How does Chugai make money?

３【事業の内容】
当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社15社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。

医薬品事業18社
国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。
開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。
また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。

海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。
欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが欧州における輸入販売及びフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。
台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。
海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外製薬有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。
また、中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー（米国）及び中外ベンチャー・ファンド・エルピー（バミューダ）がスタートアップへの投資活動を行っております。

企業集団の関係概要図は次のとおりであります。
2025年12月31日現在

・子会社のうち、上場している会社はありません。
・当社は、2025年11月にレナリスファーマ株式会社を取得し、同年12月に当社を存続会社とし、レナリスファーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社グループは、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission（存在意義）とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーター」となることをEnvisioned Future（目指す姿）に掲げています。事業活動は、当社グループのCore Values（価値観）である「患者中心」、「フロンティア精神」、「誠実」に沿って推進しています。
経営の基本方針は、社会との共有価値を創造し、社会とともに発展することです。この方針に基づき、患者中心の高度で持続可能な医療の実現に向けた価値創造モデルを策定し、2024年には重要課題（マテリアリティ）を総合的に見直しました。この結果、重点的に取り組むべき16項目を特定し、評価にあたっては、「環境や社会が企業に与える影響（財務マテリアリティ）」と、「企業活動が環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）」の両面から精査しています。
ロシュとの戦略的アライアンスに加え、独自のサイエンス力と技術力を生かし、革新的創薬を柱とするイノベーションに集中することで、ESGやSDGsに代表される社会課題解決をリードする、世界のロールモデルを目指しています。これらの取り組みは、社会全体の持続性向上に寄与するとともに、当社グループの長期的な発展を支える基盤になると確信しています。

（２）目標とする経営指標
当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、革新的な新薬の創出に優先的に経営資源の配分を行っています。長期にわたる投資効率の指標としてCore ROICを重点的に管理するとともに、短中期的にも安定的な利益成長を達成できるよう、機動的で柔軟な事業運営に努めています。また、株主が提供した自己資本に対する収益性を測るROEも重要な指標であると考え、Core ROICを基盤としつつ、ROEも重視することで、事業価値及び株主価値の最大化をともに追求していく方針です。個別の開発テーマ等の投資判断におきましては、資本コストを踏まえた投資価値評価を行い、収益性と効率性を重視した意思決定を行っています。
当社は、2021年に成長戦略「TOP I 2030」（後述）を策定し、「R&Dアウトプット倍増」「自社グローバル品毎年上市」という目標の達成を目指して取り組んでいます。「TOP I 2030」の推進にあたり、中期（３年）経営計画を廃止し、長期目標からバックキャストして現状とのギャップを埋めるための中間（３～５年後）目標を中期マイルストンとして設定・管理しています。これにより、計画の進捗や環境変化に応じてアジャイルかつ柔軟に軌道修正を図りながら、長期的な目標達成を目指しています。中期マイルストンの進捗や研究開発パイプラインの見通しの説明を通じて中長期的な事業活動の進捗の状況を開示し、その達成に向けた道筋を示すとともに、引き続き、単年度業績予想の公表や各説明会等の場で経営状況を説明し、当社の掲げる経営戦略の進捗を適時報告してまいります。

（３）環境認識と対処すべき課題
世界には、未だ治療法のない疾患が数多くあります。加えて、世界人口の増加と各国における高齢化進展に伴い、医薬品への期待・ニーズは一層高まっています。また、ライフサイエンスや生成AI等のデジタル技術の飛躍的な進歩によって、異業種も含めた医療課題解決に向けたイノベーション創出機会が拡大しています。一方、各国において医療費等の社会保障費増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策はますます厳しくなり、持続可能な医療の実現が世界共通の課題となっています。限られた資源のもとで高度かつ持続可能な医療を実現するため、「真に価値あるソリューションだけが選ばれる」VBHC（Value Based Healthcare）の流れは着実に加速しています。また、デジタルをはじめとする多様なプレーヤーがヘルスケア領域に参入することで、既存業界の枠を超えた競争もこれまで以上に熾烈化してきています。加えて、国際政情不安による地政学リスクの増加、エネルギー価格、インフレ等による事業運営の不確実性の高まりとともに、地球環境保全や情報セキュリティ対策、AI（人工汎用知能）等の加速度的な技術革新への対応等、事業運営にあたり取り組むべき課題自体も広範になっております。

そのような中、革新的な医薬品の提供を使命とする私たちの最重要課題は、「イノベーションの追求」であると考えています。患者さん一人ひとりにとって最適な医療の実現に向けて、新たな治療ターゲットの探索や創薬技術のさらなる革新により、アンメットメディカルニーズに応える新薬の創出が求められます。さらに、ビッグデータやAIなどのデジタル技術の進化を柔軟に取り入れ、従来の創薬力にとどまらない能力を獲得・強化することが競争優位性を確保する鍵となります。また、グローバル規模での財政圧力の増加によって製薬企業の経営環境が厳しさを増す中、限られた資源をイノベーションに集中投資できる体制への変革が一層求められています。
当社グループは、独自のサイエンス力と技術力、ロシュとの戦略的アライアンスを基盤として、国内トップクラスの成長を実現してまいりました。ロシュの充実したパイプラインにより日本市場における安定した収益基盤を確保しながら、自社創製品の後期開発や販売ではロシュのグローバル・プラットフォームを活用する、高い生産性を実現するビジネスモデルにより、自社創薬に資源を集中し、革新的な研究開発プロジェクトを連続的に創出しています。その結果、これまで６品目／９つのプロジェクトで当社創製医薬品（アクテムラ、アレセンサ、ヘムライブラ、エンスプリング、ネモリズマブなど）が米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）から「画期的治療薬（Breakthrough Therapy）*」に指定されるなど、当社グループの創薬力は世界的に高い評価を受けています。
今後も、革新的新薬をいち早く創出・患者さんにお届けすることで、当社の企業価値向上と社会課題解決を目指してまいります。

