Daiwabo HoldingsDaiwabo Holdings Co.,Ltd.3107東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
The IT Infrastructure Distribution Business is the core, with revenue of ¥1.34T and 99% of segment revenue.
Out of every 100 yen of sales, 93 yen goes to the cost of goods and 4 yen to SG&A, leaving 3 yen of operating income and 2 yen of net income.
In the FY ending Mar 2026, revenue rose to ¥1.35T (+18.8%) and operating income to ¥44.2B (+26.6%).
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 97% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Daiwabo Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.9% · Revenue (consolidated) +18.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 5,671 | 5,432 | 2,867 | 2,928 | 3,072 |
| Average salary (parent company) | ¥8.3M | ¥8.4M | ¥8.8M | ¥8.6M | ¥9.3M |
| Average age (parent company) | 48.3 years | 48.7 years | 48.8 years | 46.9 years | 45.1 years |
| Average tenure (parent company) | 23.1 years | 23.4 years | 22.9 years | 20.6 years | 16.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Daiwabo Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥1.35T | 3.3% | 2.4% | 36.8% |
| MACNICA HOLDINGS, INC. | 2026 | ¥1.21T | 3.5% | 2.3% | 39.8% |
| KATO SANGYO CO.,LTD. | 2025 | ¥1.18T | 1.5% | 1.1% | 36.2% |
| TOHO HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥1.55T | 1.1% | 1.1% | 36.6% |
| OKAYA&CO.,LTD. | 2026 | ¥1.16T | 3.5% | 2.6% | 49.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daiwabo Holdings, founded in 1941, is a company in Machine Tools listed on TSE Prime. It has 3,072 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YGNL
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。 子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。 子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。 産業機械事業 機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。 子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。 子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。 子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。 海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。 子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。 事業系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。 (2）経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付け、グループ基本方針として、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現に向けた重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。 (4）経営環境 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴインフラ流通事業では、販売パートナーとの強固な協業体制を背景に2025年10月のWindows10サポート終了（ＥＯＳ）を見据えた更新需要およびＧＩＧＡスクール第２期に伴う全国的なＰＣ更新需要を着実に獲得しました。産業機械事業では、主力の航空機業界を中心に国内受注が大幅に増加しました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しについては、引き続き雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、円安進行や地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策による影響、ＡＩ需要急増による半導体メモリ価格の高騰など、当面は不透明な状況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。 事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、クライアントＰＣ市場でのWindows10更新需要の反動減による一時的な需要停滞が見込まれますが、国内ＩＴ市場全体としては、ＤＸ推進やクラウド活用、セキュリティ投資を背景に引き続き成長が期待されています。このような中、ＰＣ本体だけでなく、ネットワークやセキュリティ、ソフトウェアと合わせた複合提案へと営業活動の軸足を移し、ＡＩやクラウドビジネスといった成長領域への深化等、持続的成長に向けて戦略的に取組んでまいります。