How does Chuetsu Pulp & Paper make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

事業の内容

主要製品

会社名

紙・パルプ製造

新聞用紙、印刷用紙、
包装用紙、特殊紙、
板紙及び加工品、パルプ、
マプカ関連製品

当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱、
中越エコプロダクツ㈱
(会社総数４社)

発電事業

事業の内容

主要製品

会社名

売電事業

発電事業

当社
(会社総数１社)

その他

事業の内容

主要製品

会社名

ナノフォレスト事業

セルロース・ナノファイバー
関連製品

当社
(会社総数１社)

紙加工品の製造・販売

―

O&Cペーパーバッグホールディングス㈱
(会社総数１社)

紙袋、紙管、段ボール

中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、
王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、
中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、
Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、
Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.
(会社総数８社)

造林・緑化事業及び薬品製造

造林、緑化事業、
排水処理薬品他

中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、
中越物産㈱
(会社総数３社)

植林事業

―

Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.
(会社総数１社)

巻取原紙用紙管加工

―

中越物産㈱
(会社総数１社)

紙断裁選別包装

―

中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、
石川紙工㈱
(会社総数３社)

機械設備設計施工・修理

―

中越テクノ㈱
(会社総数１社)

紙パルプ及び原材料他輸送

―

中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱
(会社総数２社)

木材チップの製造・仕入・販売

木材チップ

中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、
OCMファイバートレーディング㈱
(会社総数３社)

保険代理業

―

共友商事㈱
(会社総数１社)

産業廃棄物処理

―

エヌシー共同開発㈱
(会社総数１社)

土木建築請負

―

中越ロジスティクス㈱
(会社総数１社)

不動産賃貸

―

当社
(会社総数１社)

［事業系統図］
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)中越エコプロダクツ株式会社は2026年３月31日付で解散し、現在清算手続中です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
① 2030年度までに、営業利益80億円、ＲＯＥ８％の収益を確保します。
② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比55％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 会社の経営戦略
当社グループは、外部環境に対応する営業活動の展開と事業構造転換による企業価値向上、その後の新規事業領域への展開を見据え、「紙パルプ事業の基盤強化」「新規事業」「ＧＸ推進」を３本の柱とした施策を基本方針とし、企業価値の向上を目指しております。
また、ＤＸ・人的資本経営の推進により、組織全体の効率性と持続的成長を実現し、各施策の実行力を高めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、国内経済は緩やかな回復基調を辿りました。一方で、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まり、米国の通商政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、アジア地域を中心とした市況悪化影響を最小限に抑えるため、新設した家庭紙マシンのフル稼働に取り組むとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に努めました。

① 『中期経営計画2025』（2021年度〜2025年度）の振り返り
『中期経営計画2025』では「既存事業の構造転換」と「森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進」を柱として、収益目標と環境目標を定めて各施策を進めてまいりました。グラフィック用紙の売上比率が高い事業構造からの転換を図るために、グラフィック用紙の生産集約による抄紙機の停機や、堅調な需要が見込まれる衛生用紙分野への参入、外販パルプの販売数量の拡大を図りました。また、関連会社においては、子会社の三善製紙株式会社が株式会社巴川コーポレーションの超軽量印刷用紙の営業権等を譲受するとともに、文具事業についてはショウワノートホールディングス株式会社に事業を譲渡するなど、収益力強化に取り組みました。この他、セルロースナノファイバー事業や脱化石燃料の取り組みなど、環境投資、環境ビジネスにも注力してまいりました。
その一方で、減少が予想されるグラフィック用紙の補完に向けた構造転換として、脱プラスチック需要の取り込みを狙ったＭＡＰＫＡ®事業の中断など、課題を残す結果のものもありました。これら継続課題については、『中期経営計画2030』において引き続き検討してまいります。
上記の取り組みのほか、コスト上昇を背景とした価格改定やコストダウンの取り組みを進め、計画期間の半ばで営業利益、ＲＯＥともに目標をクリアしましたが、その後の海外パルプ市況の急激な悪化や、原燃料価格や固定費、物流費などのコスト上昇を補いきれなかった結果、最終年度の収益は、目標を達成できませんでした。環境目標については、石炭などの化石燃料の使用量削減や省エネなどを推進した結果、2030年度より前倒しで達成できる見通しとなったため、『中期経営計画2030』で目標を更新しております。

