How does Astellas make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社80社、持分法適用会社６社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。
また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。

機能

主な関係会社の名称

研究開発

アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)
アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国)

製造

アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)
アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)

販売

アステラス ファーマ US, Inc. (米国)
アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)
北京アステラス医薬有限公司 (中国)
アステラス ファーマ S.A.S (フランス)
アステラス ファーマ S.A. (スペイン)
韓国アステラス製薬株式会社 (韓国)

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。

(１) 経営理念
当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。

アステラスの存在意義：先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する
・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。
・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。
・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。
・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。
・世界で輝き続ける私たちであるために。

アステラスの使命：企業価値の持続的向上
・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。
・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。

アステラスの信条
アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。
アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。

高い倫理観： 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。
顧客志向： 常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。
創造性発揮： 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。
競争の視点： 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。

アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。

(２) 対処すべき課題
製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これらの変化に柔軟に対応しながら、中長期的な視点で経営課題を的確に捉え、必要な対策を講じることにより、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。

①経営計画2026
当社は、経営計画2026 (対象期間：2026年度～2030年度) を新たに策定しました。経営計画2026の戦略目標及び成果指標は以下のとおりです。

１) 戦略目標
・高い収益成長によるキャッシュの創出
経営計画2026では、収益性の高い５つの重点戦略製品 (PADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA) を軸に売上収益を最大化し、５つの重点戦略製品の2030年度の売上を2025年度比で２倍に拡大することを目指します。成長ドライバーとしては、PADCEV及びVYLOYの追加適応症の可能性に加え、成長市場における重点戦略製品の新規上市を見込んでいます。重点戦略製品は、収益性の高い持続的な成長の源泉となるとともに、パイプライン主導による当社の成長を支える資本を創出します。

・パイプライン主導による成長の加速
成長加速に向けた研究開発投資により、2029年度からの成長をパイプラインで牽引します。2024年度末から2025年度に、Focus Areaアプローチから生み出された複数のプログラムが臨床PoC (Proof of Concept) を達成し、第Ⅲ相試験へ移行しています。研究開発への継続的な投資と生産性の向上を通じて、経営計画2026期間中に10件以上の第Ⅲ相試験／ピボタル試験を開始し、そのうち５件以上を2027年度までに開始することを目指します。後期パイプライン価値の向上を目的として、自社創薬に加えて、自社の強みを生かすことで付加価値を創出できる「価値付加型事業開発」も実行しています。2030年代半ばにパイプラインの売上ポテンシャル約１兆円の実現を目指します。

・規律あるキャッシュアロケーション
当社は、十分な成長投資の確保と持続的な株主価値の向上を目指します。2027年度までにコア営業利益率 (注) 30％を達成し、経営計画2026期間中、研究開発費控除前のコア営業利益として累計4.3兆円以上を創出することで、当社の戦略を支える強固な内部資金基盤を確保します。研究開発投資前のコア営業利益率を50％に維持しつつ、パイプラインの進展に応じて研究開発投資を柔軟に拡大できる体制へと変革します。また、収益性の確保・維持、成長への投資、株主還元の実現に向け、経営計画2026期間中に累計2,000億円のコスト最適化を目指します。株主還元については、年間２円以上の増配を継続的に実施します。
(注) 当社は、当社の収益力を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

・全社的な生産性向上
当社は、働き方・企業文化・ガバナンスを基盤とした組織力を強化します。患者さんを中心に据えた「患者軸」への組織変革を経て、バリューチェーン全体にわたる成果の創出を加速させてきました。また、機能横断型のAsset Maximization Teamsに権限を委譲するなど、業務モデルの在り方を進化させています。その強固な組織基盤のもと、当社の「組織における価値観と行動」を羅針盤とし、持続的な成長を実現するとともに、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現を目指します。

２) 成果指標
・10件以上の第Ⅲ相／ピボタル試験 (注) を開始
‐2027年度までに５件以上の第Ⅲ相／ピボタル試験
(注) 第Ⅲ相／ピボタル試験の数は適応症ベース、重点戦略製品のライフサイクルマネジメントは含めない
・研究開発費控除前コア営業利益：累計4.3兆円以上
‐重点戦略製品の売上：２倍に拡大 (2025年度比)
‐経常的なコスト最適化目標：2,000億円
‐研究開発費控除前コア営業利益率：50％
・配当の継続的な引き上げ
‐毎年２円以上の増配

