How does The Awa Bank make money?

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社11社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。

〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）

（注）１　上記のほか、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
２　非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が８社含まれております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。

(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。

＜存在意義（パーパス）＞
当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

(2) 経営環境
創業130周年という大きな節目を迎えた現在、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化にともなう市場縮小に加え、金融政策の正常化が進展したことで、預貸金金利の動向や預金獲得競争の激化といった「金利のある世界」への本格的な対応が急務となっております。また、地政学的リスク、通商政策と金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には一層の留意が必要であり、先行きの不確実性は極めて高い状況が継続しています。こうした中、地域の中小企業等のお客さまは、物価高に見合った賃金の引上げや適切な価格転嫁、深刻化する人材不足への対応など、喫緊の経営課題に直面しておられます。その一方で、ＡＩの活用やＤＸ、ＧＸなどサステナビリティへの対応は、企業の持続可能性を左右する重要な課題となっています。地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。

(3) 経営戦略・経営計画
当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」を定め、当課題に積極的かつ迅速に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を推進しております。
当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、変化の激しい経営環境に柔軟に対応するため、「ローリング方式」を採用しております。2027年３月期は、2028年３月期を最終年度とする3rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。当行の存在意義（パーパス）である「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」に向けた取組みを、これまで以上に加速させてまいります。特に、重点テーマとして、130周年事業を通じたお客さま・地域への貢献、環境変化への対応、お客さま本位の業務運営とコンプライアンスの徹底を掲げ、基本戦略の下、企業価値の向上を図ってまいります。
経営計画の概要は以下のとおりです。

長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要
① 計画概要

② 経営計画の位置づけ

③ 経営計画（骨子）

（注）リスクアペタイト・フレームワーク：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み

④ 経営目標各指標（2026年３月期実績及び2028年３月期計画）（単体）

2026年３月期
実績

2028年３月期計画

採用理由

修正前
(2025年11月計画)

修正後
(2026年５月計画)

修正ＯＨＲ

56.11％

57％未満

55％未満

筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。

コア業務純益ＲＯＡ

0.57％

0.55％以上

0.60％以上

高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。

当期純利益

154億円

180億円以上

200億円以上

株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。

当期純利益ＲＯＥ

4.33％

5.00％以上

5.00％以上

永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。

株主還元方針

株主還元率（連結）
40.37％

株主還元率（連結）
40％以上

配当性向（連結）
40％以上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。

ＥＳＧ投融資残高
（注２）

1,797億円

3,000億円

3,000億円

ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。

女性役付者比率
（注３）

30.6％

30％以上

30％以上

女性活躍推進のための指標として採用しております。

　注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル
 ２　ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資
３　役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員

2025年11月及び2026年５月にそれぞれ経営目標の見直しを行いました。なお、2026年５月に株主還元にかかる経営目標を株主還元率40％以上（連結）から配当性向40％以上（連結）に変更いたしました。

(4) 対処すべき課題
2026年度は経営計画「Growing beyond 130th」において、最終年度に向けた３年計画である３rdステージの２年目として、これまでの取組みを確かな成果へと結びつける段階となります。
各基本戦略における優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①永代取引の進化
永代取引の進化のため、コンサルティング機能のさらなる高度化に取組んでまいります。法人のお客さまには、資金繰り支援に加え、ＤＸ・ＧＸコンサルティングや事業承継支援、ストラクチャードファイナンス等の高度な金融手法を活用し、地域の皆さまの競争力強化と新産業創出や新規事業展開を牽引してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案し、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を深化させ、世代を超えた資産形成・継承を支えることで金融先進県の実現につなげてまいります。これらを通じ、お客さまを起点として、対面・非対面チャネルをシームレスにつなぎ、お客さまとのつながりをより強化することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

②持続可能な地域社会への取組み
各種ファンドを通じ、創業・事業承継支援と産業振興を一段と加速させるとともに、お客さまのＤＸコンサルティング等による地域のデジタル化を推進してまいります。また、ＥＳＧ投融資の拡大や自治体との連携による脱炭素社会の実現に向けた取組みを深化させ、お客さまのＥＳＧ経営の実践をご支援してまいります。そのほか、野村證券との連携による地域の金融リテラシー向上や、四国アライアンスなどの連携による四国創生への取組みを一層強化してまいります。

