ArataARATA CORPORATION2733東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
ARATA reports a single wholesale business; by product, health and beauty items such as cosmetics and medicines bring in the most sales, and drugstores are its main customers.
Out of every 100 yen of revenue, 90 yen goes to the cost of goods and 9 yen to SG&A, leaving 1 yen of operating income and 1 yen of net income.
In the FY ending Mar 2026, revenue rose 1.9% to ¥1T, but higher logistics and labor costs cut operating income by 11.9% to ¥13.2B.
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Arata sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.9% · Revenue (consolidated) +1.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,972 | 2,924 | 2,893 | 2,923 | 3,008 |
| Average salary (parent company) | ¥5.4M | ¥5.7M | ¥6M | ¥6M | ¥6.2M |
| Average age (parent company) | 42.4 years | 42.7 years | 42.9 years | 42.8 years | 42.7 years |
| Average tenure (parent company) | 18.6 years | 18.9 years | 18.9 years | 18.7 years | 18.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ARATA CORPORATION | 2026 | ¥1T | 1.3% | 1.0% | 35.7% |
| KANEMATSU CORPORATION | 2026 | ¥1.07T | 4.6% | 3.0% | 28.4% |
| YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥1.09T | 1.7% | 1.0% | 23.7% |
| OKAYA&CO.,LTD. | 2026 | ¥1.16T | 3.5% | 2.6% | 49.6% |
| KATO SANGYO CO.,LTD. | 2025 | ¥1.18T | 1.5% | 1.1% | 36.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
食品・日用品・一般用医薬品の卸売での業務提携
㈱あらた ㈱日本アクセス 食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野においてEDINET S100YH29 (partner's report)
Arata, founded in 1936, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Prime. It has 3,008 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YEVF
３【事業の内容】 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。 当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。 (3) 経営戦略及び定量目標 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果 当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。 その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。 これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。 また、資本効率を示すＲＯＥにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4％となり、目標としていた10％台には及びませんでした。一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0％となり、目標として掲げていた30％を上回る結果となりました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。 現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。 当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。 このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。 つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。 ■中期経営計画2030の概要 (1) テーマ 「強さを磨き、未来を拓く」 卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。 また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。 (2) 定量目標 （単位：億円） 売上高 経常利益 EBITDA ROE 2030年３月期 目標数値 11,600 160 240 8％以上 （参考） 2026年３月期 実績 10,047 135 180 8.4％ (3) 事業戦略 <成長戦略> ① 独自性の強化によるインストアシェアの拡大 ② 新たな成長ドライバーの確立 ③ 売上拡大を支える機能強化 <体質強化戦略> ① 売上総利益率改善施策 ② 販管費率抑制施策 ③ グループ会社の収益性改善 (4) 財務戦略 ① 資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施：配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る ② ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用 (5) サステナビリティ戦略 サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる （環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競争激化による投資コストの増加について 当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。 このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。 ② 業績変動について 当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。 これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。 また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税率の変更など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。 