* 画期的治療薬（Breakthrough Therapy）：重篤または致命的な疾患や症状に対し、既存治療を上回る改善が期待される治療薬候補

（４）2030年に向けた成長戦略「TOP I 2030」
当社グループは、ミッションステートメントに掲げたEnvisioned Future（目指す姿）の実現を目指し、2030年に到達すべきトップイノベーター像を具現化するとともに、その実現に向けた成長戦略「TOP I 2030」を策定し、2021年から展開しています。2024年７月にはこれまでの進捗と成果について振り返り、戦略を精緻化しました。

2030年トップイノベーター像

１）「世界の患者さんが期待する」
世界最高水準の創薬力を有し、世界中の患者さんが「中外なら必ず新たな治療法を生み出してくれる」と期待する会社
２）「世界の人財とプレーヤーを惹きつける」
世界中の情熱ある人財を惹きつけ、ヘルスケアにかかわる世界中のプレーヤーが「中外と組めば新しい何かを生み出せる」と想起する会社
３）「世界のロールモデル」
サステナビリティを事業活動の中心に据え、社会課題解決をリードする企業として世界のロールモデルである会社

「TOP I 2030」の二つの柱は、「世界最高水準の創薬の実現」と「先進的事業モデルの構築」です。
独自のサイエンス力と技術力を駆使して数々の革新的新薬を生み出してきた当社は、今後さらに創薬力を大きく向上させ、世界のアンメットメディカルニーズに応えるソリューションを継続的に世に送り出せる体制構築・強化を目指します。具体的には、R&Dアウトプットを2030年までの10年間で２倍に拡大し、革新的な自社開発グローバル品を毎年上市できる会社を目指します。
そして、環境変化や技術進化を踏まえた先進的事業モデルの構築にも取り組んでまいります。特にデジタルを活用したプロセスや価値創出モデルの抜本的な再構築によって、バリューチェーン全体にわたる生産性の飛躍的向上と、一人ひとりの患者さんにとっての価値・製品価値の拡大を目指してまいります。

「TOP I 2030」では、戦略の二本柱を実現するための具体策として、「創薬」「開発」「製薬」「Value Delivery」の各バリューチェーンとそれを支える「成長基盤」を合わせた「５つの改革」を掲げています。

①創薬改革

創薬においてはR&Dプリンシプルに基づき、低分子・抗体など既存技術の革新に加え、中分子など新たなモダリティへの挑戦を通じて、従来は困難とされてきた標的へのアプローチや、現状の技術では対応困難な作用機序の実現を目指しています。また、有効性・安全性・DMPK*1・物性などあらゆる面で妥協のない高品質な開発候補分子の創出に取り組むことで、臨床開発における高い成功確率の実現に繋げてまいります。
私たちには国内アカデミアとのコラボレーションによって多くの医薬品を創製してきた歴史があり、現在は国内外のアカデミアやスタートアップとの連携にも積極的に取り組んでいます。2024年１月からは米国を拠点とするコーポレートベンチャーキャピタルとして中外ベンチャー・ファンド・エルエルシーも活動を開始し、自社単独での創薬にこだわるのではなく、外部の技術や標的をより積極的に探索し、自社の強みと融合させることで、創薬機会の拡大を目指します。未解決の医療ニーズに応え、治癒・早期介入・予防につながる革新的な創薬を追求し、患者さんのQOL向上に引き続き貢献してまいります。

*1：生体内における薬剤の挙動のこと（薬物代謝/薬物動態）

②開発改革

「TOP I 2030」の取り組みが進むにつれ、臨床へ移行するプロジェクトが増加していきます。臨床開発力とヒト予測力*2の融合による適切・迅速なGo/No-Go判断を行い、医薬品として実用化できる可能性が高いと判断された時点で、複数の適応症で同時開発を進め、プロジェクト全体の価値の早期最大化を目指します。また、より早期の段階からTrue endpoint*3の実証に取り組み、後期開発に繋げることで患者さんへの提供価値を最大化します。
後期開発においてはデジタル技術やリアルワールドデータ（RWD）を活用し、臨床試験のあり方そのものを見つめ直すことで、業界をリードする新規価値の創出と更なるオペレーションモデルの変革を図っています。さらにはロシュとの協働を通じて、開発戦略や試験計画への提言を行うことで成功確率の向上に寄与し、グローバルでの製品価値最大化にも貢献していきます。
これらの取り組みにより、プロジェクトの価値最大化と生産性向上を追求してまいります。

*2：ヒトの身体の中での薬の動態や生体反応をモデリング&シミュレーションすること
*3：患者さんのQOL向上に寄与する真の価値

③製薬改革

「R&Dアウトプット倍増」の目標に合わせて、中分子を始めとする新たな創薬アイディアを医薬品として患者さんへ届けるために、世界水準の製薬技術を追求します。創薬・早期開発～製薬の機能間連携を今まで以上に強化し、高活性かつ薬剤化することの難易度が極めて高い化合物の原薬・製造・分析技術を確立することで、生産体制を整えていきます。抗体分野においてもさらなる技術振興に取り組むことで、臨床開発品の選定から治験申請までの期間を短縮し、開発のスピードアップを実現します。
生産においては、デジタルやロボティクス活用を含めた生産技術力の強化によって効率化を図ると同時に、災害や地政学リスクに備え、頑健で競争力のある供給体制の構築に注力しています。スマートファクトリーの実現に向けた各種取り組みと、上市後CMO*4など外部パートナーとの協働を通じたデュアルサイト戦略を基本とし、必要な設備投資にも積極的に取り組むことで、安定供給とグローバル水準の品質実現を目指してまいります。