② 『中期経営計画2030』（2026年度〜2030年度）の概要
2026年度から2030年度の５か年計画として、『中期経営計画2030』を策定しました。原燃料価格や人件費、物流費等のコスト上昇に加え、グラフィック用紙を中心とした紙需要の減少、環境対応の高まりといった外部環境の変化に対応するため、「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「ＧＸ推進」を三つの柱に掲げ、事業構造の転換による企業価値向上、新規事業領域への展開を見据えた新たな事業戦略の策定を行ってまいります。

・紙パルプ事業基盤強化
紙製品の需要減少への対応として、脱プラスチック需要の取り込みが見込めるパッケージング用紙など既存製品の販売促進や、新規製品開発、セルロースナノファイバーの早期事業化に取り組みます。また、エネルギーソースの最適化を目的として、抄紙機の改造や生産集約等を行うことで、事業構造の転換を図っていきます。

・ＧＸ推進
新たな環境目標として「製造工程における化石燃料由来ＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比55％削減」を設定し、省エネルギーの推進や脱化石燃料に向けて化石燃料以外の燃料転換等の取り組みを加速させるとともに、植林の推進や、排出量取引制度の活用等による収益確保を目指します。

・新規事業
ＪＶ・Ｍ＆Ａ等による共創ビジネスの検討を進めるとともに、外販パルプの高付加価値化やバイオリファイナリー事業の検討ではパルプの用途拡大を目指した事業展開を模索していきます。

2026年度は、国内紙需要の構造的な変化、ドライバー不足による輸送能力不安、円安、物価上昇などによる原燃料や鋼材費等のコスト上昇に加え、中東情勢悪化の影響を受け、厳しい事業環境が予想されますが、グループ一丸となって、『中期経営計画2030』に掲げた2030年度の定量目標「連結営業利益80億円」「ＲＯＥ８％」の達成に向け事業基盤の強化に取り組んでまいります。

③ ＭＡＰＫＡ®事業の今後について
ＭＡＰＫＡ®事業については、共同出資先の株式会社環境経営総合研究所が破産手続に入ったことにより、当初予定していた合弁事業の継続が困難となったことから、ＭＡＰＫＡ®製造事業を手がけていた共同出資会社である中越エコプロダクツ株式会社を、2026年３月31日をもって解散いたしました。今後は、当社内に新設した脱プラスチック関連事業推進室で、ＭＡＰＫＡ®事業を継承し、脱プラスチック関連事業の可能性の模索および事業化に向けた検討を行ってまいります。

④ サステナビリティの取り組み
a.気候変動対応
『中期経営計画2025』にて掲げた2030年度までの環境目標を更新し、引き続き省エネルギーの推進や石炭使用量の削減を行い、化石燃料由来ＣＯ₂排出量削減の取り組みを進めていきます。また、環境負荷がより低く、大量輸送が可能な輸送手段を活用するモーダルシフトを推進しており、内航コンテナ船でのコンテナ輸送の運用をスタートし、当社川内工場と連結子会社の中越物産株式会社が、令和６年度の「エコシップマーク*」優良事業者に認定されました。
*エコシップマーク：「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」において、貨物輸送における海上貨物輸送を一定以上利用し、モーダルシフトの推進および環境負荷の低減等に資するものと認められた事業者に認定されるもの。