②経営計画2021の振り返り
売上収益については、2025年度のXTANDI及び重点戦略製品の売上は１兆4,411億円となり、成果目標「XTANDI及び重点戦略製品の売上は2025年度に1.2兆円以上」を達成しました。
パイプライン価値については、経営計画2021の発表当時に既に開発が進行していたプロジェクトの中止が主要因となり、成果目標「Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上」には及びませんでした。しかしながら、Focus Areaアプローチにより、３つのPrimary Focusの旗艦プログラムから計４つの臨床PoCを達成し、将来の成長に向けた重要なマイルストンを積み上げました。
コア営業利益率に関しては、成果目標「2025年度に30％以上」の達成には至りませんでしたが、“Sustainable Margin Transformation”を通じて継続的に財務基盤の改善を進めてきたことで、2025年度のコア営業利益率は26.0％に到達しました。

③株主還元方針
当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。経営計画2026期間中は、毎年２円以上の増配を目指します。
また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】
(１) リスク・ガバナンス
当社では、グローバル・リスク＆レジリエンス委員会 (GRRC) 及び部門別リスク＆レジリエンス委員会を設置し、重要なリスク及びその低減活動の監視を行っています。これらの委員会には監査部門がオブザーバー出席することで、監査計画立案時に、それらのリスクを適宜反映することを可能にしています。GRRCは、トップマネジメントの一部及びリスク関連部門の代表者により構成されています。GRRCにおいて検討されたリスクは、最終的に取締役会へ報告されます。

当社のリスク・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

(２) エンタープライズ・リスク管理プロセス
エンタープライズ・リスク管理 (ERM) においては、経営企画部門に設置されているリスク管理チームが社内ステークホルダーと連携の下、年次プロセスを進めています。リスク評価はトップダウン及びボトムアップの両面から実施しています。既存のリスク低減活動を加味した上でリスクの影響度及び発生可能性を評価することで、リスク対応における優先順位付けを行っています。リスク・オーナーは、必要に応じリスク・エクスポージャーを更に低減し、レジリエンスを強化するための行動計画を策定します。
グローバル・リスク (全社レベルの注視が必要なリスク) は、GRRCにおいて議論し、承認されます。また、GRRCは、エマージング・リスク (当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性) のモニタリングも行っています。GRRCでの議論後、特定のエマージング・リスクがグローバル・リスク又は部門リスクとしてリスクレジスターに追加される場合もあります。
エンタープライズ・リスク管理プロセスについてはさらなる高度化・効率化のため随時見直しを行っております。2025年度には、内部監査部門によりエンタープライズ・リスク管理プロセスに対する監査を実施しました。
グローバル・リスクの概要は下表のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。また、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。これらのリスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスク等、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害等による製造の遅滞や休止、為替レートの変動等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。

グローバル・リスクの概要

リスク

分類

背景

リスク軽減活動 (例)

サイバーセキュリティ

***

テクノロジーの高度化・AIの利用により、サイバー攻撃はこれまで以上に攻撃手法が多様化・巧妙化しており、製薬業界の持つ重要なデータも攻撃の対象となっています。悪意のある活動によって引き起こされるサイバー攻撃により、重要なテクノロジーシステムの障害や、個人を特定できる情報を含む機密データの侵害・漏洩につながる可能性があります。

・米国国立標準研究所サイバーセキュリティフレームワーク (NIST CSF) に基づく情報セキュリティプログラムの設計 (統治、識別、防御、検知、対応、復旧の６機能で構成)
・デジタル部門長 (Chief Digital Officer) の監督下で情報セキュリティ責任者 (Chief Information Security Officer) が情報セキュリティプログラムを管理・監督し、エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会に定期的に進捗を報告
・全社及び部門・役割に特化したフィッシングシミュレーションの定期的実施や、頻繁な啓発キャンペーンなど、情報セキュリティトレーニング及び意識向上に係る活動を広範に実施
・既存のサイバーセキュリティ関連規制の遵守継続及び新たな外部規制の積極的なモニタリング
・高度かつAIを利用したサイバー攻撃に対応するための最新ツールの導入等、情報セキュリティケイパビリティの深化の継続
・情報セキュリティ活動をグローバルに支援するためのオペレーティングモデルの向上

米国の薬価政策の変化

***

米国は、最恵国待遇薬価政策 (米国内の薬価を他の先進国の中で最も薬価が低い国の水準にまで引き下げを目指すもの) の導入を目指しています。このような政策が導入され、当社の製品に適用された場合、当社の米国市場における収益減少につながる可能性をはらむほか、その他の先進国市場における市場戦略にも影響をおよぼす可能性があります。