*4：医薬品製造受託機関（Contract Manufacturing Organization：CMO）

④Value Delivery改革

Value Delivery機能においては、これまで以上に「患者さん中心の最適な治療選択に貢献する迅速なエビデンス創出」と「革新的な顧客エンゲージメントモデル確立による高度な価値提供」を追求します。具体的には、ロシュやアカデミアとの協働を通じて質の高い臨床研究と製造販売後調査を実施し、市販後早期に価値の高いエビデンスを提供することを目指しています。また、非臨床・トランスレーショナルリサーチの知見を活用し、副作用リスクの予測や重篤化回避に取り組むなど、個々の患者さんに寄り添った適正使用の取り組みを推進しています。
新たな顧客エンゲージメントモデルの確立においては、顧客との接点に劇的な変化が起こっている環境を踏まえ、リアル・リモート・デジタルを組み合わせたマルチチャネル戦略を展開しています。今後さらに多様化する顧客のニーズに合わせ、柔軟なアプローチを選択できる体制を構築し、価値提供の最適化を図ってまいります。
組織の効率化に向けては、優先的に資源投入すべき業務の洗い出しと、成長・新規領域への資源シフトを進めており、それを実現するために、成熟品を中心とした第三者への譲渡など、スリム化も継続して検討していきます。また、デジタル活用やアウトソーシング・業務集約など、これまでの慣習・プロセスに捉われない抜本的な変革を進めてまいります。

⑤成長基盤改革

各バリューチェーンにおける改革と並行して、イノベーションの創出と成長戦略の実現を支える「全社基盤」として、特に下記５つの領域を重点分野として継続強化に取り組んでまいります。

「人・組織」：
経営戦略に基づいた人財マネジメント方針の徹底を通じて、人的資本の強化を進めていきます。年齢・属性に拘わらずチャレンジを後押しする人事制度の運用を徹底するとともに、社員一人ひとりのキャリア開発を含めた自律的な学び／成長の支援、デジタル人財やサイエンス人財など、戦略遂行上の要となる高度専門人財の獲得や育成に注力します。また、イノベーションを生み出す組織風土構築に向けたDE&Iの推進や、全従業員の健康を促進する施策などについてもより高いレベルを目指していきます。

「デジタル」：
CHUGAI DIGITAL VISION2030で掲げた「デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになる」に、継続して取り組みます。具体的には、デジタルを活用した革新的な新薬創出と全てのバリューチェーンの生産性向上に向け、各機能における最重要課題の解決に向けた共創の取り組みを開始しています。
また、デジタル人財育成の強化及びビジネス価値向上に繋がるIT基盤の強化などを継続して推進し、イノベーション創出を支える全社基盤の構築を目指してまいります。

「サステナビリティ・環境」：
サステナビリティを事業活動の中心に据えた上で、高い目標である中期環境目標2030の達成を目指して努力を継続する事により、社会への環境負荷軽減を目指します。具体的には、CO2排出量やエネルギー消費量、フロン類使用量などの削減による「気候変動対策」、廃棄物排出量や水消費量の削減による「循環型資源利用」、有害廃棄物排出量の削減を通じた「生物多様性保全」などに継続して取り組んでいきます。また、環境に加えて、ガバナンス向上やそのための情報開示の充実なども進めてまいります。

「クオリティ」：
製品、情報、プロセスの質とそれを実現する人財により世界をリードし、中外クオリティを社外に対しても訴求・浸透させていきます。そのために、患者さんの期待に応える製品・サービスを確実に提供するとともに、質と効率を両立する先進的手法の獲得、パートナーとの協働を推し進めます。また、それら全てのベースとなる「クオリティカルチャー」を全てのバリューチェーンにおいて浸透させていきます。

「PHCソリュ―ション*5」：
患者さんのニーズは多様かつ高度化しており、革新的医薬品の創出と提供においては、その価値証明や治療効果を最大化するために、病態や治療効果を精緻に診断・測定することで、個々の患者さんに最適な治療を可能とする試みが今後ますます重要となっていきます。

*5：病態や治療効果を

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループにおけるリスクマネジメント

（１）ERM導入によるリスク管理の高度化
当社グループでは、企業価値の最大化を図るため、事業活動に係るあらゆるリスクを可視化し、統合的に管理を行うERM（Enterprise Risk Management＝全社的リスクマネジメント）のフレームワークを導入しています。具体的には、リスク選好に係る方針を「リスクアペタイト ステートメント」として明示し、全社的に対処すべきリスクを「戦略リスク（＝戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリスク）」と「オペレーショナルリスク（＝事業の円滑な運営を阻害するリスク）」に分け、一元的に把握・整理・可視化することで、効果的・効率的な運用によるリスク管理の高度化を図っています。また、適切な情報開示により、社外のステークホルダーへの説明責任を強化していきます。

（２）ITシステム活用によるリスク管理の効率化
全社的なリスク情報の把握・分析・フィードバックを効率的に推進するため、独自のリスクマネジメントシステムを開発し、グローバルで運用しています。このシステムには、各部門がリスクマップや年間リスク対応計画、インシデント報告、BCPマニュアル等を登録し、データベース化して一元管理することで、グループ全体のリスク分析や各部門での対策の状況をモニタリングしています。