③活力ある組織と多様な働き方の実現
人的資本経営を一段と深化させ、自律的なキャリア形成を支援することで、永代取引を支える人材の育成を図るとともに、重点分野への戦略的な人材配置を加速させてまいります。ＤＸやＳＤＧｓリテラシーのさらなる向上により、高度化・多様化するお客さまニーズに専門性の高いソリューションで応え、より一層のお客さま感動満足の創造をめざしてまいります。さらに、外部機関からも高く評価されたエンゲージメントを原動力に、野村證券からの出向者、シニア人材、中途採用者など多様な人材が専門性を発揮できる環境整備や、女性活躍の推進に積極的に取組んでまいります。職員向け株式報酬制度の導入等による経営参画意識の醸成や、役員と職員の対話を重視する組織風土を一段と深化させることで、誰もが意欲的に挑戦できる職場環境を実現し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

④経営基盤の強化
ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。
また、本年３月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案につきましては、本事案を厳粛に受け止め、最重要課題として再発防止に取組んでまいります。そして、サイバーセキュリティ対応を含むシステムセキュリティ態勢全般の一層の強化を図るほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や業務継続態勢の実効性を高めることで、社会インフラを担う金融機関としての責任を果たし、信頼に資する経営基盤の構築に全力で取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」「人的リスク」を重要なリスクと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を要因とした原油高騰・為替変動・物価高騰等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、人手不足による賃上げやＡＩ関連を中心とした設備投資の拡大が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を受けた世界的な景気減速懸念により、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

（流動性リスク）
「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））
「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約42億円と算定しております。
〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約48億円と算定しております。

（巨大災害等のリスク）
「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

（感染症に関するリスク）
「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

（お客さま本位の業務運営に関するリスク）
「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。
当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

（システムリスク）
「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

（人的リスク）
「人的リスク」は、当行の業務運営において最も重要な要素である人的資本が損失・損害を被るリスクであることから、重要なリスクと認識しております。当行は、「人的資本経営」に継続的に取組み、人的資本の充実・確保を図っております。
役職員による人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化、人材育成の機会・施策の不足等が発生した場合、当行の伝統的営業方針「永代取引」を実践するために必要な人材を確保できないなど、当行の営業基盤を支える人材の確保・定着が困難となることが予想されます。その結果、業務運営遂行の停滞・遅延を来たし、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当行は、これらのリスクに対応するため、コンプライアンスの研鑽や適切な人事関連諸制度の制定、働き方改革等により、職員の処遇改善に取組んでいます。また、職員のキャリア支援体制を強化するほか、エンゲージメントサーベイやダイアログの実施を通じ、ＥＳ（従業員満足度）の向上に取組んでいます。

リスク項目

主なリスク要因

経営成績に
及ぼす影響

主な対応策

○信用リスク（注）

・景気動向の変化
・不動産価格の変動
・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等

・不良債権額及び与信費用の増加
・保有有価証券の減損又は評価損の発生

・信用リスク管理方針の制定
・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築
・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化

○市場リスク（注）

・金利、為替レート及び株価の変動

・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生

・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理
・資産・負債の健全かつ効率的運営

〇流動性リスク（注）

・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ
・予期せぬ資金の流出

・資金繰りの逼迫
・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇

・資産の健全性と信用の維持
・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析
・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定

○気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）（注）

・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）
・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク）

・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害

・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計
・上記信用リスクと同様の対策を実施
・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施

○巨大災害等のリスク（注）

・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生
・取引先の被災
・地域経済の悪化

・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止
・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加

・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上
・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施
・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築

○感染症に関するリスク（注）

・経済活動停滞による景気悪化
・不安定な金融市場

・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化
・景気悪化による与信費用の増加

・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行
・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上
・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施

・役職員の感染

・役職員の感染による人的被害

・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止
・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し

〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注）

・不適切な金融商品販売等
・法令違反等

・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響

・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備
・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク

〇システムリスク(注)

・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動
・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃

・業務遂行への悪影響
・信用の失墜による経営成績等への悪影響

・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定
・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築
・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置

〇人的リスク(注)

・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為
・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生
・労働環境の悪化
・人材育成の機会・施策の不足

