Macnica HoldingsMACNICA HOLDINGS, INC.3132東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
The integrated circuit and electronic device business is the core, bringing in ¥1.04T, or 86% of segment revenue.
Out of every 100 yen of sales, 89 yen goes to cost of revenue and 7 yen to SG&A, leaving 4 yen of operating income and 2 yen of net income.
In FY ending Mar 2026, revenue grew +17.4%, but operating income rose only +5.8%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by 27 points
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-23)
For every ¥100 Macnica Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.7% · Revenue (consolidated) +17.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,925 | 4,203 | 4,768 | 5,071 | 5,261 |
| Average salary (parent company) | ¥18.7M | ¥17.2M | ¥18.9M | ¥17.5M | ¥16.3M |
| Average age (parent company) | 49.2 years | 49.6 years | 51.5 years | 51.5 years | 50.3 years |
| Average tenure (parent company) | 21.4 years | 21.8 years | 21.9 years | 20.9 years | 19.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MACNICA HOLDINGS, INC. | 2026 | ¥1.21T | 3.5% | 2.3% | 39.8% |
| KATO SANGYO CO.,LTD. | 2025 | ¥1.18T | 1.5% | 1.1% | 36.2% |
| OKAYA&CO.,LTD. | 2026 | ¥1.16T | 3.5% | 2.6% | 49.6% |
| Daiwabo Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥1.35T | 3.3% | 2.4% | 36.8% |
| YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥1.09T | 1.7% | 1.0% | 23.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
マクニカが Analog Devices の半導体集積回路等を販売する代理店契約
マクニカが Infineon の半導体集積回路等を販売する代理店契約
マクニカがルネサスの半導体集積回路等を販売する代理店契約
MACNICA CYTECH が Altera の半導体集積回路等を販売する代理店契約
Macnica Holdings, founded in 2014, is a company in Cybersecurity listed on TSE Prime. It has 5,261 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-23 · Document S100YGVR
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。 当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。なお、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。これに伴い、前連結会計年度についても変更後のセグメント名称で記載しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容 主たる 連結子会社 ㈱マクニカ 集積回路及び電子 デバイスその他事業 サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 半導体及び電子部品の販売 ネットワーク関連商品の販売 MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CYTECH PTE. LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA GALAXY INC. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA ANSTEK INC. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 MACNICA CHUNGJU CO., LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 持株会社 MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD. 集積回路及び電子 デバイスその他事業 半導体及び電子部品の販売 NAVYA MOBILITY SAS 集積回路及び電子 デバイスその他事業 自動運転システムの開発、製造、販売 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業 ネットワーク関連商品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系 ① 企業理念 足下に種を蒔き続ける 「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。 ② パーパス 変化の先頭に立ち、 最先端のその先にある技と知を探索し、 未来を描き“今”を創る。 私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、 地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、 ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。 最先端のその先にあるまだ誰も知らない、 指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、 知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。 快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、 あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、 解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、 その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。 明るく・楽しく・元気よく！！ 私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。 「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。 ③ ビジョン：Vision2030 サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。 サービス・ソリューションモデルは、半導体、サイバーセキュリティ事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をはじめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしかできない、高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくものです。 