２．中外製薬リスクアペタイト ステートメント
当社グループでは、社会との共有価値を創造し、企業価値を高める企業活動の根幹となるミッションステートメント（＝企業理念）を基点とした事業経営において、経営目標の達成や戦略遂行に影響を与える事象を「リスク」と捉えています。
戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイト ステートメント」を定め、健全なリスクカルチャーの醸成を図るとともに、従業員の一人ひとりがこれに基づいて判断・行動することを徹底します。

●イノベーションの追求に伴うリスク
・私たちの存在価値と成長の源泉は「イノベーションの追求」です。最先端のサイエンスと技術、デジタルによる革新を追求することで世界のアンメットメディカルニーズに対する新たなソリューションを生み出し、高度で持続可能な医療の実現を通じて社会との共有価値を創造する「ヘルスケア産業のトップイノベーター」を目指します。
そのために、自社を取り巻く経営環境や自社の強み、患者ニーズやサイエンス・技術の見通し等を分析し、社会の期待や要請を適時・適切に捉えるとともに、経営戦略や各々のプロジェクトに潜在するリスクを特定し、経営資源の選択と集中、外部パートナーとの協働・連携の強化、デジタル技術の活用など然るべき対策を講じながら、リスクをとって積極果敢にイノベーション創出の機会を追求します。
・また、イノベーション創出には、従業員の多様性や人権を尊重することで、すべての従業員の能力が最大限発揮できる働きやすい環境の実現と、戦略目標達成・イノベーションを牽引するリーダー人財・高度専門人財の早期発掘・育成・獲得及び活躍促進が不可欠です。
そのため、私たちは、挑戦を奨励する組織文化・制度設計・意思決定を大切にしながら、高度かつ多様な人財が活躍し、イノベーションが創出されることを妨げるあらゆるリスクを低減することに努めます。

●製品の有効性・安全性／品質保証／安定供給を阻害するリスク
・私たちが患者さんに価値を安定的にお届けするにあたっては、何よりも製品の有効性や安全性、そしてそれらを担保する品質が重要であると考えます。
・そのため、私たちの製品やイノベーションの追求には、予期せぬ副作用が生じるリスクが潜んでいることを意識しながら、有効性と安全性を十分に検証し、経済性も考慮のうえで高い品質を保証しなければなりません。
・私たちは、デジタル技術を活用しながら、自社のビジネスプロセス（研究、開発、製薬、マーケティング、メディカルアフェアーズ、医薬安全性、知的財産・信頼性保証）における適正な分業・協業や、グローバルサプライチェーンマネジメントの強化、グローバル品質システムの維持・向上を図るとともに、生産性向上や在庫管理の最適化など、経済性の側面での対策も進めながら、有効性・安全性が確保され、品質が保証された製品の安定供給を阻害するリスクを回避・低減することに努めます。

●コンプライアンスに反するリスク
・私たちは、「企業倫理は業績に優先する」という考えのもと、法規制の遵守にとどまらず、社会的価値観や倫理観、公正さに基づく判断・行動を徹底します。そのために、ミッションステートメント（＝企業理念）やグループ コード・オブ・コンダクト、その他社内規程／ガイドラインを制定しており、これに反する判断・行動を認めず、コンプライアンスに反するリスクは一切受け入れません。
また、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスを徹底するため、自グループ内のみならず、ビジネスパートナーに対しても、高い倫理観に基づく誠実な活動を求めます。

●企業市民としての社会的責任に関するリスク
・私たち企業は、地球環境や社会システムのうえで成り立っており、これらを維持・発展させることは、企業市民としての私たちの責任であると考えます。
・私たちは、地域社会や国際社会が抱える課題に向き合い、中外製薬としてどのように貢献すべきかを考え、様々なステークホルダーと連携・協働しながら、事業活動のあらゆる場面において、環境保全や人権の尊重に努めることで、地球環境問題や社会的な差別・人権侵害の解消に貢献するとともに、医療・福祉を中心とした社会貢献活動に積極的に取り組むことで、企業市民としての役割・責任を果たせず、社会からの信頼を損なうリスクを低減することに努めます。