b.人的資本の取り組み
人材は企業価値を高める源泉と考え、人材育成と多様な人材の確保を目的として教育や職場環境の整備を進めており、有給休暇制度やリフレッシュ休暇制度等、福利厚生制度の見直しを実施しました。今後は、個々のスキルアップを図るために資格取得奨励制度の見直しや、従業員のエンゲージメント向上施策などを検討し、従業員のキャリア形成と優秀な人材の獲得に繋がる施策を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　国内需要及び市況の変動リスク
当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、製品ポートフォリオの転換やパルプ生産体制の強化を図り、収益基盤強化に取り組んでおります。
②　原材料購入価格の変動リスク
当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　地球環境に対するリスク
当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　地域環境汚染に対するリスク
当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　為替レートの変動リスク
当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　金利の変動リスク
当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　災害リスク
天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。
⑧　感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合には、感染症拡大による需要減少、当社グループ従業員が感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら事業活動を継続しております。
⑨　訴訟リスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　偶発債務
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長
東京事務所管掌

植　松　久

1956年４月13日生

 1980年４月

当社入社

 2005年10月

当社原材料部資材担当部長

 2006年９月

当社原材料部原材料担当部長

 2008年６月

当社高岡工場事務部長

 2009年３月

当社経営管理本部管理部長

 2010年６月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長

 2011年６月

当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長

 2012年６月

当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長

 2012年10月

当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長

 2013年６月

当社取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2014年６月

当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2016年６月

当社専務取締役兼執行役員営業本部長

 2018年６月

当社専務取締役兼執行役員社長補佐、営業本部長

 2020年６月

当社代表取締役社長兼執行役員営業本部管掌

 2022年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部管掌

 2023年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員開発本部・営業本部管掌

 2024年６月

当社代表取締役会長
開発本部・東京事務所管掌

 2025年６月

当社取締役会長
東京事務所管掌(現任)

2025年
６月より
１年

98

代表取締役社長兼
社長執行役員
 経営管理本部長、
 資源対策本部・
 内部監査室管掌

福　本　亮　治

1960年10月12日生

 1986年４月

本州製紙㈱入社

 2003年６月

王子タック㈱尼崎工場事務部長

 2006年６月

王子チヨダコンテナー㈱企画業務本部企画管理部マネージャー

 2008年６月

王子製紙㈱経営管理本部管理部グループマネージャー

 2011年６月

王子板紙㈱企画管理部長

 2011年７月

同社事業推進本部企画管理部長

 2014年４月

王子マテリア㈱執行役員事業推進本部長

 2016年４月

同社取締役事業推進本部長

 2020年12月

当社執行役員経営管理本部長

 2021年６月

当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2022年６月

当社取締役兼専務執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2023年６月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2024年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部・内部監査室管掌(現任)

2025年
６月より
１年

80

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役兼
 常務執行役員
 営業本部長

磯　部　勉

1963年９月６日生

 1988年４月

当社入社

 2010年６月

当社川内工場抄紙部長

 2015年６月

当社高岡工場次長

 2017年６月

当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長

 2021年６月

当社上席執行役員
高岡工場長兼営業本部副本部長

 2022年６月

当社常務執行役員営業本部長

 2024年６月

当社取締役兼常務執行役員
営業本部長(現任)

2025年
６月より
１年

67

 取締役兼
 常務執行役員
 生産本部長、
 開発本部管掌

下　川　靖　博

1964年４月15日生

 1989年４月

当社入社

 2011年６月

当社川内工場事務部長

 2016年６月

当社高岡工場施設動力部長

 2017年６月

当社川内工場次長兼施設動力部長

 2018年６月

当社執行役員川内工場長兼営業本部副本部長

 2021年６月

当社執行役員生産本部副本部長兼生産技術部長

 2022年６月

当社上席執行役員高岡工場長

 2025年６月

取締役兼常務執行役員
生産本部長、開発本部管掌(現任)

2025年
６月より
１年

55

 社外取締役

東　勝　次

1952年11月27日生

 1977年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所

 1981年７月

公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

 2000年７月

同法人代表社員

 2009年８月

同法人評議員

 2014年９月

公認会計士東勝次事務所設立

 2015年２月

公益財団法人千葉県市町村振興協会監事（現任）

 2016年６月

日本化薬株式会社社外監査役

 2019年７月

一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター監事（現任）

 2019年８月

全国労働者共済生活協同組合連合会員外監事

 2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年
６月より
１年

―

 取締役
 (常任監査等委員)