一方で、世界的なメモリ価格の高騰など部材調達を取り巻く環境の不透明さは継続しており、価格への影響が懸念されています。こうした状況に対しては、ベンダー各社との連携を一層強化し、情報の早期把握と需給調整を行うことで、商品を安定的かつ確実に市場へ供給できる体制を維持してまいります。あわせて、中期経営計画最終年度として計画達成を見据え、環境変化に柔軟に対応しながら営業力の強化を進めてまいります。産業機械事業においては、工作機械部門では、戦略的かつ計画的な在庫販売戦略強化を推し進めるとともに、オーバーホールやメンテナンス等のサービス販売の強化を推し進め需要の取込みを図ってまいります。また、航空機、エネルギー業界に向けた高精度立旋盤の開発を進めます。自動機械部門では、受注案件におけるリスク評価の精度を上げることで生産の効率化、標準化を目指します。また、業界・ユーザーのニーズに即した提案活動を継続し、受注・売上の確保・増加に取組んでまいります。 ◎中長期ビジョン『2030 VISION』 『2030 VISION』において当社が描くエクイティストーリーは、ＩＴ分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築するというものです。また、2030年のあるべき姿として、社会に求められる事業モデルを創造する「なくてはならない企業グループ」となること、ディストリビューションを不動のコアに、ＩＴ市場全体を“つなぐ”All-in-One Solution Companyとなること、そして2030年度（2031年３月期）に連結営業利益500億円を目指すことを目標に掲げております。引き続き、既存事業の成長を追求するとともに、新規事業を創出することで、グループ全体のさらなる発展を目指してまいります。 また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一段の強化と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント基本方針 当社グループは、財務健全性と企業価値の維持・向上を目指し、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握し、その特性に応じて体系的に分類・管理することを基本方針としています。 なかでもコンプライアンス違反、情報セキュリティなど当社の財務状況・社会的信用などへ大きな影響を与えるリスクについては、グループ全体で把握・管理することとしています。 (2）リスク管理体制 当社グループ全体を俯瞰し、グループ全体で網羅的・効率的にリスクマネジメントを実施するため、リスク管理に関する規則を整備しています。リスクを、コンプライアンス違反をはじめとする経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分し、グループ共通のリスク項目、リスクの評価方法などを定めています。また、リスクが具現化した場合に備え、「危機管理規則」を整備し、甚大な損失の及ぼす影響の極小化と再発防止に努めています。 特に大きいリスクが現実に発生した場合、もしくは発生する予兆がある場合は、同規則に基づき対策本部を設置し、危機管理体制へ移行します。その上で、事前対応策または危機対応策を実行し、事態の推移を監視する体制を整えています。 これらの取り組みをグループ横断的に統括、推進するため、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。 また、「リスク管理委員会」に相当する委員会は当社と重要なグループ会社に設置しています。各社委員会で議論された内容や活動を、当社の「リスク管理委員会」（グループ委員会）が取りまとめ、グループ全体のリスク管理を統括しています。 リスク管理体制の運営状況やグループ委員会で議論された内容については、定期的に取締役会に報告した上で、その監督を受けています。 (3）リスク低減活動 具体的な活動については、各リスク項目に対して、当社各部門およびグループ会社において事業活動に関連するリスクを特定し、発生時の影響度と発生可能性を評価した上で、リスク管理表を作成しています。 リスク管理表において特定・評価されたリスクについては、その影響度および発生可能性を踏まえ、グループ全体の内部統制強化およびリスク全体の観点から、リスク管理委員会事務局とグループ会社が調整を行います。 このようなプロセスを経て決定した重要リスクについては、リスク低減に向けた各種取り組みなどの対応策を検討し、実施します。また、その有効性を同事務局および同委員会で定期的にモニタリングし、改善すべき事項や課題について、必要に応じて追加の対応策を選定し、実施するなど、ＰＤＣＡサイクルを回すことで実効性を高めています。 加えて、同委員会における議論などを通じて重要な課題と認識された事項のほか、グループ全体における内部通報窓口の認知度および利用率の向上、リスク発生の早期発見・未然防止などについて、年度ごとに重点活動項目として選定し、集中的にリスク低減活動を行うことを活動方針として定めています。 さらに、社会情勢の変化にともなう新たなリスクについても、グループ委員会および各社委員会において速やかに対処方針を決定し、リスク管理体制の実効性を確保すべくリスク低減活動に取り組んでいます。 リスクマネジメントは、委員会における議論だけでなく、従業員一人ひとりが自らの業務とリスクの関係を理解し、主体的に向き合うことが不可欠です。当社は、定期的な教育を通じてリスクとその低減活動に関する情報を広く共有し、健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいます。そして、中長期ビジョン『2030 VISION』にて描くエクイティストーリーとリスクマネジメントのバランスを取ることで、持続的な企業価値の向上を目指して取り組んでいきます。 (4）重要なリスク 当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制などへの依存割合が小さく経営成績は比較的安定しています。しかし、技術革新が著しく、市場が大きく揺れ動く業界に属することから、新製品・新サービスの展開により、業界構造が変化し、従来製品・サービスに対する需要が変動することなどにより、当社グループの売上高および利益は変動する可能性があります。 この変化に対処すべく、仕入、調達先と販売先との密な情報交換を通じて、技術革新および市場の動向を適切に把握して、顧客の要請に対しグループ全体で迅速に対応できる体制を整えています。 ここ数年間においては、ランサムウェア被害にともなう業務停止や、レピュテーションリスク、機密情報、個人情報の漏洩といった情報セキュリティリスク、不十分な内部統制システムによるインサイダー取引規制違反、不正行為などの不祥事発生リスクを特に重要なリスクとして認識しています。 