３．主要なリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により重大な影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、これらは当社グループにかかるあらゆるリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営戦略に関連する潜在リスク（戦略リスク）
①　技術・イノベーションについて
当社グループは、ロシュとの戦略的アライアンスのもと、自社の強みである独自のサイエンス力と技術力をさらに強化することで、革新的な医薬品の創出に努めています。そして、成長戦略「TOP I 2030」においては、RED機能（研究・早期開発）への経営資源の集中を推進しています。特にこれまでの低分子・抗体医薬では解決できなかったアンメットメディカルニーズ（有効な治療方法が見つかっていない疾病に対する治療薬への要望）を満たすことが期待される中分子技術の開発に注力するとともに、生成AIを含むデジタル技術を活用し研究開発プロセスの効率化に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、医薬品の研究開発には、常に不確実性（自社創薬・技術開発の遅れや失敗）が存在します。このため、当社が目指す価値の創出や戦略の実行が遅延する影響が想定されます。さらにサイエンス、医薬品開発、デジタルという日進月歩の分野では、破壊的な新技術・ソリューションや競争優位性の高い革新的な製品などの出現により、自社技術・プロジェクトの価値低下や開発計画の見直しが生じるリスクがあります。また、当社グループは業務活動において、当社グループ所有、あるいは適法に使用許諾を受けたものであるとの認識の下で様々な知的財産権を使用していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者による侵害や第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当社技術・製品の価値や競争力の低下、さらには特許係争や特許権侵害訴訟に至るケースも考えられ、他社特許による技術の実施不能、製造・販売の差し止めや高額な損害賠償金の請求や実施料の支払いの発生など戦略遂行に重大な影響を与える可能性があり、他企業への委託・共同研究、他者との共創等の増加に伴い知的財産にかかわる情報の流出や漏洩が生じるリスクもあります。こうしたリスクに対しては、最先端のサイエンス・技術の探求を怠らず、経営資源の選択と集中により自社技術の優位性を高めるとともに、マルチモダリティ戦略の追求や中外ベンチャー・ファンド・エルエルシーによる投資を含む外部連携の強化により多様性を高めることに努めています。中分子医薬の開発にあたっては関連する社内組織（創薬・開発・製薬）の連携強化、知的財産権については、外部の専門家やライセンス先との連携強化を含む、万一の特許訴訟に備えた知財戦略のさらなる強化、関連法規等の動向の継続的な注視、分析や、ノウハウを含めた営業秘密にかかわる情報管理の強化を行うことで、影響を最小化する積極的な知財対応を図ってまいります。
当社グループはリスクアペタイトに基づき、リスクをとって積極果敢にイノベーション創出を追求するとともに、職場環境や組織文化、人財育成などの面からもイノベーションを奨励する仕組みを強化し、イノベーション創出を妨げるリスクの低減に努めます。

②　制度・規制・政策
ⅰ．医療制度・薬事規制・政策の変化
国内外において高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。加えて、米国による医薬品関税や医薬品最恵国価格等の政策変更は、業界全体でサプライチェーンの大幅な見直しや米国と主要国との相対的な医薬品価格差の縮小につながりうる動きであり、日本におけるドラッグラグ・ドラッグロスの悪化をもたらすことが危惧されます。

社会保障関係費については、高齢化による自然増に加え足元の経済・物価動向等を踏まえた増加分を反映する方針が示され、医療費抑制の取り組みが一層強化されることが予想されます。日本においては昨今の安全保障政策やこども・子育て政策の強化に伴う費用増大が進む一方、減税や社会保険料負担の軽減の議論も生じる環境において、社会保障財政への影響も一層大きくなることが懸念されます。2026年度薬価制度改革では、新薬の薬価算定方法や薬価維持制度等は先送りとなり、2021年度に導入された中間年改定も含めて毎年薬価改定が実施される中、薬価引き下げ政策やバイオシミラー（バイオ後続品）等の振興政策が拡大すると、これまで以上に収益の低下等を招き、研究開発への投資を妨げるリスクがあります。さらに、度重なる薬価制度や運用の変更は市場の予見性を低下させ、企業の経営計画に大きな影響を与えるリスクがあります。また、海外においても、医療制度・薬事規制改革の内容や環境動向を適時適切に把握し、開発・薬事計画などの対応を進めているものの、規制対応等についての国内外の複雑な調整により、計画の修正や開発が遅延することが懸念されます。
一方、こうした政策により今後ますます「Value Based Healthcare（価値に基づく医療）」が進展し、真に価値のあるソリューションだけが選ばれる傾向がより一層強まると考えられます。当社グループは、引き続き患者さんを含むビジネスパートナーへの高い価値の証明に注力し、継続的な次世代品の開発・知財対応、製品ポートフォリオ管理の強化、導出先とのグローバルな価格戦略や市場展開戦略の整合性確保を図ります。そして、日本のみならずグローバルインテリジェンス機能の強化等に取り組んでまいります。

ⅱ．環境規制の更なる厳格化
環境保全活動はすべての事業活動を支える重要な基盤であり、長期的視点で環境リスクを低減するだけでなく将来コストの低減、イノベーションを生み出す施設・設備体制構築にもつながるため、企業価値向上に大きく影響するものと考えています。一方で、企業を取り巻く環境規制の更なる厳格化により、規制対応のために設備投資計画の見直し・遅延や、追加的な費用計上など環境投資の増大やサプライチェーンの見直しが生じる可能性があります。規制動向のタイムリーな把握に加え、最新技術の動向把握と的確な取り入れを行っていくとともに、世界的な環境コンセンサスを踏まえた挑戦的な「中期環境目標2030」を掲げ、ロシュや外部パートナーとの連携による革新的な地球環境保全活動とエビデンスに基づく能動的な情報開示により、環境課題の解決をリードする世界のロールモデルを目指していきます。

③　市場・顧客について
ⅰ．市場・顧客の価値変化
近年、競合品やバイオシミラー（バイオ後続品）の浸透加速による競争激化に加え、再生医療、細胞／遺伝子治療、核酸医薬など新たな治療手段（モダリティ）の進展や、予防・診断・治療・予後まで一貫した価値提供が求められるようになり、「治療」の価値が変化してきています。さらに、近年、製薬企業における医薬品の情報提供体制、すなわち顧客タッチポイントのあり方も大きく変容しています。
このような状況において、市場での地位や製品競争力が低下し収益が悪化するリスク、あるいは顧客が期待するニーズやそれに伴う顧客タッチポイントの急速な変化等により、医薬品の情報提供体制の抜本的な見直しを迫られる可能性があります。
こうしたリスクに対応するべく、当社グループでは連続的な新薬の創出と製品ラインアップの多様化に努めるとともに、営業資源を適切に配分し、顧客が必要とするデータや情報提供を加速し、顧客エンゲージメントを強化してまいります。そのためにもDXの推進による効率化と環境変化に迅速に対応できるフレキシブルな組織体制の構築を目指します。