・永代取引の実践に必要な人材を確保できないなど、人的資本の損失・損害
・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延

・コンプライアンスの研鑽
・労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度の制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善
・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上
・キャリア支援体制、研修やＯＪＴ等による人材育成の充実

事務リスク

・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大
・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理

・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失

・事務管理態勢の強化
・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上
・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施

風評リスク

・当行グループに対する否定的な風評

・業務遂行へ

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ　有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在の役員一覧
 男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

長 岡 奨

1957年１月12日生

1980年４月

当行入行

2002年６月

事務統括部長

2004年６月

営業推進部長

2006年６月

執行役員審査部長

2008年６月

取締役人事部長

2010年６月

取締役東京支店長

2012年６月

常務取締役

2016年６月

専務取締役

2017年４月

取締役頭取(代表取締役)

2023年４月

取締役会長(代表取締役)

2025年６月

取締役会長(現職)

2025年６月から１年

17

取締役頭取
(代表取締役)

福　永　丈　久

1961年８月28日生

1984年４月

当行入行

2008年６月

審査部長

2009年６月

総合企画部長

2010年６月

執行役員総合企画部長

2012年２月

執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長

2012年６月

取締役総合企画部長兼経営品質推進室長

2013年６月

取締役人事部長

2014年６月

常務取締役

2019年６月

専務取締役

2021年６月

専務取締役(代表取締役)

2023年４月

取締役頭取(代表取締役)(現職)

2025年６月から１年

9

専務取締役
 (代表取締役)

山　下　真　弘

1969年７月16日生

1992年４月

当行入行

2011年２月

昭和町支店長

2012年６月

東大阪支店長

2014年６月

業務管理部長

2015年６月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2017年６月

執行役員リスク統括部長

2018年６月

執行役員阿南支店長兼見能林支店長

2020年６月

常務執行役員大阪支店長

2021年６月

取締役常務執行役員大阪支店長

2022年４月

取締役常務執行役員関西広域エリア母店長兼大阪支店長

2022年６月

常務取締役

2025年６月

専務取締役(代表取締役)(現職)

2025年６月から１年

7

常務取締役

西 大　和

1971年４月27日生

1994年４月

当行入行

2013年６月

山川支店長

2015年２月

松山支店長

2016年６月

証券国際部長

2017年６月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2019年６月

取締役経営統括部長

2020年６月

常務取締役（現職）

2025年６月から１年

3

常務取締役

三　河　広　明

1968年５月1日生

1991年４月

当行入行

2017年６月

証券国際部長

2018年６月

リスク統括部長

2020年６月

執行役員鳴門支店長兼大津支店長

2022年４月

執行役員県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長

2022年６月

取締役県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長

2023年６月

常務取締役(現職)

2025年６月から１年

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

伊　藤　輝　明

1970年４月26日生

1994年４月

当行入行

2012年６月

佐古支店副支店長兼田宮支店長兼矢三支店長

2014年６月

東大阪支店長

2017年６月

執行役員審査部長

2019年６月

執行役員東京支店長

2022年４月

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長

2022年６月

取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長

2024年６月

常務取締役（現職）

2025年６月から１年

2

取締役
徳島市内広域エリア母店長
兼本店営業部長
兼両国橋支店長
兼かちどき橋支店長

板　東　克　浩

1972年11月７日生

1995年４月

当行入行

2016年６月

横浜支店長

2019年６月

審査部長

2020年６月

執行役員経営統括部長

2022年６月

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長

2024年６月

取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長（現職）

2025年６月から１年

3

取締役
 経営統括部長

豊　田 晃

1973年11月４日生

1996年４月

当行入行

2016年２月

川内支店長

2018年６月

松山支店長

2021年６月

経営統括部部付部長

2022年４月

池田支店長

2024年６月

取締役経営統括部長(現職)