・政策・規制動向のモニタリング
・業界団体経由及び政府機関との直接のアドボカシー
・最恵国待遇薬価政策が導入された場合、当社戦略製品売上に及ぼしうる金銭的影響の試算

データナショナリズム及びプライバシー規制の分断化

**

現在、各国政府が国内で生成されたデータに対するコントロールを強める「データナショナリズム」の動きが進んでおり、具体的には国外へのデータの移転の禁止又は制限や移転に際する条件の設定等がみられます。また、これまでのグローバルスタンダードには沿わない独自の個人情報保護法令・規制策定の動きもみられます。今後の規制変更次第では、当社は、域外データ移転を前提とするビジネスプロセス・ITシステムを修正する必要がある可能性があります。これらは、追加費用、オペレーション・システムの複雑化、非効率化、イノベーションへの阻害等につながります。

・関連規制動向のモニタリング
・個人情報保護及びその他のデータガバナンス・デジタル関連規制へのコンプライアンスを確保するための、国・地域別プロジェクトの実施
・2025年度は、米国データ安全保障プログラム (DSP: Data Security Program) の要件を運用化するためのコンプライアンスプログラムを実施。具体的には、DSPの影響を受ける事業活動の特定、コンプライアンスプロセスの文書化、従業員トレーニング、必要なプロセスの実施、モニタリング・監査・認証の取得等が含まれる

リスク

分類

背景

リスク軽減活動 (例)

組織変革

**

次期中期経営計画の開始に先立ち、患者さんにとっての新たな「価値」を生み出し、届けていくために、当社は複数の組織変革に取り組んでいます。複数の取り組みを同時に実施する際には、相互関係を理解し、調整することが肝要です。こういった調整が不十分なまま組織変革が実行された場合、当社のカルチャーや外部からの評判に影響する可能性があります。

・主要な取り組み間の調整を図るための会議体・メカニズムの運営
・各種取り組みの随時状況把握を可能にするプラットフォームの提供
・組織全体のチェンジマネジメントケイパビリティの構築

医薬品関税

**

1995年のWTO (世界貿易機関) 発足以降、日米欧等のWTO加盟国は医薬品についてはゼロ関税措置を取ってきました。しかし、2026年４月時点で、米国は医薬品及び医薬品原材料に対する関税の導入を発表しました。これらの関税が具体的にどのように実施されるか次第で、当社の原価の増加につながる可能性があります。

・複数の関税シナリオに基づき影響分析を実施
・関税及びその他地政学的リスクの観点も組み込んだグローバルサプライチェーンネットワークの戦略的フレームワークを策定

自然災害・異常気象

*

当社の拠点は地理的に分散しているため、各地における自然災害・気候変動による異常気象の影響を受けます。さらに、中長期的には、気候変動により、極端な気象 (高温、大雨、干ばつ等) の頻度が増加する可能性があります。特に、一般的な緊急時対応計画の範囲を超える破壊的な自然災害や異常気象現象が発生した場合、事業運営の中断、ひいては患者さんへの安定した医薬品供給に影響を及ぼす可能性があります。

・事業継続計画体制の継続的な拡充及び訓練の実施
・拠点ごとのリスクアセスメントにおける自然災害リスク評価項目の組み込み
・気候変動が長期的に当社拠点に及ぼす影響の評価 (2024年度に実施した気候変動による物理的リスク分析の結果、瀋陽工場を高リスクとして特定。2050年における洪水、熱波、降水リスクの増大が潜在的な課題とされた。)

AI規制への対応

*

製薬業界におけるAIの活用進展に伴い、GxP環境でのAIの活用に関し、規制当局がガイダンス等で活用条件を明確化し始めています。当社は現行法規制に基づくAIコンプライアンス体制を確保していますが、今後のこういった規制への進化に対応できるよう、今後も引き続き体制を強化していく必要があります。

・責任あるAI原則の制定 (特定のAI利用方法の禁止を含む)
・新たなAIプロジェクト実施に際する審査プロセス
・上記の一環として、AIリスク評価の実施
・GxPにおけるAI活用にかかるシステムバリデーションプロセスの制定

***

カタストロフィック・リスク：

顕在化した場合、当社グループ全体に致命的な損害、事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。経営目標、ビジネスモデル、評判又は中核的な事業活動に深刻な影響を及ぼし、混乱させる可能性がある。