ⅱ．経済安全保障・地政学リスクの高まりによる事業制限
各国間の緊張の高まりによる先端技術、機微データ、戦略物資、人権への規制強化をはじめとした各国の経済安全保障政策の変化や、国際紛争等による物流への影響など、近年、経済安全保障・地政学リスクの高まりに端を発した企業活動への影響が高まっています。

これら国際情勢の急激な変化や武力衝突の発生によって、関連地域における事業制限・撤退（生産・R&D・販売拠点の喪失、利益減少、将来の機会損失）、関連地域におけるサプライチェーン停滞・供給遅延、経済安全保障規制の強化による研究開発活動や調達への制約などのリスクが生じる可能性があります。
これらの経済安全保障・地政学リスクに対して、当社グループでは、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う社内体制の強化に取り組んでいます。有事に備えた従業員安全管理体制の再整備、事業継続計画（BCP）の策定、研究開発活動への影響の分析やサプライチェーン全体の可視化に努めるとともに、安全在庫の確保や供給バックアップ体制（デュアルサイト化）の強化などを行っています。

④　事業基盤について
ⅰ．ロシュとの戦略的提携
当社グループはロシュとの戦略的提携により、日本市場におけるロシュ・グループの唯一の医薬品事業会社となり、また日本以外の世界市場（韓国・台湾除く）ではロシュに当社製品の第一選択権を付与し、多数の製品及びプロジェクトを同社との間で導入・導出しています。独自のビジネスモデルによって安定的な収益基盤を確立し、飛躍的な成長を遂げてまいりました。
これまでの戦略的提携における合意内容が変更となった場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、ロシュの創薬・グローバルネットワークが不調に陥り、ロシュからの導入品による安定的な収益源が低下するリスクやロシュに導出した自社品のグローバル市場浸透の遅延や収益低下などのリスクがあります。
当社グループとしてはイノベーションを追求し、革新的な医薬品を連続的に創出するとともに、ロシュとの連携によりグローバル開発・マーケティング計画の策定及び実行の支援を強化するとともに、ロシュ・グループ全体の価値最大化に資する導出戦略の実行と、ロシュ戦略を踏まえた最適な導入戦略の実行と第三者からの導入の探索に努めてまいります。

ⅱ．人財獲得の遅れ、人財のミスマッチや不足・余剰、イノベーションの創出阻害
当社は2025年に新たな人事制度を導入し、ジョブ型人事制度の全社展開により、適所適材に基づく人財配置の加速、タレントマネジメントの高度化を進めています。本制度では、会社主導による異動から手挙げによる異動（ジョブポスティング）へのシフトにより、社員が年齢や属性に関係なく自らのキャリアをデザインし、その実現に向けて成長する人財を適切に処遇し、「挑戦・成長」を推奨する組織文化の醸成を図っています。また、サイエンス人財や

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
１）本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

奥田　修

1963年４月５日生

1987年４月

当社入社

2008年10月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長

2009年６月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライフサイクルリーダー

2011年４月

ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長

2013年10月

当社営業本部オンコロジーユニット長

2014年１月

当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長

2015年１月

当社執行役員経営企画部長

2017年４月

当社上席執行役員経営企画部長

2018年４月

当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長

2020年３月

当社代表取締役社長最高執行責任者(COO)

2021年３月

当社代表取締役社長最高経営責任者(CEO)（現任）

(注)５

223

取締役
上席執行役員

谷口　岩昭

1966年12月４日生

1989年４月

（株）日本長期信用銀行（現（株）SBI新生銀行）入行

2004年１月

武田薬品工業（株）入社

2013年４月

同社経営管理部長

2015年４月

同社財務統括部長

2017年１月

（株）リクルートホールディングス入社
執行役員財務・経理・税務担当

2018年４月

同社執行役員財務・経理・税務担当
兼（株）リクルート取締役

2022年８月

当社入社上席執行役員財務経理部長

2023年１月

当社上席執行役員財務統轄部門長兼財務経理部長

2024年３月

当社取締役上席執行役員最高財務責任者（CFO）（現任）

(注)５

10

取締役
上席執行役員

飯倉　仁

1970年２月26日生

2000年８月

当社入社

2017年４月

当社創薬化学研究部長

2021年１月

当社研究本部長

2022年４月

当社執行役員研究本部長

2024年１月

当社執行役員トランスレーショナルリサーチ本部長

2024年３月

当社取締役上席執行役員トランスレーショナルリサーチ本部長

2026年１月

当社取締役上席執行役員経営企画部長（現任）

(注)５

8

取締役

桃井　眞里子

1948年２月24日生

1994年４月

自治医科大学小児科学主任教授

2006年９月

同大学とちぎ子ども医療センター長

2010年４月

同大学医学部長

2012年４月

信州大学医学部客員教授

2013年４月

自治医科大学名誉教授（現任）

国際医療福祉大学副学長

2014年６月

日本専門医機構理事（非常勤）

2015年４月

国際医療福祉大学副学長兼国際医療福祉大学病院病院長

2017年５月

社会福祉法人桐生療育双葉会両毛整肢療護園医務部長

2018年12月

東京医科大学理事（非常勤）

2020年３月

当社取締役（現任）

2024年４月

信州大学医学部招待教授（現任）

（重要な兼職の状況）
自治医科大学名誉教授
信州大学医学部招待教授
（その他主な役職）
日本学術会議連携会員（第二部）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

