How does Yamae Group Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社82社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)
　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。

[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、
 エコーデリカ㈱、コンフェックスホールディングス㈱、コンフェックス㈱、
 ㈱デリカフレンズ、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、ＹＬＯ㈱、クリート㈱、
 ㈱ドルチェ、日本ピザハット㈱、トイメディカル㈱

(糖粉・飼料畜産関連事業)
　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。

[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱

(住宅・不動産関連事業)
　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。

[主な関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、兼希工業㈱、ヤマエリアルティ㈱、
 ㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ　ＬＵＭＢＥＲ、
 ㈱裕企画、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、心建設㈱

(その他)
燃料関連事業、レンタカー事業、運送事業等を行っております。

[主な関係会社] ヤマエオートエナジー㈱、高千穂倉庫運輸㈱、九州栄孝エキスプレス㈱

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。

(2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度)
当社グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。
本中期経営計画では、当社グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を社内外に明確に提示し、「Progress（進化）」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。
本中計で掲げた４つの戦略は「ガバナンス強化」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年３月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。

(3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)
 2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」（クリエイト ワン ニジュウハチ）がスタートいたしました。本中期経営計画は、連結売上高が初の１兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。

① ヤマエWay
全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

② グループ理念
創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。

③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン
グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。

④ ヤマエグループの価値創造ストーリー
本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。

＜ヤマエグループの価値創造ストーリー＞

⑤ 新中期経営計画名称について
本中期経営計画には、「お取引先様にとってオンリーワン(Only One)の存在であるために、全ての役職員が１つのチーム(One Team)として結束し、価値を創造することで業界ナンバーワン(Number One)企業へと、更なる進化・成長を続ける」という想いが込められています。

⑥ 財務指標
2029年３月期連結売上高１兆5,000億円、連結経常利益330億円(売上高経常利益率 2.2％)、ROE 10％以上を目指します。

⑦ 非財務指標
「エネルギー消費量の削減」、「人的資本価値向上への取り組み」を目指します。

⑧ 基本戦略
本中期経営計画の基本戦略は「Ｍ＆Ａ戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の４つです。

⑨ 投資計画
Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＡＸ・ＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。
国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢及び為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、中小受託取引適正化法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取扱原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスクについて
当企業グループは、営業・物流拠点を結ぶ情報システムおよびネットワークを構築し、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則りバックアップ回線やセキュリティ対策を講じています。しかしながら、国家や組織による高度なサイバー攻撃、ゼロデイ脆弱性、サプライチェーン攻撃、または重要インフラを狙った複合的攻撃、予測不能なウイルスの侵入等により、システムの長時間停止、データ改ざん・漏えい、物流停止等が発生する可能性があります。これらが生じた場合、当企業グループの事業活動、信用および経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動に係わるリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産やＭ＆Ａの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 組織再編（Ｍ＆Ａ、資本提携、業務提携等）のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、成長戦略の一環として組織再編（Ｍ＆Ａ、資本提携、業務提携等）を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みます）を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従って、制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役会長ＣＥＯ
最高経営責任者

網　田　日出人

1949年12月15日生

1974年12月

ヤマエ久野㈱入社

1999年７月

同社食品部長

2002年６月

同社取締役 食品部長

2006年７月

同社取締役 食品担当

2008年６月

同社常務取締役 食品担当

2011年６月

同社専務取締役 営業統轄

2012年６月

同社代表取締役専務 営業統轄

2014年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役会長ＣＥＯ

2021年10月

当社代表取締役会長兼社長

2023年６月

当社代表取締役会長ＣＥＯ 最高経営責任者（現任）

(注)２

58

代表取締役社長ＣＯＯ
最高執行責任者

大　森　礼　仁

1956年４月３日生

1979年４月

ヤマエ久野㈱入社

2005年７月

同社鮮冷部長

2009年４月

同社執行役員 鮮冷部長

2010年６月

同社取締役 鮮冷部長

2011年４月

同社取締役 鮮冷担当

2014年６月

同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当

2016年６月

同社取締役専務執行役員 営業統轄

2017年４月

同社取締役専務執行役員 営業統轄、食品流通本部長

2017年６月

同社代表取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長

2018年６月

同社代表取締役社長ＣＯＯ

2021年10月

同社代表取締役社長

2021年10月

当社取締役副社長

2023年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ 最高執行責任者（現任）

(注)２

23

取締役副社長ＣＡＯ
最高総務責任者
本社部門統轄

山　田　良　二

1962年９月19日生

1985年４月

東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社

2003年６月

ヤマエ久野㈱入社

2012年７月

同社総務部長

2014年４月

同社執行役員 総務部長

2017年６月

同社常務執行役員 人事・総務担当、総務部長

2018年６月

同社常務執行役員 管理統轄補佐

2020年６月

同社取締役常務執行役員 管理統轄補佐

2021年10月

当社常務取締役 社長・広報室、経営企画、総務、人事、法務担当

2022年６月

ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄、管財運用部長

2022年６月

当社専務取締役 本社部門統轄

2022年10月

ヤマエリアルティ㈱代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社専務取締役ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄

2024年６月

当社取締役副社長ＣＡＯ 最高総務責任者、本社部門統轄（現任）

2025年４月

ヤマエ久野㈱取締役専務執行役員 管理統轄（現任）

(注)２

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役ＣＨＯ
最高人事責任者
人事・総務担当

丸　山　武　子

1966年５月15日生

1987年４月

ヤマエ久野㈱入社

2019年４月

同社海外事業部長

2020年４月

同社人事部長

2020年６月

同社執行役員 人事部長

2021年10月

当社執行役員 人事部長

2022年６月

ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事部長

2022年６月

当社常務執行役員 人事部長

2023年５月

ヤマエ久野㈱常務執行役員 人事・総務担当（現任）

2023年５月

当社常務執行役員 人事・総務担当

2023年６月

当社常務取締役ＣＨＯ 最高人事責任者、人事・総務担当（現任）

(注)２

13

取締役

工　藤　恭　二

1962年11月13日生

1985年４月

ヤマエ久野㈱入社

2015年７月

同社鮮冷福岡支店長

2016年６月

同社執行役員 鮮冷福岡支店長

2017年４月

同社執行役員 鮮冷本部鮮冷一部長、鮮冷福岡支店長

2019年６月

同社常務執行役員 鮮冷本部長、鮮冷本部鮮冷一部長

2020年６月

同社取締役常務執行役員 鮮冷本部長

2021年４月

同社取締役副社長 営業統轄、食品流通本部長

2021年10月

当社専務取締役 営業統轄

2023年５月

ヤマエ久野㈱代表取締役社長（現任）

2023年５月

当社専務執行役員

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)２

7

取締役
（監査等委員）

草　場　信　之

1960年１月29日生

1983年４月

ヤマエ久野㈱入社

2014年４月

同社監査室長

2018年６月

同社取締役常勤監査等委員

2021年10月

同社監査役（現任）

2021年10月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)３

6

取締役
（監査等委員）

森　泰　文

1966年６月18日生

1989年４月

ヤマエ久野㈱入社

2018年６月

同社監査室長

2021年10月

当社監査部長

2024年１月

ヤマエ久野㈱監査役（現任）

2024年４月

当社監査部部長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)３

7

取締役
（監査等委員）

安　倍　寛　信

1952年５月30日生

1975年４月

三菱商事㈱入社

2004年２月

同社中国支社長

2007年４月

同社執行役員関西支社副支社長兼中国支社長

2010年４月

同社執行役員九州支社長

2012年６月

三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員

2021年４月

同社取締役顧問

2021年６月

ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員

2021年10月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

フマキラー㈱社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

中　西　常　道

1960年10月22日生

1986年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2008年６月

㈱翔薬社外監査役（現任）

2008年７月

監査法人北三会計社代表社員

2013年６月

ヤマエ久野㈱社外監査役

2015年６月

㈱タカラ薬局社外取締役（現任）

2016年６月

ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員

2021年10月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
（監査等委員）

下　坂　正　夫

1959年８月27日生

1982年４月

日清製粉㈱入社（現 ㈱日清製粉グループ本社）

2012年４月

日清製粉㈱取締役業務本部長

2012年６月

㈱日清製粉グループ本社取締役

2012年６月

日本ロジテム㈱社外取締役

2013年６月

同社取締役

2014年６月

同社常務取締役

2015年６月

㈱日清製粉グループ本社企画本部本部長付参与

2015年12月

ホソカワミクロン㈱社外取締役

2017年６月

㈱日清製粉グループ本社内部統制部部長

2018年６月

同社内部監査部部長（現任）

2018年６月

ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員

2021年10月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

山　本　智　子

1959年２月27日生

1979年11月

全日本空輸㈱入社

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年７月

中央税理士法人入所

2008年２月

山本智子公認会計士事務所所長（現任）

2008年９月

山本智子税理士事務所所長（現任）

2015年10月

独立行政法人空港周辺整備機構非常勤監事

2020年６月

ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員

2021年10月

当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

計

133

１　安倍寛信氏、中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
５ 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の９名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員ＣＳＯ