**

スタンダード・リスク：

会社の一部又は全体に多大な損害又は事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。

*

エマージング・リスク：

当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
１) 提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性5名 (役員のうち女性の比率41.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

安川　健司

1960年６月７日生

1986年４月

当社 入社

2005年４月

当社 開発本部 泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長

2010年６月

当社 執行役員 兼 アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head(Urology)

2010年10月

当社 執行役員 開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head (Urology)

2011年４月

当社 執行役員 製品戦略部長

2012年４月

当社 執行役員 経営戦略担当

2012年６月

当社 上席執行役員 経営戦略担当

2017年４月

当社 上席執行役員 経営戦略・販売統括担当

2017年６月

当社 代表取締役副社長 経営戦略・販売統括担当

2018年４月

当社 代表取締役社長

2023年４月

当社 代表取締役会長 (現任)

2024年３月

株式会社レゾナック・ホールディングス 社外取締役 (現任)

(注)４

245

代表取締役
社長

岡村　直樹

1962年９月18日生

1986年４月

当社 入社

2010年10月

OSI ファーマシューティカルズ Inc., President & CEO

2012年４月

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd., Senior Vice President, Chief Strategy Officer

2014年７月

当社 ライセンシング&アライアンス部長

2016年６月

当社 執行役員 経営企画部長

2018年４月

当社 執行役員 経営戦略担当

2019年６月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担当

2019年10月

当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当

2021年９月

当社 代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当

2022年４月

当社 代表取締役副社長 経営戦略担当

2023年４月

当社 代表取締役社長 (現任)

(注)４

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
副社長

杉田　勝好

1967年９月３日生

1991年４月

旭化成株式会社 入社

2005年１月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 医療機器部門 人事 ディレクター

2008年11月

日本ヒルティ株式会社 人事本部長

2012年８月

アストラゼネカ株式会社 執行役員 人事総務本部長

2016年７月

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 人事本部長

2021年５月

当社 人事部門長 (現 人事長) (現任)

2022年10月

当社 専務担当役員 人事・コンプライアンス担当

2023年６月

当社 代表取締役副社長 人事・コンプライアンス担当

2025年４月

当社 代表取締役副社長 人事担当 (現任)

(注)４

11

取締役

田中　孝司

1957年２月26日生

1981年４月

国際電信電話株式会社 入社

2003年４月

KDDI株式会社 執行役員 ソリューション事業本部 ソリューション商品開発本部長

2007年６月

同社 取締役執行役員常務 ソリューション事業統轄本部長

2007年８月

ワイヤレスブロードバンド企画株式会社 (現 UQコミュニケーションズ株式会社) 代表取締役社長

2010年６月

KDDI株式会社 代表取締役執行役員専務 ソリューション事業本部担当 兼 コンシューマ事業本部担当 兼 商品開発統括本部担当
UQコミュニケーションズ株式会社 取締役会長

2010年12月

KDDI株式会社 代表取締役社長

2018年４月

同社 代表取締役会長

2018年６月

沖縄セルラー電話株式会社 取締役

2021年６月

当社 取締役 (現任)

2024年６月

KDDI株式会社 取締役会長

2025年４月

同社 取締役相談役

2025年６月

同社 相談役 (現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

桜井　恵理子

1960年11月16日生

1987年６月

Dow Corning Corporation (現 Dow Silicones Corporation) 入社

2009年３月

東レ・ダウコーニング株式会社 (現 ダウ・東レ株式会社) 代表取締役会長・CEO

2011年５月

Dow Corning Corporation (現 Dow Silicones Corporation), Regional President Japan/Korea

2014年６月

ソニー株式会社 (現 ソニーグループ株式会社) 社外取締役

2015年６月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役

2020年８月

ダウ•ケミカル日本株式会社 代表取締役社長

2022年３月

花王株式会社 社外取締役 (現任)

2022年６月

当社 取締役 (現任)

2023年６月

日本板硝子株式会社 社外取締役

2025年６月

株式会社日立製作所 社外取締役 (現任)

(注)４

―

取締役

宮﨑　正啓

1954年４月13日生

1977年４月

日製産業株式会社 (現 株式会社日立ハイテク) 入社

1990年３月

Nissei Sangyo (Singapore) Pte. Ltd. (現 Hitachi High-Tech (Singapore) Pte. Ltd.), Kuala Lumpur Representative Office, Chief Representative

