DynapacDynapac Co., Ltd.3947東証スタンダードパルプ・紙FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
About 99% of Dynapac's sales come from Packaging Business, with Real Estate-Leasing Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +7.3% from the prior year, operating profit +68.1%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 90% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every ¥100 Dynapac sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +6.0% · Revenue (consolidated) +7.3%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,257 | 2,193 | 2,143 | 2,281 | 2,418 |
| Average salary (parent company) | ¥5.6M | ¥5.7M | ¥5.7M | ¥6M | ¥6.4M |
| Average age (parent company) | 42.3 years | 42.4 years | 42.5 years | 43.1 years | 43.4 years |
| Average tenure (parent company) | 19.3 years | 19.4 years | 19.5 years | 20.2 years | 20.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Dynapac Co., Ltd. | 2025 | ¥67.1B | 4.3% | 4.7% | 55.2% |
| Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd. | 2026 | ¥95.4B | 4.5% | 4.6% | 58.9% |
| THE PACK CORPORATION | 2025 | ¥103.1B | 7.0% | 5.8% | 73.9% |
| Chuetsu Pulp & Paper Co.,Ltd. | 2026 | ¥110.4B | 2.5% | 2.2% | 50.3% |
| MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED | 2026 | ¥157.5B | 0.2% | 1.2% | 46.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Dynapac, founded in 1962, is a company in Paper & Pulp listed on TSE Standard. It has 2,418 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XT1X
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、駿河ダイナパック株式会社、丸中紙工株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら、企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを行うことで、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化 ➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化 ・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え ・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動 ・物流クライシス2024への対応 ・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造 ➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速 ・Ｍ＆Ａの積極的な実施 ・国内・海外の生産拠点を拡充 ・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a) 開発設計力の強化 ・サステナブル包装 ・顧客価値の創造 ・デジタル印刷の追求 b) 人的資本の充実 ・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実 ・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現 ・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進 c) 業務革新＆生産革新 ・基幹システムの刷新 ・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞ a) 営業キャッシュ・フロー：12,000百万円 b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円 合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞ a) 成長投資資金 イ）現在の深化（既存事業の強化） ・環境投資：1,000百万円 ・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資） ・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b) 株主還元資金 ・配当還元；自己株式取得：2,500百万円 合計（a＋b）＝22,500百万円
