How does Hokkaido Electric Power Company make money?

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。
　当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。
２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。
３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年9月10日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力㈱と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、
ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。
当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図ってきた。

［ほくでんグループ経営ビジョン2035］
(1) ほくでんグループの経営テーマ
ほくでんグループが事業基盤とする北海道では、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下等の社会課題がある一方で、次世代半導体工場やデータセンターといったＧＸ※産業立地が着実に進展しており、減少傾向であった電力需要が反転し、中長期的には大きく増加していく見通しとなっている。
2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、北海道の持つポテンシャルを活かしながらほくでんグループが地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しており、経営テーマとして掲げた「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に着実に取り組むことで、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指している。
※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの。

＜　2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ　＞

(2) 経営目標の進捗状況
経営目標に対する2025年度実績は以下のとおり。
引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していく。

※１　未確定の諸元があるため、速報値を記載。
※２　泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮。

［2026年度の取り組み事項］
（1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦
①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み
原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ2を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を支える重要な電源である。
泊発電所３号機については、2027年のできるだけ早期の再稼働に向け、設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤等の安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいく。また、再稼働後には、再稼働に伴う費用の低減効果を反映したうえで、カイゼンやＤＸの推進等の経営効率化のさらなる深掘りによる費用の削減効果を最大限織り込み、電気料金の値下げを実施する。
福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重大事故リスクの一層の低減に取り組んでいる。「世界最高水準の安全性」を目指し、継続的に技術力の維持・向上を図るとともに、さまざまな機会を捉えて安全性向上の取り組みについて分かりやすくお伝えし、みなさまから信頼いただけるよう努めていく。

②再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギー（再エネ）電源については、「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げている。目標の達成に向けて、新規地点の開発や出資参画、水力発電所のリプレース等を着実に進めていく。

③火力発電の脱炭素化に向けた取り組み
中長期的な北海道エリアの電力需要増加を見据えた供給力の確保のため、ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所２号機及び３号機（計画出力：各58万kW、運転開始予定：２号機は2030年度、３号機は2033年度）の運転開始に向けて着実に取り組んでいく。また、次期ＬＮＧ火力発電所の設置についても、発電出力等の詳細な検討を進めていく。
さらに、火力発電所については、燃焼時にＣＯ２を排出しないアンモニアや水素等の脱炭素燃料への転換や
ＣＣＵＳ※の導入による脱炭素化を目指していく。石炭を燃料とする苫東厚真発電所４号機では、アンモニアへの燃料転換やＣＣＵＳ技術の活用等による脱炭素化を進めることとしており、燃料転換については、2030年度に燃料の20％（熱量比）をアンモニアに転換し、その後、段階的に拡大していく計画としている。ＬＮＧを燃料とする石狩湾新港発電所２号機及び３号機においては、水素への燃料転換を進めていく。
※ ＣＣＵＳ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）の略。

④新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み
北海道では、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率が高く、カーボンニュートラルの実現に向けては、電力やガスへのエネルギー転換により低炭素化・脱炭素化を進めていく必要がある。加えて、北海道では、将来的なエネルギー需要の大幅な増加が見込まれている。
当社は、泊発電所の再稼働や再エネの導入拡大、電化の推進に加え、ガス事業への本格的な参入、次期ＬＮＧ電源・ＬＮＧ基地の整備、水素・アンモニア・ｅ-メタン※といった次世代エネルギーやＣＣＵＳの社会実装に向けた取り組みを進め、苫小牧・厚真地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーンを構築し、多様な脱炭素ソリューションを提供することで、2050年の北海道のカーボンニュートラル実現に貢献していく。
※ ｅ-メタン：脱炭素製造された水素とＣＯ2を原料として製造するメタン。

⑤送配電事業における取り組み
北海道電力ネットワーク㈱※では、北海道の豊富な再エネポテンシャルの最大限の活用に向け、新たな技術・知見をもとに北海道の電力系統における安定供給の確保と再エネの導入拡大の両立に努めている。
再エネのさらなる導入拡大による脱炭素化、大規模・長時間停電を回避するためのレジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等に適切に対応するため、中長期を見据えた次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていく。
自然災害が激甚化する中においても、大規模災害を想定した訓練の実施や停電予防等の取り組みを通じて、ほくでんグループ一体となって電力インフラのレジリエンス強化を含めた安定供給に努めている。
※ 送配電事業は、2020年４月以降、中立性を高める観点から100％子会社である北海道電力ネットワーク㈱が実施。