これらの想定される重要なリスクに対して、グループ全体として情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定した対応訓練の実施、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス教育を含む各種教育の継続実施や頻度向上、不正事案の早期発見、未然防止のための内部通報窓口の浸透など、各種リスク低減活動を検討、実施しています。 (5）事業等のリスク一覧 ①商品等に関するリスク ＩＴインフラ流通事業 ＩＴインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけています。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。 メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。 ＩＴインフラ流通事業は、独立系マルチベンダーとして多くの仕入先から商品の供給を受けているため、単一メーカーの問題発生による調達リスクは避けられると考えます。ただし、世界的なパーツ不足、また業界を主導するメーカーの供給減少や大きな不具合などが発生した場合は、販売に影響を及ぼす可能性があります。 産業機械事業 産業機械事業は、立旋盤等の工作機械部門と自動包装機械等の自動機械部門を主な事業としています。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っています。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。 ②生産活動、研究開発に関するリスク 当社グループの事業活動には、当社グループ及び協力事業者で厳格な品質管理基準に従って製造していますが、設備投資、生産工程、研究活動のうえで予期しない事故の発生等により、事業成績等に影響が発生する可能性があります。 対策としましては、当社グループで定める危機管理マニュアルに則り、製造物の欠陥から消費者の生命、身体、財産に生ずる被害を未然に防止し、予期しない事故の発生等により重要な影響が及んだ場合には、対策本部を設置し、危機管理体制へ移行する体制を整えています。 ③外部環境に関するリスク 当社グループの事業活動には、原材料・燃料価格、金利動向、各種法律、経済環境、自然災害など、さまざまな外部環境により影響を受けるものがあり、コストの上昇、販売機会の喪失、生産の遅れ、特別損失などが生じる可能性があります。 対策としましては、リスクの特定・評価・管理を実施し、自然災害や外部環境リスクなどの大きなリスクが現実に発生した場合もしくは発生する予兆のある場合の緊急事態対応体制を整備しています。 ④知的財産権に関するリスク 当社グループの事業活動には、特許権など知的財産権に関わる事項があり、他社や自社における権利侵害等の発生により、採算性や事業性に影響を受ける可能性があります。 対策としましては、当社グループでは知的財産部門において、知的財産権に関する訴訟リスクや賠償リスク等の事項等について管理を行っています。 ⑤システムトラブル・情報セキュリティに関するリスク ＩＴインフラ流通事業は、全国に物流センターと支店・営業所の販売網をネットワークでつないでおり、独自の物流機能とそれを動かすシステムがスムーズに稼働することを前提に成り立っています。自然災害・事故、外部からの予期せぬ不正アクセス・コンピュータウイルスの侵入等によって、通信ネットワークの障害および機密情報、個人情報の漏洩等が発生し、業務の遂行に支障をきたす事態が発生した場合には、ＩＴインフラ流通事業の営業活動に重大な影響が及ぼされます。被害の規模によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 対策としましては、当社グループの基本方針として「情報セキュリティポリシー」（グループポリシー）を定めるとともに、グループ最高情報管理責任者およびグループの情報セキュリティを統括する組織として「リスク管理委員会」を定めています。重大なセキュリティインシデント発生時には、グループ最高情報管理責任者が直ちに取締役会へ状況と対応方針を報告します。取締役会はグループ最高情報管理責任者の報告を受けて必要な指示を行い、方針の見直しや対策の承認を行います。 グループ各社は、グループポリシーに整合する形で、各社ごとに「情報セキュリティポリシー」を整備するとともに、各社のポリシーに基づき、事業内容に応じた情報セキュリティ対策を講じています。 具体的な情報セキュリティ対策として、外部からの不正侵入を防ぐ「入口対策」と外部への情報流出を防ぐ「出口対策」等の物理的・技術的な対策、仮想の不審メール送付による訓練、サイバーインシデント発生の疑いがある場合の対応、連絡体制などを定めた緊急時対応計画の策定、全従業員向けの情報セキュリティ教育の実施など、人的・組織的な対策を組み合わせた各種対策を講じています。 ⑥直接配送に関するリスク ＩＴインフラ流通事業では、顧客への商品の配送時に環境負荷の低減、納期短縮、コスト削減などのため、仕入先から直送することがあります。直送取引においては、物の動きが見えづらく、商流に介在する自社の役割が不明瞭な取引が発生する可能性があります。 対策としましては、商流における自社及び取引先の役割を確認し、適正な取引を行うため、個別に取引の経済合理性を判断しております。またそのための統制を適切に整備し運用しています。 以上のリスクは、当連結会計年度末現在において当社グループの事業上のリスクと考えられる主なものを記載していますが、当社グループの事業リスクをすべて網羅するものではありません。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ｉ.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 西村 幸浩 1961年６月14日 1985年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年６月 同社取締役 2012年４月 同社常務取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2020年４月 当社代表取締役社長（現） （注）３ 33 専務取締役 猪狩 司 1964年１月22日 1994年11月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年４月 同社東日本営業部長 2009年４月 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 2020年４月 当社財務管理室 主席部員 2020年10月 当社ＩＲ・広報室長 2021年６月 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 2022年４月 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 2022年６月 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 2024年４月 当社常務取締役 