Mitsubishi Paper MillsMITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED3864東証プライムパルプ・紙FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 50% of Mitsubishi Paper Mills's sales come from Functional Materials Business, with Sustainable Fiber Materials Business and Engineering Business making up much of the rest.
Operating profit was close to zero, a slight profit per ¥100 of sales.
Revenue changed -10.5% from the prior year, operating profit -94.2%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.7× net income
FY2026, one segment accounts for 93% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 44 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Mitsubishi Paper Mills sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -7.6% · Revenue (consolidated) -10.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,384 | 3,171 | 2,832 | 2,720 | 2,513 |
| Average salary (parent company) | ¥6.2M | ¥6.3M | ¥6.5M | ¥6.7M | ¥6.8M |
| Average age (parent company) | 47.5 years | 48.1 years | 47.9 years | 47.4 years | 47.5 years |
| Average tenure (parent company) | 25.9 years | 26.5 years | 25.7 years | 24.4 years | 24.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED | 2026 | ¥157.5B | 0.2% | 1.2% | 46.3% |
| TOMOKU CO.,LTD. | 2026 | ¥224.1B | 5.1% | 3.3% | 45.6% |
| Chuetsu Pulp & Paper Co.,Ltd. | 2026 | ¥110.4B | 2.5% | 2.2% | 50.3% |
| THE PACK CORPORATION | 2025 | ¥103.1B | 7.0% | 5.8% | 73.9% |
| Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd. | 2026 | ¥95.4B | 4.5% | 4.6% | 58.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
資本業務提携。王子HDの持分法適用会社となる
Mitsubishi Paper Mills, founded in 1898, is a company in Paper & Pulp listed on TSE Prime. It has 2,513 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJLB
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ○ 機能商品事業 情報・特殊紙の製造・販売を、当社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 機能性材料、化学紙の製造・販売などを、当社及び珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。 製品の販売を、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。 印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業 印刷用紙・衛生用紙等の製造を、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。 パルプの製造を、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。 製品の販売を、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。 製品の加工・仕上包装などを、エム・ピー・エム・オペレーション㈱（注）が行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。 填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産 の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ エンジニアリング事業 当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 ○ その他 バイオマス発電事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 （注）2026年４月１日に三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号を変更しております。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ ・常に技術の先端を行く企業グループ ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。また、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。 ○ 経営数値目標 連結指標 目標値（2028年３月期） 売上高 2,500億円 営業利益 200億円 Ｄ／Ｅレシオ 0.7倍 ＲＯＥ 10％ ＲＯＩＣ ９％ ＜前提条件＞ 為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、 石炭価格（豪州）：100US＄／トン (4) 会社の対処すべき課題 ［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］ 当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。 引き続き中期経営計画（2026年３月期-2028年３月期）の基本方針に沿って、企業価値向上に取り組んでまいります。 ① 技術・研究の”SHINKA”（深化）で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 ・技術・研究開発力を活かし、成長事業である機能商品事業の高付加価値化とグローバル展開による拡販、紙素材事業の環境配慮商品拡販と生産性向上、また、両事業それぞれのマーケティング面、技術面におけるシナジー効果による事業拡大を進めています。 ・研究開発力の強化に向けては、アドバンスドテクノロジーセンター（旧京都Ｒ＆Ｄセンター）の改築に着工しイノベーション拠点の強化を図ります。 ・機能商品事業においては、売上の拡大並びに収益向上に向け、機能性材料のトップランナーを実現すべく、高砂・京都・富士の各工場での成長分野への集中投資及び生産効率化などの取組みを進めます。中核工場である高砂工場では、次世代変革プロジェクト「ビヨンド」を本格始動し、同工場独自の技術力を活かしたグローバル基幹工場への進化を目指します。 ・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進めつつ、八戸工場ではリニューアルプロジェクト「Reborn60 Hachinohe（リボーン60八戸）」を順次実行に移しております。 ② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化） ・化石エネルギー原単位改善、グリーントランスフォーメーションへの挑戦等カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速します。 ・森林資源の活用、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大、気候変動リスクへの取り組みを推進し、循環型社会への貢献を進めます。 ③ ガバナンス・人的資本経営の”SHINKA”（浸化） ・品質不適切事案が判明したことを踏まえ、社員の行動指針としてクレドを策定し公表しました。クレドの浸透により従業員の日常的な行動変革を促進し、ガバナンストランスフォーメーション、人財力、組織力の強化を進めます。 ・京都工場敷地内に本社サテライトオフィスを開設し、本社機能の一部（企画・管理部門）の移転を進めています。研究開発、生産、企画・管理の機能を集積したイノベーション拠点として、今後の改革を一層進める中核的な役割を果たします。 2026年４月１日付 グループ組織図 ※三菱製紙ビジネスサービス㈱は、三菱製紙グループの一員であることを明確にするだけでなく、当社グループのビジネスを支える企業へと発展していくことを目指すため、エム・ピー・エム・オペレーション㈱から商号を変更（2026年４月１日付）。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 (1) 市場及び事業に関するリスク ① 国内外の需要の減少及び市況価格の下落 景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、紙・パルプ等の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 原燃料価格の上昇 当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資 当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損 当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融及び経済に関するリスク ① 為替変動 当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の上昇 当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券 当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク ① 災害 当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規感染症拡大 新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制又は訴訟 当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 偶発事象 その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 （a）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 企画管理本部管掌 内部監査部担当 木 坂 隆 一 1956年５月21日生 1982年４月 神崎製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社 2012年10月 王子イメージングメディア株式会社 代表取締役社長 2013年６月 王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員 2015年６月 同社 取締役常務グループ経営委員 2019年４月 同社 取締役専務グループ経営委員 2021年６月 同社 顧問 2022年２月 当社 顧問 2022年４月 社長執行役員 2022年６月 代表取締役 社長執行役員（現任） （注）１ 20,000 代表取締役 コーポレート・ガバナンス本部長 サステナビリティ推進担当役員 眞 田 茂 春 1967年７月１日生 1990年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2016年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 総務部長 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 総務部長 2016年６月 同社 執行役員総務部長 同行 執行役員総務部長 2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員本部賛事役 2020年６月 当社 取締役常務執行役員 2022年２月 代表取締役 常務執行役員 2022年４月 代表取締役 副社長執行役員（現任） （注）１ 1,500 取締役 紙素材事業部長 三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長 高 上 裕 二 1962年１月23日生 1987年４月 当社入社 2009年６月 イメージング＆デベロップメントカンパニー マーケティング部長 2014年１月 イメージング事業部 印刷感材営業部長 2018年６月 イメージング事業部 グラフィック＆デベロップメント営業部長 2019年６月 執行役員 イメージング事業部副事業部長 兼 グラフィック＆デベロップメント営業部長 2020年６月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 兼 イメージングメディア営業部長 2022年２月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 2022年６月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 ダイヤミック株式会社 代表取締役社長 2023年４月 常務執行役員 紙素材事業部長 三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長（現任） 2023年６月 取締役 常務執行役員 紙素材事業部長（現任） （注）１ 15,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 機能商品事業部長 研究開発本部管掌 ドイツ事業管掌 中 川 邦 弘 1961年４月28日生 1986年４月 当社入社 2015年６月 イメージング事業部 京都Ｒ＆Ｄセンター所長 2020年１月 研究開発本部副本部長 兼 つくばＲ＆Ｄセンター所長 2020年６月 研究開発本部長 2021年１月 執行役員 研究開発本部担当 研究開発本部長 2023年４月 常務執行役員 機能商品事業部長 研究開発本部長 2023年６月 取締役 常務執行役員 機能商品事業部長、研究開発本部長 2024年４月 取締役 常務執行役員 機能商品事業部長（現任） ＫＪ特殊紙株式会社 代表取締役社長 2024年７月 富士工場長 （注）１ 5,000 取締役 技術本部管掌 三菱製紙エンジニアリング株式会社 取締役会長 中 内 一 裕 1965年２月６日生 1987年４月 神崎製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社 2009年６月 王子製紙株式会社 苫小牧工場 施設部副部長 2010年６月 同社 統括技術本部技術部グループマネージャー 2014年４月 同社 苫小牧工場 施設部長 2020年４月 同社 執行役員 日南工場長 2021年４月 同社 執行役員 春日井工場長 2022年４月 当社 専務執行役員 エネルギー事業室、技術環境部、北上事業本部担当 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長 北上ハイテクペーパー株式会社 取締役会長 2023年４月 専務執行役員 技術本部長 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長 2023年10月 専務執行役員 技術本部長、八戸工場長 兼 北上工場長 兼 紙素材事業部副事業部長 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 代表取締役社長 2024年４月 専務執行役員 技術本部長 研究開発本部 副本部長 三菱製紙エンジニアリング株式会社 代表取締役社長 2024年６月 取締役 常務執行役員（現任） 技術本部長 研究開発本部 副本部長 三菱製紙エンジニアリング株式会社 代表取締役社長 2026年４月 三菱製紙エンジニアリング株式会社 取締役会長（現任） （注）１ 6,000 取締役 渡 邉 敦 子 1964年２月３日生 1996年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 永石一郎法律事務所 入所 2010年８月 渡邉敦子法律事務所（現 渡邉綜合法律事務所）代表（現任） 2021年６月 ホッカンホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） （注）１ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 灘 原 壮 一 1957年12月２日生 1986年４月 株式会社東芝 入社 2001年４月 同社 セミコンダクター社プロセス技術推進センター