North Pacific BankNorth Pacific Bank,Ltd.8524東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 87% of North Pacific Bank's ordinary revenue comes from Banking, with Leasing and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥16 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +56.6% from the prior year, ordinary profit +33.7%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-15)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) North Pacific Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.0% · Revenue (consolidated) +56.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,959 | 2,867 | 2,799 | 2,772 | 2,828 |
| Average salary (parent company) | ¥6.5M | ¥6.7M | ¥6.7M | ¥6.9M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | 42.3 years | 42.7 years | 43.0 years | 43.2 years | 42.8 years |
| Average tenure (parent company) | 18.4 years | 19.0 years | 19.2 years | 19.3 years | 19.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
North Pacific Bank, founded in 1917, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 2,828 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-15 · Document S100YBAP
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。 ［リース業］ 株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。 ［その他］ 株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。 （グループ事業系統図） （2026年３月31日）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と４つのミッションを策定しました。 (2）経営戦略 長期ビジョンの実現のために、グループ一丸となり地域の皆さまとともに明るい未来を創っていくという思いを込めて2025年12月に公表したブランドスローガンと以下の５つの全体戦略に基づき、その最初の３年間という位置付けで、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」を策定しました。 (3）目標とする経営指標 中期経営計画『Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～』では、収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 中期経営計画における計数計画 2028年度（最終年度）計画 2025年度実績 親会社株主に帰属する当期純利益 500億円程度 256億円 連結ROE ※１ 11％程度 6.66％ 連結コアOHR 50％程度 62.25％ 連結RORA ※２ 1.24％ 0.78％ ※１．純資産ベース及び株主資本ベース ２．親会社株主に帰属する当期純利益÷連結ベースのリスクアセット（バーゼルⅢ完全実施ベース） (4）経営環境及び対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする北海道は、少子高齢化を伴う人口減少の加速や後継者不在による事業所数の減少といった構造的な課題を抱えつつも、再生可能エネルギーを中心としたGX（グリーントランスフォーメーション）の進展や、次世代半導体製造企業の進出を契機とした関連産業の集積など、産業構造が大きく転換する局面にあります。 一方、金融業界を取り巻く環境は、中東情勢悪化等の地政学リスクの顕在化やそれに伴う原油高・物価上昇の影響、金融政策変更に伴うマーケットの変動、DX/AIの急速な進展、カーボンニュートラルへの対応、さらに人生100年時代への備えなどを背景に刻々と変化しています。 このような環境下において、当行グループは、経営理念の下に10年後の目指す姿として掲げた長期ビジョン「北海道の魅力度・幸福度をともに日本一へ」と４つのミッションに基づき、５つの全体戦略＜①北海道密着戦略 ②完全デジタル化戦略 ③ロイヤルティ向上戦略 ④非金融・多角化戦略 ⑤人財・組織変革戦略＞を柱として策定した、新中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way １ststage ～今はまだ無い“Way”を私たちがつくる～」(計画期間2026年４月～2029年３月)を着実に実践することで、対処すべき課題の解決につなげ、当行の企業価値の向上（経済的価値と社会的価値の両立）を図り、北海道の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。 これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。場合によっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。 当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 ＜リスク認識のイメージ図＞ なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。 (1）信用リスク ① 不良債権の状況 当行の当連結会計年度末における銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）は934億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額の貸出金に対する比率は低位な水準にありますが、今後の資源・資材の高騰に伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期 2026年３月期 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する 法律に基づく債権額 922億円 934億円 対貸出金比率 1.14％ 1.13％ 当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。 ② 特定の業種等への与信集中に係るリスク 当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。 (2）自己資本比率が低下するリスク 当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。 そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近４年間の推移にある通り、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。なお、2024年３月期以降の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、2024年３月末より最終化されたバーゼルⅢを適用し算出しております。 