経営戦略担当 2025年４月 当社専務取締役 経営戦略担当（現） （注）３ 8 常務取締役 山下 隆生 1968年９月１日 1990年３月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2016年６月 同社取締役 西日本営業本部副本部長 2016年７月 同社取締役 東日本営業本部長 2020年４月 同社取締役 首都圏営業本部長 2020年６月 同社常務取締役 首都圏営業本部長 2021年４月 同社常務取締役 販売推進本部長 2024年４月 同社常務取締役 販売推進部門統括 2024年６月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 2025年２月 当社常務取締役 経営管理担当 2026年１月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) （注）３ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 吉丸 由紀子 1960年２月１日 1982年４月 沖電気工業株式会社入社 1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 2004年10月 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 2008年４月 株式会社ニフコ入社 2011年６月 同社執行役員 2018年４月 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） 2019年６月 三井化学株式会社 社外取締役 2021年６月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） （注）３ 4 取締役 藤木 貴子 1970年１月30日 1993年11月 インテル株式会社入社 2005年10月 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 2013年１月 同社執行役員 グローバル営業本部長 2019年５月 グーグル合同会社 執行役員 ディレクター 2021年６月 当社取締役（現） 2022年11月 グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター（現） （注）３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 堀 哲朗 1961年10月20日 1985年４月 東京エレクトロン株式会社入社 2001年４月 同社経営戦略室長 2003年６月 同社法務知的財産部長 兼 経営戦略室長 2013年６月 同社取締役 法務知財担当執行役員 2015年６月 同社取締役 常務執行役員 管理本部長 2016年６月 同社代表取締役 専務執行役員 管理本部長 2017年６月 同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ 2018年４月 同社取締役 専務執行役員 特命担当 2019年６月 同社常務執行役員 業務改革プロジェクト サブリーダー 2022年７月 同社シニアアドバイザー 2022年12月 バリュー・クエスト・パートナーズ株式会社 管理統括 兼 法務・知財アドバイザー（現） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年２月 東京エレクトロン株式会社 経営戦略室 エグゼクティブアドバイザー 2025年１月 ＪＳＲ株式会社 取締役副社長執行役員ＣＦＯ兼ＣＬＯ 2025年４月 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長 2026年４月 同社代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員 法務、知的財産担当 兼 JSR North America Holdings, Inc. 取締役社長（現） （注）３ 1 取締役 岸波 みさわ 1972年11月４日 1995年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2000年８月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2012年12月 同社投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 2018年12月 ＵＢＳ証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター 2022年６月 株式会社芝浦電子 社外取締役 2024年６月 当社取締役（現） 2026年６月 ニデック株式会社 社外取締役（現） （注）３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 堂埜 茂 1962年８月15日 1986年４月 松下電工株式会社 入社 2013年４月 パナソニック株式会社 アプライアンス社キッチンアプライアンス事業部長 2015年４月 同社アプライアンス社常務（経営企画担当） 2017年４月 同社アプライアンス社常務（食品流通事業担当） 2019年４月 同社アプライアンス社副社長（ホームアプライアンス事業担当） 2021年10月 同社副社長 中国北東アジア社社長 2023年10月 同社取締役副社長 くらしアプライアンス社社長 2025年６月 当社取締役（現） （注）３ 0 監査役 （常勤） 小野 正也 1963年３月30日 1990年５月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2015年12月 同社監査室長 2019年４月 当社監査室長 2020年６月 当社監査役（現） （注）４ 7 監査役 植田 益司 1950年７月23日 1985年８月 公認会計士登録 1999年６月 瑞穂監査法人（現 解散）代表社員 2002年12月 植田公認会計士事務所（現 マイスター公認会計士共同事務所）開設 2003年11月 税理士登録 2006年２月 中央青山監査法人（現 解散）代表社員 2007年８月 霞が関監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員 2013年10月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）パートナー 2015年６月 当社監査役（現） 2015年８月 太陽有限責任監査法人顧問 2016年９月 ＳＣＳ国際有限責任監査法人顧問（現） マイスター公認会計士共同事務所共同代表（現） 2023年12月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 社外監査役（現） （注）５ - 監査役 角石 紗恵子 1984年５月13日 2011年10月 弁護士登録 2012年11月 藤木新生法律事務所（現 弁護士法人藤木新生法律事務所）入所（現） 2019年４月 堺市児童虐待等援助チーム 委員（現） 2021年３月 大津市公正職務審査委員会 委員（現） 2021年７月 堺市子ども子育て会議 委員（現） 2023年６月 当社監査役（現） （注）５ - 計 72 （注）１．