1995年１月

Nissei Sangyo America, Ltd. (現 Hitachi High-Tech America, Inc.), Electronic Components Div., General Manager

2004年７月

株式会社日立ハイテクノロジーズ (現 株式会社日立ハイテク) 電子営業本部長

2007年４月

同社 執行役 西日本支社長 兼 関西支店長

2010年４月

Hitachi High-Technologies America, Inc. (現 Hitachi High-Tech America, Inc.), President and CEO

2015年６月

株式会社日立ハイテクノロジーズ (現 株式会社日立ハイテク) 代表執行役 執行役社長 兼 取締役

2021年４月

株式会社日立ハイテク 相談役

2022年６月

栗田工業株式会社 社外取締役 (現任)

2023年６月

当社 取締役 (現任)

(注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大野　洋一

1961年７月17日生

1993年５月

慶應義塾大学医学部助手 (内科学)

1995年４月

東京電力病院 内科 副科長

2002年４月

緑町クリニックセンター長 兼 緑町内科クリニック 院長

2005年７月

さいたま市立病院 内科 腎臓・内分泌・代謝部門 医長

2007年４月

埼玉医科大学 腎臓内科 講師

2007年８月

埼玉医科大学 地域医学・医療センター 講師

2013年４月

埼玉医科大学 地域医学・医療センター 兼 腎臓内科 准教授

2020年４月

埼玉医科大学 社会医学 兼 リサーチアドミニストレーションセンター 兼 医学教育センター 客員教授 (現任)

2023年６月

当社 取締役 (現任)

(注)４

―

取締役

Mark Enyedy

1963年12月27日生

1990年９月

Palmer & Dodge LLP (現 Locke Lord LLP), Associate

1996年２月

Genzyme Corporation, Corporate Counsel

1999年11月

同社 Oncology, Business Development, Vice President

2003年６月

同社 Oncology, Senior Vice President and General Manager

2008年７月

同社 Transplant, Oncology and Multiple Sclerosis, President

2011年９月

Proteostasis Therapeutics, Inc. (現 Kineta, Inc.), Chief Executive Officer, 取締役

2012年７月

Fate Therapeutics, Inc., 社外取締役

2013年８月

Shire plc, Internal Medicine, Head of Business Unit

2014年５月

同社 Head of Corporate Development

2016年５月

ImmunoGen Inc. (現 AbbVie Inc.), President and Chief Executive Officer, 取締役

2017年９月

Keryx Biopharmaceuticals, Inc. (現 Akebia Therapeutics, Inc.), 社外取締役

2020年３月

LogicBio Therapeutics, Inc. (現 Alexion Pharmaceuticals, Inc.), 社外取締役

2021年５月

Ergomed plc (現 Ergomed Group Limited), 社外取締役

2023年12月

BioMarin Pharmaceutical Inc., 社外取締役 (現任)

2024年５月

Ergomed Group Limited, 社外取締役 (現任)

2025年５月

Charles River Laboratories International, Inc., 社外取締役 (現任)

2025年６月

当社 取締役 (現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

廣田　里香

1966年12月18日生

1991年４月

当社 入社

2015年４月

当社 研究本部 バイオサイエンス研究所長

2017年４月

当社 研究本部 研究統制部長

2022年４月

当社 開発研究 研究管理統制部長

2023年１月

当社 監査等委員会室 スペシャルアドバイザー

2023年４月

当社 監査等委員会室長

2024年６月

当社 取締役 (常勤監査等委員) (現任)

(注)５

9

取締役
監査等委員

中山　美加

1961年１月10日生

1984年８月

日本合成ゴム株式会社 (現 JSR 株式会社) 入社

2015年４月

同社 執行役員 経営企画部長 兼 ダイバーシティ推進室長

2017年４月

同社 執行役員 知的財産部長

2020年６月

同社 取締役 兼 上席執行役員 サステナビリティ推進部長

2022年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

2024年６月

三菱化工機株式会社 社外取締役 (現任)

(注)５

―

取締役
監査等委員

秋山　里絵

1970年３月17日生

1992年４月

株式会社三和銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社 (1994年７月 退社)

1999年４月

弁護士登録 (東京弁護士会)

1999年４月

馬場法律事務所 (現 馬場・澤田法律事務所) 入所 (現任)

2019年６月

株式会社ゴールドウイン社外取締役 (現任)