自己資本比率 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 連 結 11.78％ 14.42％ 13.00％ 13.18％ 単 体 11.48％ 14.07％ 12.66％ 12.80％ 当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加 ・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少 ・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少 ・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加 ・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・為替レートの不利益な変動 ・本項記載のその他の不利益な展開等 当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。 (3）業務に伴うリスク ① 市場リスク 当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 流動性リスク 資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。 例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事務リスク 当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。 ④ システムリスク（サイバーセキュリティリスクを含みます） コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、バックアップシステムの強化のほか、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ほくようCSIRTを設置するなど、サイバーセキュリティ管理態勢の充実・強化にも取り組んでおります。 ⑤ 法務リスク 当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。 ⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 風評リスク 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク 当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。 ⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。 ⑩ 業務の外部委託に伴うリスク 当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）金融環境等に係るリスク ① 競争の激化 近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 規制変更のリスク 当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地域経済の動向 当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。 (5）その他 ① 格付低下のリスク 格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付債務に関するリスク 当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計に関するリスク 固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計制度変更に伴うリスク 現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。 しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク 事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。 ⑦ 気候変動リスク 地球温暖化の進行に伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象による自然災害が激甚化・頻発化しています。こうした自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行の店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。 一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスクの増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然資本に関するリスク 企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）戦略 ②生物多様性増進への対応」をご参照ください。 （※）TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース) Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年６月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金（WWF）により発足した国際イニシアティブ。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 Ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率 18.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 安田 光春 1959年10月５日生 1983年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2004年４月 同 経営管理部企画課長 2005年４月 同 宮の沢支店長 2007年８月 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） 2009年４月 同 融資第一部副部長 2011年６月 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 2013年６月 同 執行役員融資第一部長 2014年６月 同 取締役経営企画部長 2016年６月 同 常務取締役 2018年４月 同 代表取締役頭取 2021年６月 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） 2024年４月 当行取締役会長（現職） 2025年 ６月 から １年 138,200 取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） 津山 博恒 1968年２月17日生 1991年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2012年10月 同 経営企画部管理役 2014年６月 同 新川中央支店長 2016年４月 同 経営企画部経営企画課長 2017年４月 同 経営企画部副部長 2018年４月 同 経営企画部担当部長 2019年４月 同 執行役員経営企画部長 2020年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2021年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2023年６月 同 常務取締役 2024年４月 同 代表取締役頭取 2024年６月 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） 2025年 ６月 から １年 33,900 取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） 増田 仁志 1964年10月30日生 1987年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2009年３月 同 苗穂支店長 2010年10月 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） 2011年６月 同 リテール部ローン課長 2014年６月 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 2015年４月 同 豊平支店長 2017年４月 同 執行役員苫小牧中央支店長 2019年４月 同 常務執行役員帯広中央支店長 