グループ長 2004年４月 大日本スクリーン製造株式会社 半導体機器カンパニー 技術統轄部長 2004年10月 同社 半導体機器カンパニー 副社長 技術統轄部長 2006年４月 同社 半導体機器カンパニー 副社長 執行役員 2011年４月 同社 半導体機器カンパニー 副社長 上席執行役員 2013年４月 同社 上席執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ） 技術開発センター長 2014年６月 同社 常務取締役 最高技術責任者（ＣＴＯ） 2014年10月 株式会社SCREENホールディングス 常務取締役 最高技術責任者（ＣＴＯ） 2021年４月 同社 常務取締役シニアフェロー 2021年６月 同社 シニアフェロー 2023年４月 同社 顧問 2024年６月 当社 社外取締役（現任） （注）１ － 取締役 朱 純 美 1969年３月７日生 2000年８月 ＪＰモルガン証券株式会社 入社 2006年６月 同社 コンプライアンス部コントロールルーム 総括 2012年５月 同社 マネジング・ディレクター 2012年10月 同社 コントロールオーバーサイト 部長 2014年２月 株式会社コアバリューマネジメント入社 2016年11月 同社 代表取締役副社長 2019年６月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 社外取締役 （現任） 2022年３月 株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長 (現任) 2024年12月 日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役 （現任） 2025年６月 当社 社外取締役（現任） （注）１ － 常勤監査役 楠 田 康 之 1962年９月22日生 1986年４月 入社 2006年１月 京都工場 製造部 製造課長 2011年５月 北上ハイテクペーパー株式会社 感材製造部長 2014年１月 京都工場 製造部長 2017年６月 北上事業本部 副本部長 兼 北上ハイテクペーパー株式会社 代表取締役社長 2019年６月 北上事業本部長 兼 北上ハイテクペーパー株式会社 代表取締役社長 兼 イメージング事業部副事業部長 2020年３月 京都工場長 兼 イメージング事業部副事業部長 2020年６月 京都工場長 兼 機能商品事業部副事業部長 2022年１月 参与 エネルギー事業室長 2023年４月 参与 技術本部 技術部 2023年６月 常勤監査役（現任） （注）２ 2,710 常勤監査役 大 塚 伸 子 1961年９月15日生 1985年４月 東京国税局入局 2006年３月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社 2016年１月 王子マネジメントオフィス株式会社 入社 2018年４月 王子ホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス本部 内部監査部長 兼 コンプライアンス部長 2019年６月 同社 常勤監査役 2023年６月 当社 常勤監査役（社外監査役）（現任） （注）２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 滝 沢 聡 1961年６月21日生 1984年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員財務企画部長 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 2012年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員経営企画部長 2013年６月 同社 常務執行役員 2016年６月 同社 取締役専務執行役員 2019年４月 三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社 代表取締役社長 2021年６月 当社 社外監査役（現任） 2025年４月 三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社顧問（現任） （注）３ － 監査役 住 吉 敏 幸 1963年１月15日生 1986年４月 明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社 2012年４月 明治安田生命保険相互会社 山口支店長 2015年４月 同社 総合代理店業務部長 2017年４月 同社 執行役員人事部長 2019年４月 同社 常務執行役員 2024年４月 同社 専務執行役員 2025年３月 同社 専務執行役員退任 2025年４月 明治安田商事株式会社 代表取締役会長（現任） 2025年６月 当社 社外監査役（現任） （注）３ － 計 50,210 (注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２．監査役 楠田康之及び大塚伸子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査役 滝沢聡及び住吉敏幸の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．取締役 渡邉敦子、灘原壮一及び朱純美は、社外取締役であります。 ５．監査役 大塚伸子、滝沢聡及び住吉敏幸は、社外監査役であります。 （b）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めて記載しております。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 企画管理本部管掌 内部監査部担当 木 坂 隆 一 1956年５月21日生 1982年４月 神崎製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社 2012年10月 王子イメージングメディア株式会社 代表取締役社長 2013年６月 王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員 2015年６月 同社 取締役常務グループ経営委員 2019年４月 同社 取締役専務グループ経営委員 2021年６月 同社 顧問 2022年２月 当社 顧問 2022年４月 社長執行役員 2022年６月 代表取締役 社長執行役員（現任） （注）１ 20,000 代表取締役 紙素材事業部長 三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長 高 上 裕 二 1962年１月23日生 1987年４月 当社入社 2009年６月 イメージング＆デベロップメントカンパニー マーケティング部長 2014年１月 イメージング事業部 印刷感材営業部長 2018年６月 イメージング事業部 グラフィック＆デベロップメント営業部長 2019年６月 執行役員 イメージング事業部副事業部長 兼 グラフィック＆デベロップメント営業部長 2020年６月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 兼 イメージングメディア営業部長 2022年２月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 2022年６月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 ダイヤミック株式会社 代表取締役社長 2023年４月 常務執行役員 紙素材事業部長 三菱王子紙販売株式会社 代表取締役社長（現任） 2023年６月 取締役 常務執行役員 紙素材事業部長 2026年６月 代表取締役 専務執行役員 紙素材事業部長（現任） （注）１ 15,000 代表取締役 コーポレート・ ガバナンス本部長 サステナビリティ 推進担当役員 今 枝 豪 1970年９月７日生 1994年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 五反田支店長 兼 五反田支社長 兼 五反田駅前支店長 兼 荏原支店長 2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 拠点部 部長（特命担当） 2022年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 地区本部長（中部担当） 2024年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 拠点部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 拠点部長 2024年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 拠点部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 拠点部長 