谷 昭　彦

戦略責任者、経営企画部長

常務執行役員ＣＩＯ

奥　富　眞　一

情報責任者、ＤＸ担当

常務執行役員ＣＦＯ

長　野　正　毅

財務責任者、財務部長

常務執行役員

新　田　真　也

営業管掌、広報・取締役会室長

常務執行役員

森　田　良　彦

法務部長

執行役員

田　中　英　穂

監査担当

執行役員

熊　谷　洋　一

グループガバナンス部長

執行役員

横　竹　俊　一

経理部長

執行役員

川　崎　剛　一

フロンティア部長

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は４名であります。
　社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
　社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役の４氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 「４（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照

④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
　当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
　当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。

年月

概要

2021年10月

2021年12月
2022年４月

2022年４月
2022年５月
2022年５月
2022年７月

2022年８月

2022年10月
2022年10月
2022年10月
2022年11月
2023年４月

2023年９月

2023年10月

2023年10月
2023年12月
2023年12月

2024年１月
2024年２月
2024年２月

2024年４月
2024年４月

2024年４月

2024年10月

2024年10月

2024年10月
2025年２月
2025年４月
2025年４月

2025年７月
2025年９月

単独株式移転によりヤマエ久野㈱の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディングス㈱
を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。
㈱カネシメイチの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
㈱アスティークの株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。
（現・連結子会社）
東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
丸永㈱の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。（現・連結子会社）
福岡農産㈱の株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。（現・連結子会社）
ＦＣＰロジスティクス㈱の株式を取得し同社及びその子会社３社を子会社とする。また、商号ＦＣ
Ｐロジスティクス㈱をＹＧＬ㈱と改称。（現・連結子会社）
日本ピザハット・コーポレーション㈱の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。
（現・連結子会社）
商号をいんま商事㈱からヤマエ菓子㈱に改称。（現・連結子会社）
Arco Marketing Pte Ltdの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
ヤマエリアルティ㈱設立。（現・連結子会社）
㈱クイックスの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
子会社ヤマエ久野㈱（存続会社）と子会社㈱カクヤマ（消滅会社）及び㈱サンエー２１（消滅会
社）が合併。
㈱ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。
（現・連結子会社）
㈱チャオ・ホールディングスの株式を取得し同社及びその子会社５社を子会社とする。
（現・連結子会社）
兼希工業㈱の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
エコーデリカ㈱設立。（現・連結子会社）
コンフェックスホールディングス㈱の株式を取得し同社及びその子会社６社を連結子会社化とし、
その関連会社１社を持分法適用関連会社とする。（現・連結子会社）
㈱マールの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
トップ卵㈱の株式を取得し同社及びその子会社４社を子会社とする。（現・連結子会社）
㈱オトスイ及び㈱カネシメイチは共同株式移転の方法により中間持株会社である㈱ＦアンドＳを設
立し、㈱ＦアンドＳ及び㈱オトスイ並びに㈱カネシメイチを子会社とする。（現・連結子会社）
子会社㈱栄住産業（存続会社）と西本建設工業㈱（消滅会社）が合併。
子会社丸永㈱（存続会社）と㈲マルナガファーム（消滅会社）及び㈲丸永エッグランド
（消滅会社）が合併。
子会社九州栄孝エキスプレス㈱（存続会社）とライゴーエキスプレス㈱（消滅会社）及び㈱誠信運輸センター（消滅会社）が合併。
㈱不動産のおおさわの株式を取得し、同社及びその子会社である心建設㈱を子会社とする。
（現・連結子会社）
子会社㈱日装建（存続会社）と日装ビルド㈱（消滅会社）が合併。商号を㈱日装建からヤマエＢＵＩＬＤ㈱に改称。
子会社㈱アスティーク（存続会社）と㈱アスティークパートナーズ（消滅会社）が合併。
ヤマエグローバル㈱設立。（現・連結子会社）
子会社デリカＳＦホールディングス㈱（存続会社）と子会社双葉産業㈱（消滅会社）が合併。
子会社ヤマエグローバル㈱が経営統合によりORIGINAL JAPAN S.R.L.及びArco Marketing Pte Ltdを子会社とする。
宇佐パン粉㈲の株式を取得し同社及びその子会社３社を子会社とする。（現・連結子会社）
小畠酒類販賣㈱の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）