この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。 なお、2025年３月期及び2026年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2025年３月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計 売上高 245,604 245,918 262,978 231,712 986,212 （構成比 ％） (24.9) (24.9) (26.7) (23.5) (100.0) 営業利益 4,710 3,463 4,925 1,888 14,989 （構成比 ％） (31.4) (23.1) (32.9) (12.6) (100.0) 経常利益 5,057 3,512 5,207 1,839 15,617 （構成比 ％） (32.4) (22.5) (33.3) (11.8) (100.0) （単位：百万円） 2026年３月期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計 売上高 251,192 252,106 264,985 236,464 1,004,749 （構成比 ％） (25.0) (25.1) (26.4) (23.5) (100.0) 営業利益 4,065 3,317 3,972 1,852 13,207 （構成比 ％） (30.8) (25.1) (30.1) (14.0) (100.0) 経常利益 4,152 3,396 4,167 1,817 13,534 （構成比 ％） (30.7) (25.1) (30.8) (13.4) (100.0) ③ ペット生体の需給動向について 犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。 ④ 商慣習によるリスクについて 当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。 ⑤ ペットフードの安全性について 「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。 ⑥ カントリーリスクについて 当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。 ⑦ 信用リスクについて 当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っております。 ⑧ 減損会計について 当社グループは、企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用資産として多くの土地及び建物等さまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。 これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。 ⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて 当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。 このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。 ⑩ 大規模災害について 当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。 なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。 ⑪ システムトラブルについて 当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをネットワークシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。 ⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク 感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を図っております。 ⑬ 気候変動によるリスク 当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。 気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコスト の上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 人的資本にかかるリスク 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要であります。国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。全社的なリスクについては、コーポレートガバナンス統括本部が特定し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ア．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役会長 須崎 裕明 1955年10月25日生 1978年４月 ダイカ㈱入社 2008年４月 当社 執行役員営業本部商品部長就 任 2014年４月 当社 常務執行役員中部支社長就任 2016年６月 当社 取締役常務執行役員中部支社 長就任 2017年１月 当社 取締役副社長執行役員営業統 括本部長代行就任 2017年４月 当社 代表取締役社長執行役員最高 執行責任者（ＣＯＯ）就任 2022年４月 当社 代表取締役社長執行役員就任 2025年４月 当社 取締役会長就任（現任） 注３ 12 代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部長 東風谷 誠一 1966年２月23日生 1988年９月 ㈱タナカ入社 2017年４月 当社 執行役員首都圏支社副支社長 就任 2018年４月 当社 執行役員首都圏支社長就任 2020年４月 当社 常務執行役員首都圏支社長就 任 2023年６月 当社 取締役専務執行役員首都圏支 社長兼営業本部副本部長就任 2024年４月 当社 取締役副社長執行役員営業本 部長就任 2025年４月 当社 代表取締役社長執行役員経営 戦略本部長就任（現任） 注３ 3 取締役 副社長執行役員 管理統括本部長 兼IT改革DX推進本部長 瓜生 善郎 1970年１月16日生 1994年４月 ㈱菱食（現三菱食品㈱）入社 1999年４月 ㈱サンビック入社 2016年４月 当社 執行役員九州支社長就任 2019年４月 当社 執行役員経営戦略本部長就任 2020年４月 当社 常務執行役員経営戦略本部長 就任 2021年６月 当社 取締役常務執行役員人事本部 長兼人事部長就任 2022年４月 当社 取締役常務執行役員管理統括 本部長兼人事本部長就任 2024年４月 当社 取締役専務執行役員経営戦略 本部長兼管理統括本部長就任 2025年４月 当社 取締役副社長執行役員管理統 括本部長兼IT改革DX推進本部長就任 （現任） 注３ 113 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 専務執行役員 商品本部長 畑中 秀太 1975年６月18日生 1999年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入 行 2004年８月 ㈱シスコ入社 2016年４月 当社 執行役員関西支社長就任 2018年４月 当社 執行役員商品本部長兼商品部 長兼商品開発部長就任 2020年４月 当社 常務執行役員商品本部長就任 2021年６月 当社 取締役常務執行役員商品本部 長兼商品部長就任 2025年４月 当社 取締役専務執行役員商品本部 長兼商品部長 兼 ㈱D-Neeコスメティック代表取締役社長就任 2026年４月 当社 取締役専務執行役員商品本部 長 兼 ㈱D-Neeコスメティック代表取締役社長就任（現任） 注３ 98 取締役 水野 昭人 1963年12月20日生 1986年４月 ジャペル㈱入社 2010年６月 同社 取締役西日本営業部長就任 2013年６月 同社 常務取締役営業本部長就任 2015年６月 同社 専務取締役営業本部長就任 2016年６月 同社 代表取締役社長就任（現任） 2017年４月 ジャペルパートナーシップサービス ㈱ 代表取締役社長就任 2020年６月 当社 取締役就任（現任） 注３ 7 社外取締役 那須 雄次 1955年６月14日生 1980年４月 住友商事㈱入社 1997年11月 ドイツ住友商事㈱ 営業第一部長就 任 2003年11月 住友商事㈱ 大阪機電システム部長 就任 2009年４月 住友商事マシネックス㈱ 取締役就 任 2010年４月 同社 代表取締役社長就任 2010年４月 住友商事㈱ 理事就任 2016年６月 住友商事マシネックス㈱ 代表取締 役会長就任 2019年４月 同社 顧問就任 2022年６月 当社 社外取締役就任（現任） 注１．