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2026年３月26日）において判断したものであります。 （１）主要製品の販売数量および販売価格の変動について 当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）主要原材料の価格変動について 当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）生産体制の再編成について 当社グループは、2026年に向けた中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外事業について 当社グループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業等の取り組みについて 当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資金運用について 当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）コンプライアンスについて 当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。 （８）情報システムについて 当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地震等の天災および自然災害 当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a) 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 代表取締役 齊 藤 光 次 1958年１月17日生 1988年７月 日本ハイパック㈱入社 1990年12月 同社取締役監査室室長就任 1992年12月 同社常務取締役就任 1996年６月 同社副社長（代表取締役）就任 2000年６月 同社専務取締役就任 2002年６月 同社副社長（代表取締役）就任 2004年６月 同社取締役社長（代表取締役）就任 2005年１月 当社取締役副社長（代表取締役）就任 2022年１月 当社取締役社長（代表取締役）就任（現任） 2025年３月から１年間 182 取締役 専務執行役員社長補佐 代表取締役 篠 岡 尚 久 1960年11月９日生 1985年４月 カゴメ㈱入社 2012年４月 同社経営企画本部財務経理部長 2017年10月 同社部長 カゴメアクシス㈱代表取締役社長就任 2018年４月 同社執行役員 カゴメアクシス㈱代表取締役社長就任 2019年10月 当社入社 2019年10月 当社常勤顧問社長補佐 2020年１月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長 2020年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長就任 2022年３月 当社取締役専務執行役員ＣＦＯ兼管理本部長就任 2024年１月 当社取締役専務執行役員社長補佐就任 2024年３月 当社取締役専務執行役員社長補佐（代表取締役）就任（現任） 2025年３月から１年間 14 取締役執行役員 管理本部長 原 茂 1966年10月14日生 1993年４月 新生パッケージ㈱入社 2003年１月 大日本紙業㈱入社 2014年１月 当社経営企画本部 総務部長 2016年１月 当社松本事業所長 2017年１月 当社理事 松本事業所長 2018年７月 当社理事 みよし事業所長 2020年４月 当社執行役員 みよし事業所長 2024年１月 当社執行役員 管理本部長 2024年３月 当社取締役執行役員管理本部長就任（現任） 2025年３月から１年間 15 取締役執行役員 企画本部長 青 木 大 篤 1968年７月６日生 1995年８月 日本ハイパック㈱入社 2014年１月 当社経営企画本部 経営企画室長 2016年１月 当社福島事業所長 2017年１月 当社理事 福島事業所長 2018年４月 当社理事 つくば事業所長 2020年１月 当社理事 Dynapac（Hanoi）Co.,Ltd.General Director兼Dynapac（Haiphong）General Director 2020年４月 当社執行役員 Dynapac（Hanoi）General Director兼Dynapac（Haiphong）General Director 2024年１月 当社執行役員 企画本部長 2024年３月 当社取締役執行役員企画本部長就任 2026年１月 当社取締役執行役員就任（現任） 2025年３月から１年間 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 深 井 靖 博 1959年１月30日生 1986年４月 名古屋弁護士会登録 1986年４月 鈴木大場合同法律事務所入所 1991年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2004年９月 愛智法律事務所開設 弁護士（現任） 2017年３月 当社取締役就任（現任） 2025年３月から１年間 － 取締役 廣 野 郁 子 1963年６月24日生 1986年４月 ㈱リクルート入社 1993年４月 兵庫県立神戸生活科学センター入所 1997年６月 三菱電機㈱入社 2000年４月 四条畷学園短期大学非常勤講師 2001年12月 ㈲アイ・キューブ設立代表取締役就任 2006年３月 ㈱アイ・キューブに改組代表取締役就任 2020年３月 ㈱アイ・キューブ取締役社長就任 2024年３月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱アイ・キューブ相談役（現任） 2025年３月から１年間 － 取締役 杉 山 繁 和 1962年６月８日生 1987年４月 ライオン㈱入社 1996年10月 日本コダック㈱入社 1999年１月 日本ケロッグ㈱入社 2001年４月 日本コカ・コーラ㈱入社 2009年４月 ㈱資生堂入社 2012年４月 同社執行役員 2017年１月 同社執行役員常務 2017年１月 資生堂ジャパン㈱代表取締役社長就任 2020年１月 同社副会長 2020年６月 SENマーケティング事務所設立代表（現任） 2023年11月 ラフラインホールディングス㈱社外取締役就任（現任） 2025年３月 当社取締役就任（現任） 2025年３月から１年間 － 取締役常勤監査等委員 後 藤 禎 夫 1962年４月13日生 1985年３月 当社入社 2016年１月 当社蟹江事業所長 2017年１月 当社理事 蟹江事業所長 2018年４月 当社理事 品質環境室長 2020年１月 当社理事 内部統制監査室長 2022年３月 当社取締役常勤監査等委員就任（現任） 2024年３月から２年間 8 取締役監査等委員 児 玉 弘 仁 1959年３月22日生 1981年４月 カゴメ㈱入社 2006年６月 同社執行役員 2008年６月 同社取締役執行役員就任 2011年６月 同社取締役常務執行役員就任 2018年３月 同社取締役常勤監査等委員就任 2018年３月 当社監査役就任 2020年３月 当社取締役監査等委員就任（現任） 2023年６月 オルガノ㈱社外監査役就任（現任） 2024年３月から２年間 － 取締役監査等委員 松 若 恵理子 1978年７月25日生 2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入所 2004年４月 公認会計士登録 2005年11月 日本郵船㈱入社 2017年１月 ㈱Stand by C Woman設立 代表取締役社長就任（現任） 2020年３月 当社取締役監査等委員就任（現任） 2024年６月 日本精化㈱社外取締役就任（現任） 2024年３月から２年間 － 計 231 （注）１ 取締役の深井靖博氏、廣野郁子氏および杉山繁和氏は社外取締役であります。 ２ 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。 ３ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 なお、2026年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年３月26日）現在確認できないため、2026年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。 b) 2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長 代表取締役 齊 藤 光 次 1958年１月17日生 1988年７月 日本ハイパック㈱入社 1990年12月 同社取締役監査室室長就任 1992年12月 同社常務取締役就任 1996年６月 同社副社長（代表取締役）就任 2000年６月 同社専務取締役就任 2002年６月 同社副社長（代表取締役）就任 2004年６月 同社取締役社長（代表取締役）就任 2005年１月 当社取締役副社長（代表取締役）就任 2022年１月 当社取締役社長（代表取締役）就任（現任） 2026年３月から１年間 182 取締役常務執行役員 企画本部長 藤 關 明 宏 1965年10月４日生 1989年４月 カゴメ㈱入社 2011年４月 同社コンシューマー事業本部営業政策部長 2014年10月 同社東京支社営業推進部長 2017年10月 同社経営企画本部経営企画室長 2018年４月 同社執行役員経営企画本部経営企画室長 2021年11月 同社執行役員新規プロジェクト準備室長 2022年10月 同社執行役員SOVE事業部長 2023年４月 同社執行役員事業企画本部長 2026年１月 当社入社 2026年１月 当社常務執行役員企画本部長（現任） 2026年３月 当社取締役常務執行役員企画本部長（就任予定） 2026年３月から１年間 － 取締役執行役員 管理本部長 原 茂 1966年10月14日生 1993年４月 新生パッケージ㈱入社 2003年１月 大日本紙業㈱入社 2014年１月 当社経営企画本部 総務部長 2016年１月 当社松本事業所長 2017年１月 当社理事 松本事業所長 2018年７月 当社理事 みよし事業所長 2020年４月 当社執行役員 みよし事業所長 2024年１月 当社執行役員 管理本部長 2024年３月 当社取締役執行役員管理本部長就任（現任） 2026年３月から１年間 15 取締役執行役員 企画本部 経営企画室長 出 口 剛 士 1971年７月７日生 1994年３月 日本ハイパック㈱入社 2015年１月 当社営業本部営業第二部部長代理 2017年１月 当社営業本部営業企画部長 2018年４月 当社福島事業所長 2020年１月 当社理事福島事業所長 2023年１月 当社執行役員企画本部経営企画室長（現任） 2026年３月 当社取締役執行役員企画本部経営企画室長（就任予定） 2026年３月から１年間 1 取締役 深 井 靖 博 1959年１月30日生 1986年４月 名古屋弁護士会登録 1986年４月 鈴木大場合同法律事務所入所 1991年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2004年９月 愛智法律事務所開設 弁護士（現任） 2017年３月 当社取締役就任（現任） 2026年３月から１年間 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 廣 野 郁 子 1963年６月24日生 1986年４月 ㈱リクルート入社 1993年４月 兵庫県立神戸生活科学センター入所 1997年６月 三菱電機㈱入社 2000年４月 四条畷学園短期大学非常勤講師 2001年12月 ㈲アイ・キューブ設立代表取締役就任 2006年３月 ㈱アイ・キューブに改組代表取締役就任 2020年３月 ㈱アイ・キューブ取締役社長就任 2024年３月 当社取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱アイ・キューブ相談役（現任） 2026年３月から１年間 － 取締役 杉 山 繁 和 1962年６月８日生 1987年４月 ライオン㈱入社 1996年10月 日本コダック㈱入社 1999年１月 日本ケロッグ㈱入社 2001年４月 日本コカ・コーラ㈱入社 2009年４月 ㈱資生堂入社 2012年４月 同社執行役員 2017年１月 同社執行役員常務 2017年１月 資生堂ジャパン㈱代表取締役社長 2020年１月 同社副会長 2020年６月 SENマーケティング事務所設立代表（現任） 2023年11月 ラフラインホールディングス㈱社外取締役（現任） 2025年３月 当社取締役就任（現任） 2026年３月から１年間 － 取締役常勤監査等委員 川 瀬 公 基 1967年３月16日生 1989年３月 大日本紙業㈱入社 2014年１月 当社営業本部企画設計部部長代理 2016年１月 当社開発本部関東ＣＳＣ部長 2018年１月 当社ＳＰ事業部営業開発グループ部長 2020年４月 当社蟹江事業所長 2025年１月 当社執行役員蟹江事業所長（現任） 2026年３月 当社取締役常勤監査等委員（就任予定） 2026年３月から２年間 0 取締役監査等委員 児 玉 弘 仁 1959年３月22日生 1981年４月 カゴメ㈱入社 2006年６月 同社執行役員 2008年６月 同社取締役執行役員就任 2011年６月 同社取締役常務執行役員就任 2018年３月 同社取締役常勤監査等委員就任 2018年３月 当社監査役就任 2020年３月 当社取締役監査等委員就任（現任） 2023年６月 オルガノ㈱社外監査役就任（現任） 2026年３月から２年間 － 取締役監査等委員 松 若 恵理子 1978年７月25日生 2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入所 2004年４月 公認会計士登録 2005年11月 日本郵船㈱入社 2017年１月 ㈱Stand by C Woman設立 代表取締役社長就任（現任） 2020年３月 当社取締役監査等委員就任（現任） 2024年６月 日本精化㈱社外取締役就任（現任） 2026年３月から２年間 － 計 199 （注）１ 取締役の深井靖博氏、廣野郁子氏および杉山繁和氏は社外取締役であります。 ２ 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。 ３ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 なお、2026年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年３月26日）現在確認できないため、2026年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）は、当社と取引関係等の利害関係はありません。 