従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージをコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。 ④ バリュー Trust Excitement Aggressiveness Move Stretch 当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたものです。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出します。 (2) サステナビリティ基本方針 当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパスである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に邁進します。 ① 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント 事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。 ② 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化 環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサステナビリティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公正且つ誠実な事業活動を行います。 ③ 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化 正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。 ④ サステナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発 全ての社員がサステナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサステナビリティ推進に関する教育、啓発活動を行います。 (3) マテリアリティ（重要課題）と経営・事業活動の関係性 当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、かつ当社グループの経営インパクトも大きいと考える以下のマテリアリティを特定いたしました。 ① 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与する スマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。 ② 安全安心で快適な暮らしを創る ヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマートシティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。 ③ 持続可能な地球環境を創る サーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してまいります。 そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新の基盤の創造に取り組んでまいります。 (注) スマートマニュファクチャリング事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業テーマであります。 ④ 経営・事業のレジリエンスを強化する 以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。 ・ガバナンスとリスクマネジメント強化 ・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化） ・ステークホルダーとの対話の強化 (4) 長期経営目標 2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の３つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高２兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5％、連結ROE15.0％を実現し、事業の持続的な成長を目指します。 2030年度 経営目標 連結売上高 2兆円 連結営業利益 1,500億円 連結営業利益率 7.5% 連結ROE 15.0% (注) １ 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の３つの柱で1,500億円 ２ 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。 (5) 中期経営計画（FY2025～FY2027） ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンなどの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで、半導体やサイバーセキュリティなどの世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは商品の物流機能だけを提供するのではなく、お客様の課題に対する的確な提案やお客様が新たな技術を使いこなしていただくためのテクニカルサポートの提供を通じて、競合他社との差別化を図ってまいりました。 昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外におけるデータセンターを始めとした設備投資の動向、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器などの需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米国の政策変更による貿易摩擦、戦争などの国際情勢の変動、半導体メーカーの合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。一方、今後は生成AIの実装が社会や企業で本格化するものと思われ、国内労働人口の減少や地方社会が抱える課題の解決に向けて、AIや自動運転技術などの活用が大きく期待されております。 このような環境の中、当社グループは、Vision2030の実現に向けて、中期経営計画（FY2025～FY2027）を新たに策定し、グループ経営の戦略的変革を推進しております。 ② 中期経営計画 a. 中期経営目標 2027年度目標 連結売上高 1.4兆円 連結営業利益 800億円 連結営業利益率 5.7% 連結ROE 15.0% (注) 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結自己資本（純資産から非支配株主持分を除いたもの、期末時点） b. 中期経営戦略 ・全社戦略 Vision2030に向けた成長投資 ビジネスモデル変革 AI関連ビジネスの強化 ・半導体事業 成長国への重点投資 成長市場の継続強化 AI関連ビジネスの強化 ・サイバーセキュリティ事業 高付加価値ディストリビューションモデルの拡大 高付加価値運用支援サービスの強化 サービス・ソリューションの拡大 ・CPSソリューション事業 スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリングのビジネス拡大 サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、フード・アグリテックの個別強化 c. 経営基盤強化 財務戦略強化 人財戦略強化 IR戦略強化 ブランディング戦略強化 IT/DX戦略強化 コーポレートガバナンス強化