立石　文雄

1949年７月６日生

1975年８月

立石電機（株）（現オムロン（株））入社

1997年６月

オムロン（株）取締役

1999年６月

同社執行役員常務

2001年６月

同社グループ戦略室長

2003年６月

同社執行役員副社長

同社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長

2008年６月

同社取締役副会長

2013年６月

同社取締役会長

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年６月

オムロン（株）名誉顧問（現任）

（重要な兼職の状況）
オムロン（株）名誉顧問

(注)５

―

取締役

寺本　秀雄

1960年５月20日生

1983年４月

第一生命保険相互会社入社

2012年６月

第一生命保険（株）取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長

2013年４月

同社取締役常務執行役員グループ経営副本部長

2015年４月

同社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

2016年10月

第一生命ホールディングス（株）取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

第一生命保険（株）取締役専務執行役員

2017年４月

第一生命ホールディングス（株）取締役

第一生命保険（株）代表取締役副会長執行役員

2020年４月

第一生命ホールディングス（株）取締役副会長執行役員イノベーション推進ユニット長

2021年４月

同社代表取締役副会長執行役員

2022年４月

同社取締役

2022年６月

（株）第一生命経済研究所代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年６月

（株）帝国ホテル社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
（株）第一生命経済研究所代表取締役社長
（株）帝国ホテル社外取締役

(注)５

―

取締役

トーマス・
シネッカー

1975年４月23日生

2003年

ロシュ・グループ入社

2005年

ロシュ ダイアグノスティックス　オーストリア　マーケティング・セールス ヘッド

2008年

同社スウェーデン　ゼネラルマネージャー

2011年

同社Sequencing Solutions　ライフサイクルリーダー

2013年

同社ドイツ ゼネラルマネージャー

2018年

同社Centralized and Point of Care Solutions
グローバルヘッド

2019年８月

同社CEO兼ロシュ経営執行委員会委員

2023年１月

ロシュ医薬品事業 CEO

2023年３月

ロシュ・グループ CEO（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
ロシュ・グループ CEO
（その他主な役職）
国際製薬団体連合会会長

(注)５

―

取締役

テレッサ・エイ・グラハム

1973年12月30日生

2005年１月

ジェネンテック（米）入社 プロダクトマネジャー

2010年２月

同社セールスマネジャー

2011年１月

同社マーケティング・ダイレクター

2013年９月

同社保険償還管理部門シニア・ダイレクター

2015年３月

ロシュ アクテムラ・ライフサイクルリーダー

2017年５月

ジェネンテック リウマチ・腎領域担当執行役員

2018年１月

同社AATE & LGI 営業担当執行役員

2019年５月

ロシュ医薬品事業製品戦略部門グローバル部門長

2023年３月

同社医薬品事業CEO兼同社経営執行委員会委員（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
ロシュ医薬品事業CEO兼ロシュ経営執行委員会委員

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

ボリス・エル・
ザイトラ

1972年４月24日生

1995年９月

JPモルガン　M&A　アソシエイト

1999年８月

デューク ストリート キャピタル　パートナー

2005年11月

エアバスグループ　M&Aヘッド　コーポレート担当執行役員

2012年４月

ロシュ事業開発・M&Aグループヘッド

2024年７月

同社コーポレート事業開発ヘッド兼同社拡大経営執行委員会委員（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
ロシュ コーポレート事業開発ヘッド兼ロシュ拡大経営執行委員会委員

(注)５

―

常勤監査役

山田　茂裕

1964年８月５日生

2005年３月

当社入社

2016年１月

当社製薬企画部長

2018年４月

中外製薬工業（株）経営管理部長

2019年１月

当社CSR推進部長

2019年４月

当社サステナビリティ推進部長

2023年１月

当社人事部部長

2023年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

1

常勤監査役

樋口　雅義

1969年４月17日生

1992年４月

当社入社

2013年10月

当社薬事部長

2019年４月

当社信頼性保証企画部長

2021年１月

当社信頼性保証ユニット長

2022年１月

当社執行役員信頼性保証ユニット長

2023年１月

当社執行役員信頼性保証ユニット長 リスク・コンプライアンス部担当

2025年１月

当社執行役員

2025年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

6

監査役

増田　健一

1963年１月11日生

1988年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

1993年９月

ニューヨーク州弁護士登録

1997年１月

アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）

2007年５月

ライフネット生命保険（株）社外監査役

2010年４月

東京大学法科大学院非常勤講師

2011年３月

（株）ブリヂストン社外監査役

2016年３月

（株）同社社外取締役（現任）

2016年５月

（株）マーキュリアインベストメント（現（株）マーキュリアホールディングス）社外監査役

2019年４月

東京大学法科大学院客員教授

2020年３月

当社監査役（現任）

2025年３月

（株）マーキュリアホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー
（株）ブリヂストン社外取締役
（株）マーキュリアホールディングス社外取締役（監査等委員）

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

早稲田祐美子

1960年１月29日生

1985年４月

松田政行法律特許事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所

2004年４月

第二東京弁護士会副会長

2005年４月

日本弁護士連合会常務理事

2013年４月

東京六本木法律特許事務所入所

2014年１月

同所パートナー（現任）

2014年３月

花王（株）社外監査役

2015年３月

アサヒグループホールディングス（株）社外監査役

2016年４月

第二東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2021年６月

（株）ＩＨＩ社外監査役（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

2023年６月

ＳＣＳＫ（株）社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）
東京六本木法律特許事務所パートナー
（株）ＩＨＩ社外監査役
ＳＣＳＫ（株）社外取締役（監査等委員）