楠　原　勝　市

1955年４月15日生

 1978年４月

当社入社

 2010年６月

当社執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長

 2011年６月

当社執行役員資源対策本部長

 2012年６月

当社上席執行役員資源対策本部長

 2014年６月

当社取締役兼執行役員資源対策本部長

 2016年６月

当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長兼管理部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2016年９月

当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2018年６月

中越パッケージ㈱代表取締役社長

 2022年６月

当社取締役常任監査等委員(常勤・現任)

2024年
６月より
２年

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役
(監査等委員)

山　口　敏　彦

1957年10月26日生

 1991年４月

弁護士登録

 1995年４月

山口法律事務所設立

 2000年４月

富山家庭裁判所家事調停委員、高岡簡易裁判所民事調停委員(現任)

 2015年６月

アルビス㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(非常勤)

 2016年６月

当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)

 2018年８月

㈱グラスキューブ社外監査役(現任)

2024年
６月より
２年

─

社外取締役
(監査等委員)

櫻 井 佳 世 子

1964年９月８日生

 1988年６月

オーストラリア・コモンウエルス銀行入行

 2000年９月

バークレイズ銀行東京支店入行

 2004年５月

米国公認会計士試験合格(イリノイ州)

 2012年７月

ポーティゴン銀行東京支店入行

 2015年２月

トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)入社

 2018年４月

TMF Group㈱入社(現職)

 2022年６月

当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)

2024年
６月より
２年

─

計

339

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長兼
社長執行役員
 経営管理本部長、
 資源対策本部・
 内部監査室・
東京事務所管掌

福　本　亮　治

1960年10月12日生

 1986年４月

本州製紙㈱入社

 2003年６月

王子タック㈱尼崎工場事務部長

 2006年６月

王子チヨダコンテナー㈱企画業務本部企画管理部マネージャー

 2008年６月

王子製紙㈱経営管理本部管理部グループマネージャー

 2011年６月

王子板紙㈱企画管理部長

 2011年７月

同社事業推進本部企画管理部長

 2014年４月

王子マテリア㈱執行役員事業推進本部長

 2016年４月

同社取締役事業推進本部長

 2020年12月

当社執行役員経営管理本部長

 2021年６月

当社常務取締役兼執行役員経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2022年６月

当社取締役兼専務執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2023年６月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2024年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部・内部監査室管掌

 2026年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部・内部監査室・東京事務所管掌(現任)

2026年
６月より
１年

80

 取締役兼
 常務執行役員
 営業本部長

磯　部　勉

1963年９月６日生

 1988年４月

当社入社

 2010年６月

当社川内工場抄紙部長

 2015年６月

当社高岡工場次長

 2017年６月

当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長

 2021年６月

当社上席執行役員
高岡工場長兼営業本部副本部長

 2022年６月

当社常務執行役員営業本部長

 2024年６月

当社取締役兼常務執行役員
営業本部長(現任)

2026年
６月より
１年

67

 取締役兼
 常務執行役員
 生産本部長、
 開発本部管掌

下　川　靖　博

1964年４月15日生

 1989年４月

当社入社

 2011年６月

当社川内工場事務部長

 2016年６月

当社高岡工場施設動力部長

 2017年６月

当社川内工場次長兼施設動力部長

 2018年６月

当社執行役員川内工場長兼営業本部副本部長

 2021年６月

当社執行役員生産本部副本部長兼生産技術部長

 2022年６月

当社上席執行役員高岡工場長

 2025年６月

取締役兼常務執行役員
生産本部長、開発本部管掌(現任)