年月

概要

2025年10月

2025年10月

2025年12月
2026年１月

2026年３月
2026年３月
2026年３月

子会社ヤマエ石油㈱（存続会社）とヤマエレンタリース㈱（消滅会社）が合併。商号を
ヤマエ石油㈱からヤマエオートエナジー㈱に改称。（現・連結子会社）
㈱あじさいホールディングスの株式を取得し同社及びその子会社６社を子会社とする。
（現・連結子会社）
トライ・シー㈱設立。（現・連結子会社）
伊藤忠商事㈱との菓子卸事業に関する資本再編についての合意に伴い、子会社コンフェックスホールディングス㈱が㈱ドルチェの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
㈱平野屋の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
丸進青果㈱の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。（現・連結子会社）
子会社ハイビック㈱（存続会社）とＨＶＣホールディングス㈱（消滅会社）が合併。

（注）事業年度終了後に発生した事項
 2026年４月
・子会社島原みそ㈱、長崎物流システム㈱及び㈱太陽のめぐみを消滅会社とし、島原食糧販売㈱を
　存続会社とする吸収合併を行っております。
・㈱挾間物流サービスの株式を取得し子会社化しております。
・㈱マイライフプランニングの株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社化しております。

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野㈱の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年９月までのヤマエ久野㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

年月

概要

1950年４月
1966年１月
1968年２月

1968年７月
1969年７月
1972年10月

1974年10月
1976年２月
1985年４月
1995年２月
2003年10月

2005年４月
2006年11月
2007年11月

2011年５月
2016年11月
2017年４月

2017年４月
2017年９月

2017年12月
2018年１月
2018年２月
2018年２月
2018年11月
2019年３月

2020年３月
2020年４月

2020年７月
2020年12月
2021年４月

2021年８月
2021年９月

㈱江夏商店を設立。
商号を㈱江夏商店から江夏商事㈱に商号変更を経てヤマエ商事㈱へ改称。
ヤマエ商事㈱石油部が独立し、ヤマエ石油㈱（現・ヤマエオートエナジー㈱）設立。
(現・連結子会社)
本店を鹿児島市から福岡市に移転。
北九州市の久野食糧㈱と合併し、商号をヤマエ久野㈱と改称。
商号高千穂倉庫㈱を高千穂倉庫運輸㈱と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。
（現・連結子会社）
福岡証券取引所へ株式上場。
高千穂酒造㈱設立。(現・連結子会社)
㈱リンネット設立。(現・連結子会社)
本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。
㈱筑後デリカは㈱フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を㈱デリカフレンズと改称。
（現・連結子会社）
㈱ワイテック設立。(現・連結子会社)
持分法適用関連会社であった㈱カクヤマの株式を取得し子会社とする。
商号をオリックス・レンタカー福岡㈱からヤマエレンタリース㈱に改称。（2025年10月に吸収合併により消滅）
㈱サンエー２１設立。
いんま商事㈱（現・ヤマエ菓子㈱）の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
㈱デリカフレンズ及び㈱惣和並びに双葉産業㈱は共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス㈱を設立し、デリカＳＦホールディングス㈱及び㈱デリカフレンズ及び㈱惣和並びに双葉産業㈱（2025年４月に吸収合併により消滅）を子会社とする。
（現・連結子会社）
㈱オトスイ設立。（現・連結子会社）
みのりホールディングス㈱の株式を取得しみのりホールディングス㈱及びその子会社７社を子会社
とする。（現・連結子会社）
㈱春日やの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
㈱日装建（現・ヤマエＢＵＩＬＤ㈱）の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
㈱ＴＡＴＳＵＭＩの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。（現・連結子会社）
ＹＬＯ㈱設立。（現・連結子会社）
ＨＶＣホールディングス㈱（2026年３月に吸収合併により消滅）の株式を取得しＨＶＣホールディングス㈱及びその子会社であるハイビック㈱を子会社とする。（現・連結子会社）
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
子会社㈱河内屋（存続会社）とジェノスグループ㈱（消滅会社）が合併。商号を㈱河内屋か
ら㈱河内屋ジェノスに改称。（現・連結子会社）
㈱鹿島技研の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
日装ビルド㈱設立。（2024年10月に吸収合併により消滅）
㈱栄住産業の株式を取得し㈱栄住産業及びその子会社である西本建設工業㈱を子会社とする。（現・連結子会社）
あしたも㈱設立。（現・連結子会社）
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。