2025年６月から１年

2

取締役
監査等委員

大　和　史　郎

1962年６月26日生

1986年４月

当行入行

2010年６月

西大阪支店長

2013年６月

総合企画部部付部長兼経営品質推進室長

2014年６月

執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長

2015年６月

執行役員審査部長

2017年６月

常務執行役員管理本部長

2018年６月

取締役常務執行役員管理本部長

2020年６月

常務取締役

2024年６月

取締役(監査等委員)(現職）

2024年６月から２年

3

取締役
監査等委員

浜　尾　克　也

1964年４月１日生

1986年４月

当行入行

2014年６月

リスク統括部長

2017年６月

業務管理部長

2019年６月

執行役員監査部長

2021年６月

執行役員高松支店長兼丸亀支店長

2022年４月

執行役員中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長

2023年６月

取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月から２年

2

取締役
監査等委員

野 田 聖 子

1964年２月17日生

1986年４月

当行入行

1992年12月

当行退職

1996年10月

司法試験合格

1999年４月

弁護士登録　永沢総合法律事務所入所(現職)

2007年６月

株式会社ツムラ監査役

2014年４月

司法研修所刑事弁護教官

2015年６月

株式会社ツムラ監査役退任

2017年３月

司法研修所刑事弁護教官退任

2018年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2021年７月

医療法人いちえ会監事

2023年４月

国立大学法人一橋大学大学院法学研究科法科大学院特任教授

2026年３月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現職)

2026年３月

医療法人いちえ会監事退任

2026年３月

国立大学法人一橋大学大学院法学研究科法科大学院特任教授退任

2024年６月から２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

橋　爪　正　樹

1957年３月31日生

1981年４月

日本電信電話公社入社

1983年３月

日本電信電話公社退職

1983年４月

徳島大学工業短期大学部助手

1990年１月

徳島大学工学部助手

1992年11月

徳島大学工学部講師

1997年１月

徳島大学工学部助教授

2005年３月

国立大学法人徳島大学工学部教授

2017年９月

国立大学法人徳島大学理工学部長

2020年４月

国立大学法人徳島大学大学院社会産業理工学研究部長兼創成科学研究科長

2022年３月

国立大学法人徳島大学退職

2022年４月

放送大学徳島学習センター所長(現職)

2022年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

―

取締役
監査等委員

竹　川　都　之

1957年２月14日生

1980年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1984年８月

公認会計士登録

2004年７月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)大阪事務所ＩＴ監査部長

2005年５月

あずさ監査法人(同)代表社員

2010年７月

有限責任 あずさ監査法人ＩＴ監査本部副本部長

2016年７月

有限責任 あずさ監査法人監事

2017年７月

有限責任 あずさ監査法人経営監視委員

2019年６月

有限責任 あずさ監査法人退職

2019年７月

竹川都之公認会計士事務所開設（現職）

2024年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

―

取締役
監査等委員

瀧 典　子

1968年12月17日生

1992年４月

中央新光監査法人大阪事務所入所

1994年12月

中央新光監査法人大阪事務所退所

1995年４月

公認会計士登録

1995年４月

星島公認会計士事務所入所

1995年４月

瀧公認会計士事務所開業（現職）

1995年６月

税理士登録

1998年12月

星島公認会計士事務所退所

2015年１月

税理士法人信和綜合会計事務所社員就任（現職）

2024年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2024年６月から２年

―

取締役
監査等委員

岸　淵　和　也

1967年２月６日生

1989年４月

日本生命保険相互会社入社

2022年７月

日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長

2024年３月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員お客様サービス本部長

2024年７月

日本生命保険相互会社専務執行役員お客様サービス本部長

2025年３月

日本生命保険相互会社専務執行役員お客様サービス本部長退任

2025年３月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長(現職)

2025年６月

当行取締役(監査等委員)(現職)

2025年６月から２年

―

計

61

(注) １　取締役野田聖子氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏、瀧典子氏及び岸淵和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長 大和史郎、委員　浜尾克也、委員　野田聖子氏、委員　橋爪正樹氏、委員　竹川都之氏、委員　瀧典子氏、委員　岸淵和也氏
　なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員　(県北広域エリア母店長 忠　津 聡
 兼鳴門支店長兼大津支店長兼瀬戸支店長)
執行役員 (県西広域エリア母店長 佐　々　英　毅
 兼鴨島支店長兼川島支店長兼土成支店長)
執行役員 (関西広域エリア母店長兼大阪支店長) 湯　浅　文　健
執行役員 (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長) 藤　倉　誠　司
執行役員 (関東広域エリア母店長兼東京支店長) 坂　田　寛　行
執行役員 (アセットコンサルティング部長) 宮　崎　泰　典
執行役員　(営業推進部長） 橋　本　勝　彦
執行役員　(審査部長) 谷　口 隆
執行役員　(中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長) 古　川　雅　弘