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部・内部経営環境に関するリスク ① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について 当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サプライチェーン全般について 当社グループは、主力の半導体事業において、米国企業を中心とする半導体メーカーの商品を仕入れて、世界各地の顧客（各種製造事業者）に販売しております。半導体メーカーの製造工程には前工程、後工程、出荷テスト工程があり、商品ごとにそれぞれの工程がアジアを中心に世界各地に所在しており、納入先である顧客の生産拠点もその多くがアジア各地に所在しております。当社グループもアジアをはじめ世界33の国と地域に事業拠点を設置しております。当社グループでは事業継続のための各種取組みを行っておりますが、感染症パンデミックによる都市封鎖、自然災害、戦争・紛争等の事象により、現状のサプライチェーンモデルが機能不全に陥り、事業継続が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 仕入先との関係について 当社グループは、最先端の技術・商品などを有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先とは、代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規仕入先の継続的な発掘について 当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これらの企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービス・ソリューションモデルの構築について 半導体やネットワーク事業で培ってきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大し、従来の仕入先、顧客に加え、研究機関、官公庁、M&Aにより拡大したグループ会社等と協働しながら、技術商社の枠を超えた価値を創造する高付加価値サービス・ソリューションモデルへの変革を目指しております。既に各市場で必要な専門技術やパートナーを獲得し、例えば、自動運転ソリューションやスマートマニュファクチャリング等の分野において着実に一定の取引実績を上げておりますが、今後、これら新規事業の進捗に遅延等が生じた場合、将来の当社グループの収益拡大に向けた事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 高度な技術力の維持と人材確保について 当社グループの属する半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人材を採用、育成することが必要になります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、高度専門人材の活躍を後押しし、人的資本を最大化する各種取組みを推進する等、当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ カントリーリスク 当社グループはアジアを中心として世界33の国と地域に拠点を設置しております。事業展開する海外各国・各地域において、法律・規制の大きな変化、テロや戦争、米中対立の激化による半導体製品の中国への輸出規制や中国での不買運動、その他政治・経済状況の急激な変化、戦争・紛争や、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務リスク ① 為替相場変動の影響について 当社グループのビジネスにおきましては、2026年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は82.0％、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が43.9％と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数ヶ月後の販売時に決済する取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による換算リスクを負っています。当社グループは、外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について 当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分の棚卸資産を確保しております。当社グループでは、棚卸資産額を適正に保つため商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業投資リスクについて 当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業投資委員会の審議・検討を経て経営会議又は取締役会等の決裁機関で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行っております。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的及びその他リスク ① 輸出管理法規制・関税について 当社グループは、半導体・集積回路等の最先端の電子部品・ネットワーク関連商品・セキュリティ関連製品及びこれらに関する技術等の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定等の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、各国の輸出関連法規や関連諸規定等を遵守しております。しかしながら、当社グループの取扱商品が予期せず、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事用途製品の一部に転用される可能性もあります。 そのため、当社グループとしましては、「該非判定」・「仕向地、需要者、用途、取引経路等の精査」を行う輸出管理業務に加え、適宜、政府承認取得・手続実施を行うことなく軍事的用途に使用しないこと・輸出関連法規や関連諸規定等を遵守することを規定した書面を提出して頂くよう顧客企業に求める等、リスクの軽減に努めております。しかしながら、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国などの関税政策の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティについて 当社グループは、当社が提供する商品・サービスの販売活動を通じて、顧客企業が保有する個人情報などの各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、サイバー攻撃、もしくは人為的な過失等により、サービス停止、個人情報や機密情報の漏えい・改ざん・紛失等が発生する可能性があります。当社では最先端のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、システムがサイバー攻撃を検知した際には、即座に分析・対応できる組織を構成しております。また、世界各地の関連法規制を含み、社員への教育や啓蒙を継続的に実施することで、リスクの軽減に最大限努めております。しかし、このような取組みにもかかわらず、情報漏えい等が発生した場合に、顧客企業などからの損害賠償請求や、当社グループへの信頼喪失を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 求償リスクについて 当社グループの取扱商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されておりますので、商品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契約書、取扱商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 原 一 将 1971年10月18日生 1995年９月 ㈱マクニカ入社 2007年４月 同社テクスター カンパニー第１営業統括部長 2011年４月 同社テクスター カンパニー プレジデント 2018年４月 同社イノベーション戦略事業本部長 2018年６月 同社取締役 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） ㈱マクニカ代表取締役社長（現任） (注)２ 240,936 代表取締役 副社長 三 好 哲 暢 1971年７月13日生 1995年７月 ㈱マクニカ入社 2007年４月 ㈱アルティマ（現㈱マクニカ アルティマ カンパニー）プロダクトセールス統括部長 2009年６月 同社取締役 2010年６月 同社取締役副社長 2011年６月 同社代表取締役社長 2011年10月 ㈱マクニカ アジアパシフィック事業本部長 MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プレジデント MACNICA HONG KONG, LIMITED プレジデント 2015年４月 ㈱マクニカ グローバルビジネスディベロップメント室長 MACNICA AMERICAS, INC. CEO 2018年６月 ㈱マクニカ取締役 2019年６月 当社代表取締役副社長（現任） ㈱マクニカ代表取締役副社長（現任） (注)２ 