2023年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

(注)６

―

取締役
監査等委員

荒牧　知子

1968年11月７日生

1991年10月

センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 (2001年10月退所)

1995年３月

公認会計士登録

2006年２月

荒牧公認会計士事務所 所長 (現任)

2006年４月

税理士登録

2008年６月

株式会社三城ホールディングス (現 株式会社パリミキホールディングス) 社外監査役

2015年６月

同社 取締役IR担当

2015年12月

サコス株式会社 社外監査役

2018年６月

株式会社協和エクシオ (現 エクシオグループ株式会社) 社外監査役

2022年３月

富士ソフト株式会社 社外取締役

2023年６月

エクシオグループ株式会社 社外取締役 (現任)

2023年６月

TREホールディングス株式会社 社外取締役 (監査等委員) (現任)

2024年６月

当社 取締役 (監査等委員) (現任)

(注)５

―

計

359

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役のうち、田中孝司氏、桜井恵理子氏、宮﨑正啓氏、大野洋一氏、Mark Enyedy氏は、監査等委員でない社外取締役です。
３．取締役のうち、中山美加氏、秋山里絵氏、荒牧知子氏は、監査等委員である社外取締役です。
４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、職責と成果に基づく公平・公正な処遇をより推進する観点から、担当役員制度を導入しています。
＜担当役員 (取締役による兼務を除く) の氏名等＞
　谷口　忠明 研究開発担当
　北村　淳 財務担当
　河野　順 日本コマーシャル ヘッド
　熊谷　裕輔 渉外部長
　北川　峰丈 薬事＆ファーマコヴィジランス部長
　十河　直岐 薬事＆ファーマコヴィジランス部 RAPVストラテジー ヘッド
　(総括製造販売責任者)
　鈴木　丈太郎 再生医療領域 研究開発担当
 プライマリ・フォーカス・リード (Blindness & Regeneration)

８．取締役に期待するスキル等 (知識・経験・能力等) は以下のとおりです。

氏名

性別

社外

独立(注)

企業経営

グローバルビジネス

サイエンス＆テクノロジー

法務・
リスクマネジメント

財務・
会計

学識経験

取締役

安川　健司

男性

●

●

●

岡村　直樹

男性

●

●

●

●

杉田　勝好

男性

●

●

●

田中　孝司

男性

〇

〇

●
(情報通信)

●

●

桜井　恵理子

女性

〇

〇

●
(化学)

●

宮﨑　正啓

男性

〇

〇

●
(精密機器/専門商社)

●

大野　洋一

男性

〇

〇

●

●
(医学)

Mark Enyedy

男性

〇

〇

●
(製薬)

●

●

●

取締役
監査等委員

廣田　里香

女性

●

●

中山　美加

女性

〇

〇

●
(化学)

●

●

●

秋山　里絵

女性

〇

〇

●
(弁護士)

荒牧　知子

女性

〇

〇

●
(公認会計士)

(注)　東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外取締役の独立性基準を満たし、東京証券取引所に独立役員として届け出ている者

２) 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く) ６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容 (役職等) を含めて記載しています。

男性7名　女性3名 (役員のうち女性の比率30.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

安川　健司

1960年６月７日生

1986年４月

当社 入社

2005年４

２ 【沿革】

1923年４月

故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。

1939年３月

山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)

1940年10月

商号を、山之内製薬株式会社に改称。

1949年５月

東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。

1968年11月

焼津工場 (製剤工場) 完成。

1974年11月

高萩工場 (合成工場) 完成。

1986年４月

アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd. を設立。

1987年５月

西根工場 (製剤工場) 完成。

1989年３月

筑波研究センター完成。

2005年４月

藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。

2005年４月

製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。

2006年４月

原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。

2007年12月

がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。

2008年４月

米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc. を設立。

2008年11月

インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd. を設立。

2009年７月

ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。

2010年６月

がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤を持つOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買収。

2010年12月

オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。

2011年４月

アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。

2013年７月

シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd. を設立。

2013年10月

Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。

2016年１月

マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd. を設立。

2016年２月

眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買収。

2016年12月

がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。

2017年５月

Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。

2018年１月

ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国) を買収。

2018年12月

がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を買収。

2020年１月

神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス ジーン セラピーズ Inc. に変更) を買収。

2022年４月

医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併。

2023年７月

眼科領域に特化した治療薬の研究開発を行うバイオ医薬品企業IVERIC bio, Inc. (米国) を買収。