３ － 社外取締役 八尾 紀子 1967年８月27日生 1995年３月 最高裁判所司法研修所修了 1995年４月 弁護士登録 2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャノ フスキー＆ウォーカー法律事務所 入所 2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得、弁 護士登録 2007年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所 2008年１月 同所 パートナー就任（現任） 2016年６月 サトーホールディングス㈱（現㈱ サトー）社外監査役就任（現任） 2019年６月 ㈱朝日ネット 社外取締役就任 （現任） 2021年６月 日揮ホールディングス㈱ 社外取締 役就任（現任） 2023年６月 当社 社外取締役就任（現任） 注１．３ － 社外取締役 小西 規雄 1958年２月13日生 1981年４月 日綿實業㈱（現双日㈱）入社 1986年10月 ㈱山星屋 入社 1993年１月 同社 取締役就任 1996年１月 同社 代表取締役社長就任 2018年６月 同社 代表取締役社長執行役員就任 2022年４月 同社 代表取締役会長就任 2024年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱山星屋 取締役特別顧問就任 （現任） 注１．３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 社外取締役 （監査等委員） 武藤 雅俊 1956年１月９日生 1978年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）国際資金証券部長就任 2006年３月 同行 執行役員国際資金証券部長就任 2007年４月 同行 理事兼Mizuho Alternative Investments LLC (NY) President & CEO就任 2011年４月 DIAMアセットマネジメント㈱(現アセットマネジメントOne㈱) 常務取締役就任 2013年４月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱ 代表取締役社長就任 2018年６月 東邦亜鉛㈱ 社外取締役常勤監査等委員就任 2025年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） アイザワ証券グループ㈱ 社外取締役就任（現任） 注２．４ － 社外取締役 （監査等委員） 坂本 倫子 1974年５月11日生 2000年３月 2000年４月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録、北浜法律事務所 入所 2003年10月 柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所 2006年11月 岩田合同法律事務所 入所 2011年７月 同所 パートナー弁護士就任 2015年６月 ㈱八千代銀行（現㈱きらぼし銀行） 社外取締役就任 2018年12月 ㈱ＦＣＥホールディングス（現㈱ＦＣＥ）社外監査役就任 2019年６月 富士石油㈱ 社外監査役就任 2020年６月 当社 社外監査役就任 2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク（現㈱スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス）社外監査役就任 2023年６月 富士石油㈱ 社外取締役就任 （現任） 2025年１月 岩田合同法律事務所 執行パートナー弁護士（現任） 注２．４ － 社外取締役 （監査等委員） 牟禮 恵美子 1969年１月11日生 1992年４月 中央新光監査法人 入所 2006年２月 牟禮公認会計士事務所 所長就任（現任） 2007年４月 兵庫県立大学大学院会計研究科 特任准教授就任 2009年４月 同大学大学院会計研究科 准教授就任 2012年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 准教授就任 2015年６月 ㈱関西スーパーマーケット(現㈱関西フードマーケット)社外取締役（監査等委員)就任 2022年６月 ㈱デジタルハーツホールディングス 社外取締役就任（現任) 2023年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授就任（現任） 2025年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 注２．４ － 計 236 （注）１．取締役那須雄次、八尾紀子及び小西規雄は、社外取締役であります。 ２．監査等委員である取締役武藤雅俊、坂本倫子及び牟禮恵美子は、社外取締役であります。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 鈴木 健夫 1967年11月29日生 1991年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入行 2003年10月 国際第一監査法人（現KDA監査法人）入所 2004年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2021年１月 合同会社GiVER 代表就任（現任） 2021年１月 鈴木公認会計士事務所 所長就任（現任） － イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役会長 須崎 裕明 1955年10月25日生 1978年４月 ダイカ㈱入社 2008年４月 当社 執行役員営業本部商品部長就 任 2014年４月 当社 常務執行役員中部支社長就任 2016年６月 当社 取締役常務執行役員中部支社 長就任 2017年１月 当社 取締役副社長執行役員営業統 括本部長代行就任 2017年４月 当社 代表取締役社長執行役員最高 執行責任者（ＣＯＯ）就任 2022年４月 当社 代表取締役社長執行役員就任 2025年４月 当社 取締役会長就任（現任） 注３ 12 代表取締役 社長執行役員 経営戦略本部長 東風谷 誠一 1966年２月23日生 1988年９月 ㈱タナカ入社 2017年４月 当社 執行役員首都圏支社副支社長 就任 2018年４月 当社 執行役員首都圏支社長就任 2020年４月 当社 常務執行役員首都圏支社長就 任 2023年６月 当社 取締役専務執行役員首都圏支 社長兼営業本部副本部長就任 2024年４月 当社 取締役副社長執行役員営業本 部長就任 2025年４月 当社 代表取締役社長執行役員経営 戦略本部長就任（現任） 注３ 3 取締役 副社長執行役員 管理統括本部長 兼IT改革DX推進本部長 瓜生 善郎 1970年１月16日生 1994年４月 ㈱菱食（現三菱食品㈱）入社 