2026年
６月より
１年

55

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 社外取締役

東　勝　次

1952年11月27日生

 1977年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所

 1981年７月

公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

 2000年７月

同法人代表社員

 2009年８月

同法人評議員

 2014年９月

公認会計士東勝次事務所設立

 2015年２月

公益財団法人千葉県市町村振興協会監事（現任）

 2016年６月

日本化薬株式会社社外監査役

 2019年７月

一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター監事（現任）

 2019年８月

全国労働者共済生活協同組合連合会員外監事

 2024年６月

当社社外取締役（現任）

2026年
６月より
１年

―

 取締役
 (常任監査等委員)

濱　本　信　之

1961年４月20日生

 1984年４月

当社入社

 2006年６月

当社営業本部営業第一部長

 2011年６月

当社営業本部営業第二部長

 2012年10月

当社営業管理本部営業管理部長

 2013年６月

当社営業管理本部副本部長兼営業管理部長

 2014年６月

当社洋紙板紙営業本部副本部長兼大阪営業支社長

 2015年６月

当社営業管理本部副本部長兼営業管理部長

 2018年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長

 2026年６月

当社取締役常任監査等委員(常勤・現任)

2026年
６月より
２年

48

社外取締役
(監査等委員)

山　口　敏　彦

1957年10月26日生

 1991年４月

弁護士登録

 1995年４月

山口法律事務所設立

 2000年４月

富山家庭裁判所家事調停委員、高岡簡易裁判所民事調停委員(現任)

 2015年６月

アルビス㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(非常勤)

 2016年６月

当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)

 2018年８月

㈱グラスキューブ社外監査役(現任)

2026年
６月より
２年

─

社外取締役
(監査等委員)

櫻 井 佳 世 子

1964年９月８日生

 1988年６月

オーストラリア・コモンウエルス銀行入行

 2000年９月

バークレイズ銀行東京支店入行

 2004年５月

米国公認会計士試験合格(イリノイ州)

 2012年７月

ポーティゴン銀行東京支店入行

 2015年２月

トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)入社

 2018年４月

TMF Group㈱入社(現職)

 2022年６月

当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)

2026年
６月より
２年

─

計

251

(注)　取締役東勝次、監査等委員山口敏彦及び監査等委員櫻井佳世子は、社外取締役であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である東勝次氏は、公認会計士として財務・会計に関する高い見識と豊富な実務経験に加え、他社での社外監査役の経験を通した内部監査に関する幅広い知識を有しております。同氏の経験や知識を当社の企業経営に活かしていただくことを期待しております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社の社外取締役である櫻井佳世子氏は、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験と、米国公認会計士（USCPA）試験合格など会計に関する豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見を活かして、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。
・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1947年２月

高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)

1947年５月

伏木工場開業

1949年11月

中越パルプ工業株式会社に社名変更

1949年12月

能町工場開業(現・高岡工場)

1954年12月

川内工場開業

1955年８月

砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)

1955年９月

中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1955年12月

富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更)

1956年１月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1956年６月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1958年３月

中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)

1968年５月

株式会社文運堂に経営参画

1968年８月

北陸紙工株式会社を設立

1971年５月

伏木工場閉鎖

1971年６月

北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)

1971年７月

高岡化成株式会社を設立

1971年８月

鹿児島化成株式会社を設立

1971年12月

加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更)

1972年７月

鹿児島興産株式会社を設立

1972年９月

共同エステート株式会社を設立

1978年６月

中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立

1979年４月

鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更)

1984年１月

当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併

1985年４月

北陸エンジニアリング株式会社を設立

1989年５月

三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)

2006年10月

中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併

〃

中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2007年３月

当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併

2007年10月

中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併

2007年11月

北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2008年３月

九州板紙株式会社が解散

2008年４月

北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2009年３月

営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始

2010年１月

大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止

2012年７月

中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併

2013年３月

中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)

2015年１月

共同エステート株式会社が解散

年月

沿革

2015年６月

中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)

2016年５月

当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)

2018年７月

中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更

2023年４月

当社(存続会社)と株式会社中越エステートが合併

(注)中越エコプロダクツ株式会社は2026年３月31日付で解散し、現在清算手続中です。