ロ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役８名及び監査等委員である取締役５名の再任並びに監査等委員である取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

役職名

氏名

任期

取締役会長

長 岡 奨

2026年６月
から１年

取締役頭取
(代表取締役)

福 永 丈 久

2026年６月
から１年

専務取締役
 （代表取締役）

山　下　真　弘

2026年６月
から１年

常務取締役

西 大　和

2026年６月
から１年

常務取締役

三　河　広　明

2026年６月
から１年

常務取締役

伊　藤　輝　明

2026年６月
から１年

取締役

板　東　克　浩

2026年６月
から１年

取締役

豊　田 晃

2026年６月
から１年

取締役
監査等委員

大 和 史 郎

2026年６月
から２年

取締役
監査等委員

嵐 直　彦

2026年６月
から２年

取締役
監査等委員

野 田 聖 子

2026年６月
から２年

取締役
監査等委員

橋　爪　正　樹

2026年６月
から２年

取締役
監査等委員

竹　川　都　之

2026年６月
から２年

取締役
監査等委員

瀧 典　子

2026年６月
から２年

取締役
監査等委員

岸　淵　和　也

2025年６月
から２年

(注) １　取締役野田聖子氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏、瀧典子氏及び岸淵和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長 大和史郎、委員　嵐直彦、委員　野田聖子氏、委員　橋爪正樹氏、委員　竹川都之氏、
委員　瀧典子氏、委員　岸淵和也氏
　なお、大和史郎及び嵐直彦は、常勤の監査等委員であります。

３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
常務執行役員 湯　浅　文　健
執行役員 忠　津 聡
執行役員 佐　々　英　毅
執行役員 藤　倉　誠　司
執行役員 坂　田　寛　行
執行役員 宮　崎　泰　典
執行役員 橋　本　勝　彦
執行役員 谷　口 隆
執行役員 古　川　雅　弘
４ 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
 監査等委員

嵐 直　彦

1969年１月１日生

1992年４月

当行入行

2026年６月から２年

1

2014年２月

蒲田支店長

2017年２月

神戸支店長

2019年１月

監査部副部長

2022年４月

監査部長(現職)

2026年６月

当行取締役(監査等委員)就任予定

② 社外役員の状況
イ　社外取締役の員数
当行は有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在において、社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、2026年３月にサッポロホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員に就任しております。当行は、同社との間で経常的な金融取引を行っております。なお、2021年７月より医療法人いちえ会　監事を務めておりましたが、2026年３月に退任しております。
社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。
社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。
社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。
社外取締役岸淵和也氏は、日本生命保険相互会社に2025年３月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2026年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.87%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役社長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

ハ　社外取

２ 【沿革】

1896年６月

株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)

1928年５月

株式会社徳島銀行の営業権を譲受け

1934年４月

株式会社二木銀行を買収合併

1943年８月

株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併

1960年12月

外国為替業務取扱開始

1964年10月

行名を株式会社阿波銀行に変更

1966年７月

本店新社屋竣工

1973年４月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1974年１月

阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名　阿波総合リース株式会社）

1974年２月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)

1975年２月

全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)

1975年６月

阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名　阿波総合信用株式会社）

1980年３月

阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名　阿波ビジネスサービス株式会社）

1983年４月

公共債の窓口販売業務開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1987年11月

国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年１月

第１回無担保転換社債100億円発行

1988年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年２月

阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立

1993年３月

新事務センター「鴨島センター」竣工

1994年１月

信託業務取扱開始

1995年１月

新総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年11月

第１回無担保社債100億円発行

2001年４月

住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務開始

2004年１月

「じゅうだん会」共同版システム稼働

2004年12月

証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）

2007年12月

医療・がん保険の窓口販売業務開始

2014年７月

阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立

2018年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年７月

上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化

2019年10月

阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併

2019年12月

本店営業部を新築移転

2020年６月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2021年１月

阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立

2021年４月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年７月

阿波銀キャピタル株式会社（連結子会社）を設立