1999年４月 ㈱サンビック入社 2016年４月 当社 執行役員九州支社長就任 2019年４月 当社 執行役員経営戦略本部長就任 2020年４月 当社 常務執行役員経営戦略本部長 就任 2021年６月 当社 取締役常務執行役員人事本部 長兼人事部長就任 2022年４月 当社 取締役常務執行役員管理統括 本部長兼人事本部長就任 2024年４月 当社 取締役専務執行役員経営戦略 本部長兼管理統括本部長就任 2025年４月 当社 取締役副社長執行役員管理統 括本部長兼IT改革DX推進本部長就任 （現任） 注３ 113 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 専務執行役員 商品本部長 畑中 秀太 1975年６月18日生 1999年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入 行 2004年８月 ㈱シスコ入社 2016年４月 当社 執行役員関西支社長就任 2018年４月 当社 執行役員商品本部長兼商品部 長兼商品開発部長就任 2020年４月 当社 常務執行役員商品本部長就任 2021年６月 当社 取締役常務執行役員商品本部 長兼商品部長就任 2025年４月 当社 取締役専務執行役員商品本部 長兼商品部長 兼 ㈱D-Neeコスメティック代表取締役社長就任 2026年４月 当社 取締役専務執行役員商品本部 長 兼 ㈱D-Neeコスメティック代表取締役社長就任（現任） 注３ 98 取締役 水野 昭人 1963年12月20日生 1986年４月 ジャペル㈱入社 2010年６月 同社 取締役西日本営業部長就任 2013年６月 同社 常務取締役営業本部長就任 2015年６月 同社 専務取締役営業本部長就任 2016年６月 同社 代表取締役社長就任（現任） 2017年４月 ジャペルパートナーシップサービス ㈱ 代表取締役社長就任 2020年６月 当社 取締役就任（現任） 注３ 7 社外取締役 那須 雄次 1955年６月14日生 1980年４月 住友商事㈱入社 1997年11月 ドイツ住友商事㈱ 営業第一部長就 任 2003年11月 住友商事㈱ 大阪機電システム部長 就任 2009年４月 住友商事マシネックス㈱ 取締役就 任 2010年４月 同社 代表取締役社長就任 2010年４月 住友商事㈱ 理事就任 2016年６月 住友商事マシネックス㈱ 代表取締 役会長就任 2019年４月 同社 顧問就任 2022年６月 当社 社外取締役就任（現任） 注１．３ － 社外取締役 小西 規雄 1958年２月13日生 1981年４月 日綿實業㈱（現双日㈱）入社 1986年10月 ㈱山星屋 入社 1993年１月 同社 取締役就任 1996年１月 同社 代表取締役社長就任 2018年６月 同社 代表取締役社長執行役員就任 2022年４月 同社 代表取締役会長就任 2024年６月 当社 社外取締役就任（現任） 2025年４月 ㈱山星屋 取締役特別顧問就任 （現任） 注１．３ － 社外取締役 及川 剛 1961年７月22日生 1984年４月 サントリー㈱ 入社 2002年４月 同社 洋酒事業部焼酎部長 2010年４月 同社 執行役員酒類企画部長 2012年８月 サントリーフーズ㈱ 取締役営業推進本部長 2015年８月 ㈱ジャパンビバレッジホールディングス 取締役副社長 2017年３月 同社 代表取締役社長 2022年１月 サントリービバレッジソリューション㈱ 代表取締役社長 2025年１月 同社 会長 2026年４月 サントリービバレッジ&フード㈱ 顧問（現任） 2026年６
２【沿革】 株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。 年月 事項 2002年４月 ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。 2002年９月 株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。 2004年４月 持株会社から事業会社へ移行する。 2004年６月 本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。 2004年８月 株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。 2005年４月 子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。 2005年12月 株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。 2006年10月 株式会社シスコと合併する。 2007年４月 子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。 2007年12月 資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。 2008年９月 シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。 2010年３月 株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。 2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場する。 2012年２月 子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。 2012年３月 東京証券取引所市場第一部に指定される。 2012年８月 市野株式会社の株式を取得し子会社とする。 2013年10月 子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。 2014年７月 本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。 2015年３月 タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。 2016年６月 120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。 2018年７月 新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。 2019年４月 子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。 2019年４月 アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 2020年９月 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）と包括的業務提携契約を締結する。 2020年10月 子会社としてベトナムホーチミンにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立する。 2021年６月 2021年７月 2022年４月 監査等委員会設置会社へ移行する。 中国の広州衆上投資控股集団有限公司（衆上集団）との資本提携について機関決定し、新衆上（広州）有限公司へ出資する。 東京証券取引所プライム市場に移行する。 2024年１月 ＰＢＲ１倍超を目指す株式施策として、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図り、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割を実施する。 2024年１月 子会社として中国広州に新楽華(広州)国際貿易有限公司を設立する。 2026年１月 株式会社MAPホールディングス（msh株式会社および株式会社Polite）の株式を取得し、株式会社MAPホールディングス、msh株式会社および株式会社Politeを子会社とする。
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