社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役の廣野郁子氏は、マーケティング分野において、市場調査・顧客ニーズに応じた商品開発または環境対応などにおける幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役の杉山繁和氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングを含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。 社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査しております。なお、同氏はオルガノ株式会社の社外監査役であり、オルガノ株式会社は当社の取引先でありますが、その取引は定型的且つ限定的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。 社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同
２【沿革】 年月 事項 1962年８月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立 1976年７月 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場 1993年10月 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場 2001年３月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結 2004年２月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結 2005年１月 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更 2005年７月 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合 2005年７月 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立 2005年10月 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする 2006年５月 2006年10月 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資 中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結 2007年12月 NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする 2009年３月 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする 2009年５月 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始 日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 2009年７月 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社）） サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更 2009年８月 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 2010年１月 株式会社東装を吸収合併 2010年７月 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併 株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更 2010年８月 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更 2010年９月 株式会社エコリーブが清算結了し消滅 愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更 2010年10月 山形ハイパック株式会社を吸収合併 蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更 2011年９月 亦普（上海）包装技術有限公司が清算結了し消滅 2014年６月 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立（現連結子会社） 2014年８月 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立（現連結子会社） 2016年７月 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 2017年４月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする 2018年７月 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 2019年４月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 2019年９月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更 2020年１月 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 2021年６月 DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外 2022年１月 株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする 2022年４月 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行 2022年12月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外 2024年３月 VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 年号 事項 2024年７月 旭段ボール株式会社と株式会社城西および城西パック株式会社を合併（存続会社旭段ボール株式会社） 2025年７月 株式会社小倉紙器が駿河ダイナパック株式会社に商号を変更 2025年８月 HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 2025年11月 丸中紙工株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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