常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括

2015年６月

当社取締役常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括

2016年４月

当社取締役常務執行役員 板紙事業統括

2017年４月

当社取締役常務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括

2017年６月

当社専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括

2019年６月

当社取締役専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括(現任)

(注)3

32,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊　澤　鉄　雄

1957年10月15日生

1981年４月

当社入社

2002年５月

当社秘書室 室長

2008年４月

当社卸商営業本部 卸商部部長

2009年６月

当社理事 卸商営業本部本部長

2010年６月

当社執行役員 卸商営業本部本部長

2012年４月

当社執行役員 仕入本部本部長兼卸商営業本部本部長

2015年４月

当社常務執行役員 関西支社支社長

2018年４月

当社常務執行役員 洋紙事業統括兼卸商営業本部本部長

2021年４月

当社専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括

2021年６月

当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括

2023年４月

当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼物流統括

2026年４月

当社取締役 (現任)

(注)3

32,700

取締役

竹　内　純　子

1971年６月21日生

1994年４月

東京電力株式会社入社

2012年１月

NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現任)

2012年２月

一般社団法人フォレストック協会 理事

2014年４月

21世紀政策研究所 研究副主幹

2016年４月

筑波大学 客員教授

2016年10月

アクセンチュア株式会社外部アドバイザー

2016年11月

マトリクスアソシエイツLLP 共同代表

2018年４月

関西大学 客員教授
マッキンゼー・アンド・カンパニー 外部アドバイザー

2018年10月

U3Innovations合同会社 共同代表(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

2020年４月

東北大学 特任教授(現任)

2021年４月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー

2022年７月

株式会社グリッド 社外取締役(現任)

2024年６月

日本製鉄株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鈴　木　洋　子

1970年９月21日生

1998年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1998年４月

髙城合同法律事務所入所

2002年11月

鈴木総合法律事務所 パートナー(現任)

2003年５月

株式会社イトーヨーカ堂 社外監査役

2005年９月

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役

2008年１月

社団法人(現公益社団法人)国際ＩＣ日本協会 理事

2015年４月

独立行政法人経済産業研究所 監事

2018年３月

株式会社ブリヂストン 社外取締役監査委員(現任)

2018年６月

日本ピグメント株式会社（現株式会社日本ピグメントホールディングス） 社外取締役監査等委員(現任)

2018年６月

一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター 監事

2020年６月

株式会社丸井グループ 社外監査役(現任)

2021年９月

独立行政法人国立公文書館 監事(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

公益財団法人日仏会館 監事(現任)

(注)3

15,000

取締役

髙　橋　寬

1961年１月16日生

1985年４月

三井信託銀行株式会社入社

2012年４月

三井住友信託銀行株式会社 執行役員本店営業第十三部長

2015年４月

同 執行役員本店営業第一部長

2017年４月

同 常務執行役員

2018年４月

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 代表取締役副社長

2018年10月

JTCホールディングス株式会社 取締役

2020年７月

株式会社日本カストディ銀行 取締役専務執行役員

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年10月

株式会社デベロッパー三信 顧問

2024年12月

医療法人社団J-group 理事(現任)

(注)3

2,500

監査役
常勤

上　坂　理　恵

1964年３月４日生

1986年４月

当社入社

2005年６月

Japan Pulp & Paper GmbH 取締役 Financial Controller

2010年４月

当社海外事業管理部 部長

2017年４月

Japan Pulp & Paper(Shanghai)
Co.,Ltd. 董事 副総経理

2018年４月

JPTS Electronics Materials
(Shanghai) Co.,Ltd. 董事

2020年６月

当社監査役(常勤)(現任)

2023年11月

公認不正検査士(CFE)登録

(注)4

14,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

樋　口　尚　文

1973年３月19日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年４月

公認会計士登録

2007年８月

みずほ証券株式会社入社

2009年８月

日本公認会計士協会入職

2012年４月

東北大学会計大学院 准教授

2013年１月

太陽ASG有限責任監査法人入所

2016年６月

樋口公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

2016年６月

当社社外監査役(現任)

2018年４月

東北大学会計大学院 教授(現任)

2020年３月

株式会社日本アクア 社外取締役

2022年７月

日本公認会計士協会 理事

2023年３月

株式会社日本アクア 社外取締役監査等委員(現任)

2023年６月

株式会社日本能率協会コンサルティング 監査役(現任)

2025年６月

株式会社ファンペップ 社外監査役(現任）

2026年１月

東京地方裁判所 専門委員 (現任）

(注)4

10,700

監査役

本　藤　光　隆

1959年４月18日生

1989年11月

司法試験合格

1992年４月

司法修習終了

1992年４月

弁護士登録(丸の内法律事務所)(現任)

2005年４月

株式会社エビック 取締役(現任)

2023年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

5,300

監査役

福　島　美由紀

1958年２月７日生

1980年４月

株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社

1990年12月

税理士試験合格

1991年１月

本郷孔洋公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

1994年10月

堀江会計事務所入所

1998年３月

税理士登録

2002年10月

福島美由紀税理士事務所 開業

2011年10月

税理士法人福島会計(現税理士法人FLAIR) 代表社員(現任)

2011年11月

株式会社MiD POINT 代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社社外監査役(現任)
日本電設工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

(注)5

2,100

計

214,700

(注) １　取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寬は、社外取締役であります。
２　監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。
３　2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４　2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５　2023年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
イ　社外取締役及び社外監査役の員数等
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性に加え、企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり多様な業務に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンスの強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2026年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の4.2％、また同社の当社に対する議決権比率は0.3％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識、専門的見地を活かし、取締役会や業務執行部門に対し提言・助言を行っていただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役本藤光隆氏は、弁護士としての豊富な実務経験並びに法律及びコンプライアンスに関する専門知識、豊富な経験など、高い見識を有し、また企業法務に精通していることから、取締役会及び監査役会における客観的な立場での意見・提言を通じて、監査役としての職務を適切に遂行し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。
社外監査役福島美由紀氏は、事業会社における勤務を経て、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、現在は、税理士法人の代表を務めております。このような同氏の税務、会計に関する高度な専門性と幅広い経験を当社の監査に反映し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
　また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。
また、社外取締役は、定期的に内部監査や監査役監査の報告を受け、適宜必要な意見を述べております。監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。

２ 【沿革】
当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1916年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

1944年６月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。

1946年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

1963年５月

商号を中井株式会社に変更。

1968年４月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

1970年１月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1973年４月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

1973年８月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

1973年10月

古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)

1974年２月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

1974年４月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

2003年８月

株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

2004年７月

川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

2007年10月

総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)

2009年４月

連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。

2010年４月

米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。

2011年４月

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。

2012年６月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)

2013年１月

株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2014年７月

株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2017年４月

大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。

2017年７月

オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。

2017年10月

グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。

2018年６月

オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。

2018年12月

Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。

2019年７月

英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。

2021年５月

「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年５月

「OVOL 中期経営計画2026」（2025年３月期～2027年３月期）を策定。

2024年11月

ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。
フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。