(注)６

―

監査役

柚木　真美

1963年５月27日生

1985年５月

青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年７月

同法人代表社員

2016年７月

同法人マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務

2023年７月

公認会計士柚木真美事務所所長（現任）

2024年３月

当社監査役（現任）

2024年６月

（株）大和証券グループ本社　社外取締役（現任）

2025年６月

オリックス（株）社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）
公認会計士柚木真美事務所所長
（株）大和証券グループ本社　社外取締役
オリックス（株）社外取締役

(注)６

―

計

251

（注）１．取締役のうち、桃井眞里子、立石文雄、寺本秀雄は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、増田健一、早稲田祐美子、柚木真美は、社外監査役であります。
３．監査役柚木真美の戸籍上の氏名は、加藤真美であります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
５．当社は、2024年３月28日開催の第113回定時株主総会にて、定款第19条に定める取締役の任期を２年から１年に変更しております。取締役の任期は、2025年３月27日開催の第114回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する株主総会の終結の時までであります。
６．当社では監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、上記の監査役５名のうち山田茂裕、早稲田祐美子は2023年３月に、増田健一、柚木真美は2024年３月に、樋口雅義は2025年３月にそれぞれ選任（再選を含む）されております。
７．上記の「所有株式数」には、当社役員持株会における本人の持分数を含めております。

２）当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該株主総会終了後に開催予定の取締役会において決定される内容（役職等）も含めて記載しています。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

奥田　修

1963年４月５日生

1987年４月

当社入社

2008年10月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長

2009年６月

当社ライフサイクルマネジメント第二部長兼ライフサイクルリーダー

2011年４月

ロシュ・プロダクツ・アイルランド社長

2013年10月

当社営業本部オンコロジーユニット長

2014年１月

当社執行役員営業本部オンコロジーユニット長

2015年１月

当社執行役員経営企画部長

2017年４月

当社上席執行役員経営企画部長

2018年４月

当社上席執行役員プロジェクト・ライフサイクルマネジメント共同ユニット長

2020年３月

当社代表取締役社長最高執行責任者(COO)

2021年３月

当社代表取締役社長最高経営責任者(CEO)（現任）

(注)５

223

取締役
上席執行役員

谷口　岩昭

1966年12月４日生

1989年４月

（株）日本長期信用銀行（現（株）SBI新生銀行）入行

2004年１月

武田薬品工業（株）入社

2013年４月

同社経営管理部長

2015年４月

同社財務統括部長

2017年１月

（株）リクルートホールディングス入社
執行役員財務・経理・税務担当

2018年４月

同社執行役員財務・経理・税務担当
兼（株）リクルート取締役

2022年８月

当社入社上席執行役員財務経理部長

2023年１月

当社上席執行役員財務統轄部門長兼財務経理部長

2024年３月

当社取締役上席執行役員最高財務責任者（CFO）（現任）

(注)５

10

取締役
上席執行役員

飯倉　仁

1970年２月26日生

2000年８月

当社入社

2017年４月

当社創薬化学研究部長

2021年１月

当社研究本部長

2022年４月

当社執行役員研究本部長

2024年１月

当社執行役員トランスレーショナルリサーチ本部長

2024年３月

当社取締役上席執行役員トランスレーショナルリサーチ本部長

2026年１月

当社取締役上席執行役員経営企画部長（現任）

(注)５

8

取締役

立石　文雄

1949年７月６日生

1975年８月

立石電機（株）（現オムロン（株））入社

1997年６月

オムロン（株）取締役

1999年６月

同社執行役員常務

2001年６月

同社グループ戦略室長

2003年６月

同社執行役員副社長

同社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長

2008年６月

同社取締役副会長

2013年６月

同社取締役会長

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年６月

オムロン（株）名誉顧問（現任）

（重要な兼職の状況）
オムロン（株）名誉顧問

２【沿革】

1925年３月

上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始

1927年

医薬品製造に着手

1943年３月

株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更

1944年４月

㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）

1946年９月

鏡石工場建設（福島県）

1956年３月

株式を東京証券取引所（現在　㈱東京証券取引所）に上場

1957年４月

浮間工場建設（東京都）

1960年９月

綜合研究所建設（東京都・高田研究所）

1971年２月

血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出

３月

藤枝工場建設（静岡県）

1987年６月

富士御殿場研究所建設（静岡県）

1988年９月

中惠薬品股份有限公司設立（台湾）

1989年12月

ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）

1990年６月

ローヌ・プーラン社（フランス、現在　サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後　中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）

1990年７月

宇都宮工場建設（栃木県）

1993年５月

中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）

1994年１月

ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）

1995年７月

中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）

1997年３月

中外診断科学㈱設立（東京都）

12月

中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在　中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）

2001年４月

筑波研究所開設（茨城県）
中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）

2002年３月

持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在　中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）

９月

中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡

９月

ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ

10月

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる

2003年12月

高田研究所と松永工場を閉鎖

2004年12月

一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡

2005年３月

筑波研究所を閉鎖

６月

鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡

2006年５月

浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継

2010年12月

中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖

2012年１月

中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）

2014年３月

日健中外製薬有限公司設立（中国）

2015年

海外子会社組織を統合・再編

７月

欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）

中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）

台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）

10月

米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）

2016年６月

泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）

2019年１月

中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス（2024年３月に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと統合）へ変更

2019年２月

中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）

2022年４月

中国における開発機能と販売機能等を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）

2022年10月

中外ライフサイエンスパーク横浜建設（神奈川県）

2023年３月

富士御殿場研究所及び鎌倉研究所（神奈川県）を閉鎖

2023年７月

中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立（米国）