2020年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 2021年３月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2021年６月 同 常務取締役本店営業部本店長 2022年６月 同 専務取締役本店営業部本店長 2024年６月 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） 2025年３月 中道リース株式会社監査役（現職） 2025年 ６月 から １年 39,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 兼ＣＲＯ 山田 明 1966年７月２日生 1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 沼ノ端支店長 2012年10月 同 融資第一部審査役 2013年11月 同 融資第一部経営改善支援室長 2016年10月 同 融資第一部副部長 2017年４月 同 融資第一部担当部長 2019年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2020年３月 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 2020年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2022年４月 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 2022年６月 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＲＯ（現職） 2025年 ６月 から １年 17,900 常務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ 米田 和志 1965年３月27日生 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 経営管理部管理役 2012年10月 同 資金証券部運用課長 2017年４月 同 市場営業部副部長 2018年４月 同 ソリューション部担当部長 2018年７月 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長 2019年４月 同 ソリューション部長 2020年６月 同 執行役員ソリューション部長 2021年６月 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長 2022年４月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2023年６月 同 取締役営業店サポート部長 2024年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ 2025年６月 同 常務取締役兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ（現職） 2025年 ６月 から １年 22,100 取締役 神戸 俊昭 1964年１月９日生 1988年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1997年12月 同 退職 2002年10月 弁護士登録 2006年10月 神戸法律事務所開設 2009年１月 弁護士法人神戸法律事務所開設 2014年10月 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員（現職） 2018年６月 日本グランデ株式会社社外取締役（現職） 2023年６月 当行取締役（現職） 2025年 6月 から 1年 － 取締役 監査等委員 （常勤） 押野 均 1962年８月４日生 1985年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2008年８月 同 監査部検査役 2012年11月 同 融資第一部審査役 2014年６月 同 監査役室長 2016年４月 同 法務コンプライアンス部長 2017年４月 同 執行役員監査部長 2018年10月 同 常務執行役員監査部長 2021年６月 同 常勤監査役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2024年 ６月 から ２年 31,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 監査等委員 （常勤） 栗尾 史郎 1963年４月５日生 1986年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2008年10月 同 融資第一部管理役 2009年６月 同 法人部管理役 2010年５月 同 釧路中央支店副支店長 2012年10月 同 白石本郷支店長 2014年４月 同 営業推進統括部営業推進統括課長 2014年６月 同 事業戦略部副部長兼戦略企画課長 2015年４月 同 融資第一部担当部長 2016年４月 同 融資企画部長 2017年４月 同 執行役員フィナンシャルマーケティング部長 2019年４月 同 執行役員人事部長 2021年６月 同 常務執行役員人事部長 2023年４月 同 常務執行役員監査部長 2025年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2025年 ６月 から ２年 18,200 取締役 監査等委員 西田 直樹 1959年４月21日生 1982年４月 大蔵省東海財務局入局 2001年７月 金融庁監督局総務課協同組織金融調整官 2003年７月 同 監督局総務課監督企画官 2006年７月 同 監督局総務課信用機構対応室長 2008年７月 同 監督局銀行第二課長 2012年７月 同 監督局総務課長 2014年７月 同 総務企画局審議官 2018年７月 財務省北陸財務局長 2020年６月 当行取締役 2022年６月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役（現職） 2024年６月 当行取締役監査等委員（現職） 2024年 ６月 から ２年 － 取締役 監査等委員 谷口 雅子 1960年12月11日生 1990年10月 中央新光監査法人入所 1994年３月 公認会計士登録 2007年８月 新日本有限責任監査法人入所 2010年７月 札幌国税不服審判所国税審判官 2013年７月 谷口雅子公認会計士事務所開設（現職） 2013年８月 税理士登録 2013年12月 監査法人銀河入所 2016年４月 北見工業大学監事 2016年４月 札幌市立大学監事（現職） 2017年８月 監査法人銀河代表社員（現職） 2020年６月 当行取締役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2024年６月 室蘭工業大学監事（現職） 2024年 ６月 から ２年 29,400 取締役 監査等委員 田原 咲世 1968年６月21日生 1994年４月 旧労働省入省 1998年４月 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官 2006年４月 同 職業安定部需給調整指導官 2008年４月 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設（現職） 2012年８月 北広島市都市計画審議会委員 2023年６月 当行取締役 2024年６月 同 取締役監査等委員（現職） 2024年 ６月 から ２年 － 計 330,500 （注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。 ３．役職名の略称については、以下のとおりです。 ＣＥＯ （Chief Executive Officer） ： 最高経営責任者 ＣＢＰＯ （Chief Business Promotion Officer） ： 最高営業推進責任者 ＣＳＯ （Chief Strategy Officer） ： 最高企画責任者 ＣＦＯ （Chief Financial Officer） ： 最高財務責任者 ＣＨＲＯ （Chief Human Resources Officer） ： 最高人事責任者 ＣＲＯ （Chief Risk Officer） ： 最高リスク責任者 ＣＩＯ （Chief Information Officer） ： 最高情報責任者 ４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）時点の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりであります。 ＜委任型執行役員＞ 役名 担当業務等 氏名 専務執行役員 本店営業部本店長委嘱 水本 健一 常務執行役員 人事部長委嘱 宮原 正宏 常務執行役員 経営企画部長委嘱 野際 卓司 常務執行役員 コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 里中 俊之 常務執行役員 監査部長委嘱 中保 廷 執行役員 旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 吉野 弘隆 執行役員 システム部長兼ＣＩＯ委嘱 福地 清 執行役員 リテール推進部長委嘱 川村 崇幸 執行役員 帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 背戸田 能章 執行役員 釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 本間 剛 執行役員 函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 福島 大介 執行役員 法人推進部長委嘱 岡本 亮 執行役員 北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 清水 一将 ＜雇用型執行役員（執行理事）＞ 役名 担当業務等 氏名 上席執行理事 経営企画部統括審議役委嘱 小玉 俊宏 上席執行理事 経営企画部統括審議役委嘱 石川 敏也 執行理事 東京支店長委嘱 河瀬 和也 執行理事 事業戦略部審議役委嘱 中地 大介 執行理事 人事部審議役委嘱 今木 賢人 執行理事 監査等委員会室長委嘱 佐藤 光輔 執行理事 人事部審議役委嘱 越田 雄三 執行理事 リスク統括部長委嘱 野沢 竜二 執行理事 本店営業部副本店長委嘱 田中 元彦 執行理事 公金地域創生部長委嘱 権平 宗中 執行理事 小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 高原 竜治 執行理事 苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 岸波 光弘 執行理事 北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 赤保内 伸幸 Ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。 男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 安田 光春 1959年10月５日生 1983年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2004年４月 同 経営管理部企画課長 2005年４月 同 宮の沢支店長 2007年８月 同 人事部調査役（石屋製菓株式会社出向） 2009年４月 同 融資第一部副部長 2011年６月 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 2013年６月 同 執行役員融資第一部長 2014年６月 同 取締役経営企画部長 2016年６月 同 常務取締役 2018年４月 同 代表取締役頭取 2021年６月 北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職） 2024年４月 当行取締役会長（現職） 2026年 ６月 から １年 138,200 取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） 津山 博恒 1968年２月17日生 1991年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2012年10月 同 経営企画部管理役 2014年６月 同 新川中央支店長 2016年４月 同 経営企画部経営企画課長 2017年４月 同 経営企画部副部長 2018年４月 同 経営企画部担当部長 2019年４月 同 執行役員経営企画部長 2020年４月 同 執行役員本店営業部副本店長 2021年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2023年６月 同 常務取締役 2024年４月 同 代表取締役頭取 2024年６月 同 代表取締役頭取兼ＣＥＯ兼 ＣＨＲＯ（現職） 2026年 ６月 から １年 33,900 取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） 増田 仁志 1964年10月30日生 1987年４月 株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 2009年３月 同 苗穂支店長 2010年10月 同 人事部調査役（株式会社札幌北洋ホールディングス出向） 2011年６月 同 リテール部ローン課長 2014年６月 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 2015年４月 同 豊平支店長 2017年４月 同 執行役員苫小牧中央支店長 2019年４月 同 常務執行役員帯広中央支店長 2020年６月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 2021年３月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2021年６月 同 常務取締役本店営業部本店長 2022年６月 同 専務取締役本店営業部本店長 2024年６月 同 代表取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現職） 2025年３月 中道リース株式会社監査役（現職） 2026年 ６月 から １年 39,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 専務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ 米田 和志 1965年３月27日生 1989年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年６月 同 経営管理部管理役 2012年10月 同 資金証券部運用課長
２【沿革】 1917年８月 北海道無尽株式会社として設立 1918年１月 小樽無尽株式会社に商号変更 1944年２月 北洋無尽株式会社に商号変更 1950年４月 札幌証券取引所上場 1951年10月 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更 1989年２月 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更 1989年11月 東京証券取引所市場第二部上場 1991年９月 東京証券取引所市場第一部上場 1998年11月 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け 2001年４月 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立 2008年10月 株式会社札幌銀行と合併 2009年３月 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円） 2011年１月 本店移転 2012年10月 株式会社札幌北洋ホールディングスと合併 東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場 2013年７月 第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却 2014年３月 第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却 2018年10月 上光証券株式会社（現 北洋証券株式会社）を完全子会社化 2020年４月 2022年４月 株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 2024年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31)
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