取締役吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわ、堂埜茂は、社外取締役であります。 ２．監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 松山 元浩 1969年１月８日 1996年10月 1999年11月 2002年２月 2007年７月 2010年10月 2013年10月 2015年７月 2018年７月 2021年７月 2022年７月 2023年12月 2024年６月 公認会計士 林光行事務所(現 シェア税理士法人)兼 大和監査法人(現 監査法人彌榮会計社)入所 瑞穂監査法人(現 解散)入所 中央青山監査法人(現 解散) 大阪事務所入所 協立監査法人 大阪事務所入所 霞が関監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 大阪事務所入所 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(現 太陽有限責任監査法人)入所 ＳＣＳ国際有限責任監査法人 代表社員 公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立（現） あると築地有限責任監査法人入所 同法人 代表社員（現） 日本経営管理協会 兵庫支部長（現） 当社補欠監査役（現） （注） － （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2026年３月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。 ７．取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。 （スキルマトリックス） 氏 名 企業経営 全般 経営企画 経営戦略 法務 コンプライ アンス ガバナンス 財務・会計 ファイナンス 人事労務 人材開発 ダイバー シティ ＩＣＴ ＤＸ関連 ＥＳＧ ＳＤＧｓ 国際性 西村 幸浩 〇 〇 〇 〇 〇 〇 猪狩 司 〇 〇 〇 〇 〇 山下 隆生 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 吉丸 由紀子 〇 〇 〇 〇 〇 〇 藤木 貴子 〇 〇 〇 〇 〇 堀 哲朗 〇 〇 〇 〇 〇 〇 岸波 みさわ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 堂埜 茂 〇 〇 〇 〇 〇 〇 小野 正也 〇 〇 植田 益司 〇 〇 角石 紗恵子 〇 （各スキルの内容・選定理由） スキル 内容・選定理由 企業経営全般 企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能 経営企画・経営戦略 グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、Ｍ＆Ａなどに係る知識・経験が必要 法務 コンプライアンス ガバナンス 当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要 財務・会計 ファイナンス 当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、Ｍ＆Ａ等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要 人事労務 人材開発 ダイバーシティ 当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要 ＩＣＴ ＤＸ関連 当社グループにとってＩＴインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにＩＣＴ化が必要で、ＤＸ推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要 ＥＳＧ ＳＤＧｓ 社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 国際性 ＩＴインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 （注）上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。 ⅱ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。 男性 7名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 36％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 西村 幸浩 1961年６月14日 1985年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年６月 同社取締役 2012年４月 同社常務取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役常務執行役員 グループ本社担当 ダイワボウ情報システム株式会社取締役 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2020年４月 当社代表取締役社長（現） （注）３ 33 専務取締役 猪狩 司 1964年１月22日 1994年11月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2006年４月 同社東日本営業部長 2009年４月 同社販売推進部長 兼 マーケティング部長 2020年４月 当社財務管理室 主席部員 2020年10月 当社ＩＲ・広報室長 2021年６月 当社経営戦略副担当 兼 ＩＲ・広報室長 2022年４月 当社経営戦略副担当 兼 経営戦略室長 2022年６月 当社取締役 経営戦略担当 兼 経営戦略室長 2024年４月 当社常務取締役 経営戦略担当 2025年４月 当社専務取締役 経営戦略担当（現） （注）３ 8 常務取締役 山下 隆生 1968年９月１日 1990年３月 ダイワボウ情報システム株式会社入社 2016年６月 同社取締役 西日本営業本部副本部長 2016年７月 同社取締役 東日本営業本部長 2020年４月 同社取締役 首都圏営業本部長 2020年６月 同社常務取締役 首都圏営業本部長 2021年４月 同社常務取締役 販売推進本部長 2024年４月 同社常務取締役 販売推進部門統括 2024年６月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 法務コンプライアンス室長 2025年２月 