2026年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 本部賛事役（現任） 2026年５月 当社 顧問 2026年６月 代表取締役 常務執行役員 コーポレート・ガバナンス本部長 サステナビリティ推進担当役員（現任） （注）１ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 機能商品事業部長 研究開発本部管掌 ドイツ事業管掌 中 川 邦 弘 1961年４月28日生 1986年４月 当社入社 2015年６月 イメージング事業部 京都Ｒ＆Ｄセンター所長 2020年１月 研究開発本部副本部長 兼 つくばＲ＆Ｄセンター所長 2020年６月 研究開発本部長 2021年１月 執行役員 研究開発本部担当 研究開発本部長 2023年４月 常務執行役員 機能商品事業部長 研究開発本部長 2023年６月 取締役 常務執行役員 機能商品事業部長、研究開発本部長 2024年４月 取締役 常務執行役員 機能商品事業部長 ＫＪ特殊紙株式会社 代表取締役社長 2024年７月 富士工場長 2026年６月 取締役 専務執行役員 機能商品事業部長（現任） （注）１ 5,000 取締役 技術本部管掌 三菱製紙エンジニアリング株式会社 取締役会長 中 内 一 裕 1965年２月６日生 1987年４月 神崎製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社 2009年６月 王子製紙株式会社 苫小牧工場 施設部副部長 2010年６月 同社 統括技術本部技術部グループマネージャー 2014年４月 同社 苫小牧工場 施設部長 2020年４月 同社 執行役員 日南工場長 2021年４月 同社 執行役員 春日井工場長 2022年４月 当社 専務執行役員 エネルギー事業室、技術環境部、北上事業本部担当 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長 北上ハイテクペーパー株式会社 取締役会長 2023年４月 専務執行役員 技術本部長 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長 2023年10月 専務執行役員 技術本部長、八戸工場長 兼 北上工場長 兼
２ 【沿革】 年月 概要 1898年４月 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。 これが当社の創立であります。 1901年６月 兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。 1904年６月 社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。 1917年２月 東京都葛飾区に中川工場を新設しました。 1917年11月 組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。 1917年12月 東京都千代田区に東京出張所を設置しました。 1925年12月 本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。 1944年４月 京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。 1944年８月 浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。 1949年５月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。 1961年１月 京都工場研究所(後に京都R&Dセンターと改称)を開設しました。 1966年４月 青森県八戸市に八戸工場を新設しました。 1966年４月 白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。 1966年12月 浪速工場を閉鎖しました。 1971年８月 中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。 1972年４月 株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。 1979年７月 埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。 1986年４月 技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。 1989年１月 筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。 1989年８月 デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。 1992年４月 株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。 1999年１月 ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得しました。 2002年５月 デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現 連結子会社)を設立しました。 2003年３月 中川工場を閉鎖しました。 2005年４月 北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。 2006年３月 商品開発センターを廃止しました。 2010年10月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。 2011年10月 2012年７月 株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 富士工場)株式を取得しました。 本社を東京都墨田区に移転しました。 2014年４月 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（後に三菱製紙ビジネスサービス株式会社と商号変更)を設立しました。 2016年３月 王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。 2017年４月 王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。 2019年３月 王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。 2021年６月 高砂Ｒ＆Ｄセンター（後にコアテクノロジーセンター 高砂開発室へ改組）を開設しました。 2021年９月 つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。 2022年３月 生産技術センターを廃止しました。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。 2023年４月 北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。 三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。 2023年９月 三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。 2024年３月 白河事業所を閉鎖しました。 2024年４月 新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。 三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。 2024年７月 ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。 2025年４月 分析センター及び基盤技術センター(後にコアテクノロジーセンターと改称)を開設しました。 2026年４月 高砂Ｒ＆Ｄセンターを廃止しました。基盤技術センターをコアテクノロジーセンターに、京都Ｒ＆Ｄセンターをアドバンスドテクノロジーセンターに改組しました。 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を三菱製紙ビジネスサービス株式会社に商号変更しました。 京都工場敷地内で「本社サテライトオフィス」の運用を開始しました。
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有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第160期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第159期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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