101,010 取締役 大 河 原 誠 1963年10月３日生 1987年４月 三菱商事㈱入社 2006年６月 Mitsubishi Corporation Finance Plc 出向 Managing Director 2010年４月 三菱商事㈱IR部長 2011年７月 米国三菱商事会社新産業金融事業グループ Senior Vice President 2017年６月 三菱商事㈱財務部長 2020年４月 同社 執行役員財務部長 2023年４月 ㈱マクニカフィナンシャル本部長（現任） 2023年６月 当社常務執行役員（現任） 2024年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)２ 20,721 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 西 沢 英 一 1957年３月26日生 1982年４月 東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険㈱）入社 1999年12月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マクニカ）入社 2001年５月 同社経営企画室長 2006年５月 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 2010年５月 同社上席執行役員経営企画部長 2011年５月 同社取締役経理部長 2014年５月 同社常務取締役 2015年４月 当社取締役（現任） 2017年６月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マクニカ）代表取締役副社長 2019年６月 同社取締役副社長 (注)２ 48,976 取締役 大 森 紳 一 郎 1956年２月６日生 1978年４月 ㈱日立製作所入社 2016年４月 同社執行役専務 （2019年３月退任） 2017年６月 日立キャピタル㈱（現三菱HCキャピタル㈱）社外取締役 （2019年６月退任） 日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締役（2018年６月退任） 2019年６月 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役会長 （2020年３月会長退任、2020年６月取締役退任） 2020年７月 ㈱日立ハイテク取締役会長 （2021年３月退任） 2022年３月 コクヨ㈱社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 関西ペイント㈱社外取締役（現任） (注)１ (注)２ ― 取締役 菅 谷 常 三 郎 1963年11月24日生 1988年４月 モトローラ㈱入社 1999年６月 ㈱ジャフコ（現ジャフコグループ㈱）入社 2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon Ventures） President & CEO 2008年３月 同社執行役員米国担当 2015年６月 ぷらっとホーム㈱社外取締役（現任） 2015年７月 I Peace Inc.社外取締役（現任） 2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役（現任） 2017年８月 AerNos Inc.社外取締役 （2024年11月退任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年10月 ㈱アルチザネットワークス監査役（現任） (注)１(注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 森 康 明 1961年10月12日生 1984年11月 Advanced Micro Devices, Inc. 入社 1997年４月 日本AMD ㈱東京支社マーケティング部長 1998年８月 同社取締役営業・マーケティング本部長 2000年11月 インフィニオン テクノロジーズ ジャパン㈱ 代表取締役社長 （2018年２月退任） 2018年10月 Sight Machine Inc. Vice President（2019年10月退任） Wibu-Systems A.G Advisor （現任） Wibu-Systems㈱ 顧問（現任） 2019年10月 AvioCast Inc. Corporate Supervisor（2024年12月退任） 2020年３月 Osaro Inc. Advisor （2024年6月退任） 2022年11月 RGo Robotics Inc. Advisor （2026年３月退任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)１ (注)２ ― 取締役 阿 部 伸 一 1968年８月７日生 1993年５月 Axiomatics Corporation入社 1995年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1998年１月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ㈱ （現日本オラクル株式会社）入社 2003年11月 日本ピープルソフト㈱入社 2005年４月 ㈱アベイラス執行役員海外事業担当就任 2005年12月 日本オラクルインフォメーションシステムズ㈱ アプリケーションビジネス事業ディレクター就任 2006年８月 日本オラクル㈱執行役員アプリケーション事業統括本部グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任 2011年２月 グーグル株式会社（現グーグル合同会社）エンタープライズ部門マネージングディレクター就任 2017年１月 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社代表就任 2020年４月 ㈱エムネス代表取締役社長（現任） 2022年４月 積水ハウス㈱社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 一般社団法人Global Transformation Forum Japan理事就任（現任） (注)１ (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （常勤監査等委員） 小 野 寺 真 一 1956年１月８日生 1978年４月 ㈱ワコール入社 1987年12月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2010年４月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マクニカ）入社 2010年５月 同社執行役員総務部長 2011年５月 同社執行役員営業推進部門副担当 2012年５月 同社取締役営業統括副本部長 2014年５月 同社常務取締役 2015年４月 当社取締役 2017年６月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マクニカ）代表取締役社長 2020年６月 当社常勤監査役 ㈱マクニカ監査役（現任） マクニカソリューションズ㈱監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員） （現任） (注)３ 30,642 取締役 （監査等委員） 三 輪 慧 1969年２月22日生 1992年２月 中国海淀弁護士事務所弁護士 1998年４月 日本電気㈱法務部 2004年４月 日産自動車㈱法務室課長 2011年12月 同社法務室主管 2014年４月 同社経営戦略本部プロジェクト企画部担当部長 2019年４月 同社コーポレートマネジメントオフィス担当部長 2020年10月 日立建機㈱経営戦略本部経営企画室主席主管 2022年６月 明和産業㈱社外取締役（現任） 2023年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)１(注)３ ― 取締役 （監査等委員） 杉 田 雪 絵 1965年５月19日生 2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 （2018年９月退社） 2005年４月 公認会計士登録 2018年10月 杉田公認会計士事務所設立同代表（現任） 2019年11月 ㈱あゆむアドバイザリー代表取締役（現任） 2020年３月 中野冷機㈱社外監査役（2025年11月退任） 2021年８月 ㈱NEXT EDUCATION社外取締役（監査等委員）（2022年４月退任） 2022年６月 一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現任） 2023年６月 当社監査役 ㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)１(注)３ ― 計 442,285 (注) １ 取締役大森紳一郎氏、菅谷常三郎氏、森康明氏、阿部伸一氏、三輪慧氏、杉田雪絵氏は、社外取締役であります。 ２ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の状況は下記となります。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 原 一 将 1971年10月18日生 1995年９月 ㈱マクニカ入社 2007年４月 同社テクスター カンパニー第１営業統括部長 2011年４月 同社テクスター カンパニー プレジデント 2018年４月 同社イノベーション戦略事業本部長 2018年６月 同社取締役 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） ㈱マクニカ代表取締役社長（現任） (注)２ 240,936 代表取締役 副社長 三 好 哲 暢 1971年７月13日生 1995年７月 ㈱マクニカ入社 2007年４月 ㈱アルティマ（現㈱マクニカ アルティマ カンパニー）プロダクトセールス統括部長 2009年６月 同社取締役 2010年６月 同社取締役副社長 2011年６月 同社代表取締役社長 2011年10月 ㈱マクニカ アジアパシフィック事業本部長 MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プレジデント MACNICA HONG KONG, LIMITED プレジデント 2015年４月 ㈱マクニカ グローバルビジネスディベロップメント室長 MACNICA AMERICAS, INC. CEO 2018年６月 ㈱マクニカ取締役 2019年６月 当社代表取締役副社長（現任） ㈱マクニカ代表取締役副社長（現任） (注)２ 101,010 取締役 大 河 原 誠 1963年10月３日生 1987年４月 三菱商事㈱入社 2006年６月 Mitsubishi Corporation Finance Plc 出向 Managing Director 2010年４月 三菱商事㈱IR部長 2011年７月 米国三菱商事会社新産業金融事業グループ Senior Vice President 2017年６月 三菱商事㈱財務部長 2020年４月 同社 執行役員財務部長 2023年４月 ㈱マクニカフィナンシャル本部長（現任） 2023年６月 当社常務執行役員（現任） 2024年６月 株マクニカ常務取締役（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)２ 20,721 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 西 沢 英 一 1957年３月26日生 1982年４月 東邦生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険㈱）入社 1999年12月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マクニカ）入社 2001年５月 同社経営企画室長 2006年５月 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 2010年５月 同社上席執行役員経営企画部長 2011年５月 同社取締役経理部長 2014年５月 同社常務取締役 2015年４月 当社取締役（現任） 2017年６月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マクニカ）代表取締役副社長 2019年６月 同社取締役副社長 (注)２ 48,976 取締役 大 森 紳 一 郎 1956年２月６日生 1978年４月 ㈱日立製作所入社 2016年４月 同社執行役専務 （2019年３月退任） 2017年６月 日立キャピタル㈱（現三菱HCキャピタル㈱）社外取締役 （2019年６月退任） 日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締役（2018年６月退任） 2019年６月 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役会長 （2020年３月会長退任、2020年６月取締役退任） 2020年７月 ㈱日立ハイテク取締役会長 （2021年３月退任） 2022年３月 コクヨ㈱社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） 2023年６月 関西ペイント㈱社外取締役（現任） (注)１ (注)２ ― 取締役 菅 谷 常 三 郎 1963年11月24日生 1988年４月 モトローラ㈱入社 1999年６月 ㈱ジャフコ（現ジャフコグループ㈱）入社 2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現Icon Ventures） President & CEO 2008年３月 同社執行役員米国担当 2015年６月 ぷらっとホーム㈱社外取締役（現任） 2015年７月 I Peace Inc.社外取締役（現任） 2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役（現任） 2017年８月 AerNos Inc.社外取締役 （2024年11月退任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年10月 ㈱アルチザネットワークス監査役（現任） (注)１(注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 森 康 明 1961年10月12日生 1984年11月 Advanced Micro Devices, Inc. 入社 1997年４月 日本AMD ㈱東京支社マーケティング部長 1998年８月 同社取締役営業・マーケティング本部長 2000年11月 インフィニオン テクノロジーズ ジャパン㈱ 代表取締役社長 （2018年２月退任） 2018年10月 Sight Machine Inc. Vice President（2019年10月退任） Wibu-Systems A.G Advisor （現任） Wibu-Systems㈱ 顧問（現任） 2019年10月 AvioCast Inc. Corporate Supervisor（2024年12月退任） 2020年３月 Osaro Inc. Advisor （2024年6月退任） 2022年11月 RGo Robotics Inc.
２ 【沿革】 当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 年月 沿革 2014年５月 ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。 2014年10月 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。 2014年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。 2015年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月 2022年８月 2025年10月 両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。 ㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。 ㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。 ㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 商号をマクニカホールディングス㈱に変更。 ㈱マクニカが㈱グローセルを吸収合併。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第9期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第8期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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