当社常務取締役 経営管理担当 2026年１月 当社常務取締役 経営管理担当 兼 ウェルビーイング推進室室長(現) （注）３ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 吉丸 由紀子 1960年２月１日 1982年４月 沖電気工業株式会社入社 1998年４月 Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 2004年10月 日産自動車株式会社 ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 2008年４月 株式会社ニフコ入社 2011年６月 同社執行役員 2018年４月 積水ハウス株式会社 社外取締役（現） 2019年６月 三井化学株式会社 社外取締役 2021年６月 当社取締役（現） 2024年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役（現） （注）３ 4 取締役 藤木 貴子 1970年１月30日 1993年11月 インテル株式会社入社 2005年10月 同社経営企画・ビジネスオペレーショングループ統括部長 2013年１月 同社執行役員 グロ
２【沿革】 1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。 新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。 1941年５月 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 1941年７月 本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 1944年１月 大和工業株式会社に名称変更 1946年６月 大和紡績株式会社に名称復旧 1949年５月 東京・大阪両証券取引所に株式上場 1949年７月 大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立 1952年６月 本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転 1971年６月 インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBI Investment）と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 1971年６月 ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化 1982年４月 ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 1988年２月 ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 1988年11月 本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転 1993年７月 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 1994年３月 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 1994年10月 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 1998年１月 インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaを設立 2002年１月 子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 2004年１月 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2005年10月 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立 2005年12月 ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 2006年１月 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 2007年１月 インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 2008年10月 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 2009年３月 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2009年７月 ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 2009年７月 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 2011年３月 インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 2011年３月 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 2011年７月 子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2012年12月 インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 2020年４月 繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 2021年４月 ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 本社事務所を大阪市北区中之島三丁目２番４号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 2023年４月 子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 2024年３月 繊維事業（大和紡績株式会社）の発行済株式の85.0％を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第114期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第113期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第112期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 52 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.