（2）新たな価値創造に向けた挑戦
①お客さまの幅広いニーズに応えるソリューション・サービスの提供
ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業によるエネルギー利用の最適化や再エネの活用等、お客さまの幅広いニーズに応えるソリューションを提供している。
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅に、高効率ヒートポンプシステムを導入した「スマートエネルギー住宅」の普及促進等を通じ、お客さまの省エネやＣＯ2排出量の削減に貢献していく。

②快適・あんしんな暮らしにつながる多様なサービスの提供
当社が提供するウェブサービス「ほくでんエネモール」を起点とした、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決等につながるサービスラインアップの拡充を進めている。
そのサービスとして、光回線インターネットサービス「ほくでん光」や住まい修理サポート、ヘルスケア関連サービスの提供、ＥＣサイト「きらめくストア」の運営等を行っている。

③事業共創の取り組み
北海道の持続的な発展に貢献するため、北海道が有する強み・ポテンシャルや地域社会が抱える課題を把握するとともに、そこから事業機会を見出し、農林水産業、観光・食、福祉等のさまざまな分野において共創の取り組みを進めることで新たな価値を創出していく。

（3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化
①カイゼン・ＤＸの推進による事業変革
ほくでんグループはカイゼンやＤＸの推進を通じて、従来の枠組みにとらわれず業務や価値観を変革し、生産性や付加価値の向上、持続的な成長を目指していく。

②人的資本経営の推進
ほくでんグループの持続的な成長を支える原動力は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、一層成長し活躍できるよう、「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成や環境整備を進めていく。
事業変革や持続的な成長には、多様な視点や価値観が重要であるとの認識のもと、性別等にとらわれず多様な人材が、能力を十分に発揮するための取り組みを進めている。女性の活躍推進に向けては、女性管理職・管理職候補者のキャリア形成意識の醸成を目的とした社内セミナーや他社・他業種との懇談会等を実施している。
また、従業員が活き活きと働ける環境をつくることを経営の柱として推進する「健康経営」に取り組んでいる。

③地域・社会に関する取り組み
ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化する中においても地域のみなさまとともに発展していけるよう、地域社会に根差した取り組みを通じて、地域との結びつきを強めている。
北海道で生まれ育った若き“どさんこアスリート”の挑戦を応援するどさんこアスリートＲＩＳＥプロジェクトや植樹活動、ＳＤＧｓ教育支援等に取り組んでいる。

④コンプライアンス・リスク管理の徹底
透明・公正な事業活動を確実に継続していくため、コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、内外の環境変化を踏まえて、事業に関わるリスクを的確に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。
2025年７月、当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、非公開情報を含む資料を当社従業員が所持・閲覧し、発電事業の業務において利用した事案に関し、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受けた。当社及び北海道電力ネットワーク㈱では、本事案を重く受け止めており、同様の事案を二度と起こさないという強い決意のもと、再発防止に取り組んでいる。引き続き、再発させないという意識を強く持ち、取り組みを進めていく。

なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであるが、将来に関する事項については、有価証券
報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。

３ 【事業等のリスク】
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。着工から完成まで３年数ヵ月程度を要する見込みであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。引き続き、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害・供給支障
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増し等のために費用が増加する等、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等
電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。
原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 気候変動に関する影響
気候変動への関心が高まる中、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１+２+３）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、泊発電所の全基再稼働や再生可能エネルギー電源の導入拡大、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。
また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。
これらの取り組みにより、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦していく。
しかしながら、カーボンプライシング等の地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 燃料・卸電力市場価格の変動
燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。引き続き、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先等契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用等により価格変動リスクの分散・回避に努めていく。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。
低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

(6) 電力需要・販売電力量の変動
景気の悪化等による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響等により電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 降雨降雪量の変動
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。

(8) 金利・物価等の変動
今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(9) 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化等により、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(10) 人材の確保
「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、自律的に挑戦・変化していくことができる人材の育成や、多様な人材が認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に向けた施策を推進しているが、深刻な人材不足が生じた場合は、業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(11) 感染症の拡大
電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(12) コンプライアンスの遵守
「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。
また、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において、行為規制遵守に関する委員会を設置し、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。
しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(13) 情報セキュリティ
ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出等の問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、サイバー攻撃への備えとして、システムへの不正侵入や攻撃を防止するための適切な措置を講じるとともに、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のための体制構築や訓練等により、インシデント対応レベルの向上に努めている。
しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

 なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

藤　井 裕

1956年４月19日生

1981年４月

北海道電力株式会社入社

2011年７月

同理事　人事労務部長

2014年６月

同上席執行役員

2015年６月

同取締役常務執行役員
流通本部長

2016年６月

同代表取締役副社長
副社長執行役員　流通本部長

2018年４月

同代表取締役副社長
副社長執行役員
送配電カンパニー社長

2019年６月

同代表取締役社長　社長執行役員
原子力推進本部長

2022年６月

同代表取締役　社長執行役員
原子力推進本部長

2023年６月

同代表取締役会長(現在)

(注２)

普通株式

48,500

代表取締役社長執行役員

齋　藤 晋

1961年１月23日生

1983年４月

北海道電力株式会社入社

2017年７月

同執行役員　苫東厚真発電所長

2019年６月

同執行役員　火力部長

2019年７月

同常務執行役員　火力部長

2021年６月

同取締役常務執行役員

2023年６月

同代表取締役　社長執行役員
原子力推進本部長(現在)

(注２)

普通株式

13,700

代表取締役副社長執行役員

上　野　昌　裕

1960年12月13日生

1983年４月

北海道電力株式会社入社

2015年７月

同執行役員　工務部長

2016年６月

同執行役員　企画部長

2017年７月

同上席執行役員　企画部長

2018年４月

同上席執行役員　経営企画室長

2018年７月

同執行役員　経営企画室長

2019年６月

同取締役常務執行役員

2023年６月

同代表取締役　副社長執行役員
(現在)

(注２)

普通株式

21,100

代表取締役副社長執行役員

小　林　剛　史

1961年９月19日生

1984年４月

北海道電力株式会社入社

2017年７月

同執行役員　経理部長

2019年７月

同常務執行役員　経理部長

2020年６月

同取締役常務執行役員

2024年６月

同代表取締役　副社長執行役員
(現在)

(注２)

普通株式

16,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

勝　海　和　彦

1963年１月11日生

1987年４月

北海道電力株式会社入社

2017年７月

同執行役員　原子力部長

2018年４月

同執行役員　原子力事業統括部原子力部長

2020年６月

同執行役員　原子力事業統括部長補佐

2021年６月

同執行役員　原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2021年７月

同常務執行役員　原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長

2023年６月

同取締役常務執行役員(現在)

(注２)

普通株式

13,000

取締役
常務執行役員

土　田 拓

1962年３月31日生

1985年４月

北海道電力株式会社入社

2020年７月

北海道電力ネットワーク株式会社執行役員　帯広支店長（2021年６月退任）

2021年６月

北海道電力株式会社
執行役員　秘書室長

2024年６月

同取締役常務執行役員(現在)

(注２)

普通株式

6,800

取締役
常務執行役員

新　沼　彰　人

1961年11月16日生

1985年４月

北海道電力株式会社入社

2019年７月

同執行役員　道東支社長

2021年６月

同執行役員　販売推進部長

2024年６月

同常務執行役員　原子力推進副本部長、総合エネルギー事業部・販売推進部・首都圏販売部担当

2025年６月

同取締役常務執行役員(現在)

(注２)

普通株式

5,200

取締役

吉　川 武

1956年11月18日生

1987年４月

弁護士登録　札幌弁護士会入会

1989年４月

釧路弁護士会に登録換え

1991年４月

札幌弁護士会に登録換え(現在)

2024年６月

北海道電力株式会社取締役(現在)

(注２)

普通株式

2,311

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
（常勤）

大　野 浩

1960年４月５日生

1984年４月

北海道電力株式会社入社

2017年７月

同執行役員　北見支店長

2018年４月

同執行役員　送配電カンパニー札幌支店長(2020年３月退任)

2020年４月

北海道電力ネットワーク株式会社
執行役員　札幌支店長(2020年６月退任)

2020年６月

北海道電力株式会社監査役

2021年６月

同常任監査役

2022年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

普通株式

12,300

取締役
監査等委員
（常勤）

戸　巻　雄　一

1963年１月18日生

1987年４月

北海道電力株式会社入社

2019年７月

同執行役員　送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任)

2020年４月

北海道電力ネットワーク株式会社
執行役員　企画部長(2022年６月退任)

2022年６月

北海道電力株式会社
執行役員　原子力監査室長

2024年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

普通株式

8,530

取締役
監査等委員

成　田　教　子

1951年４月11日生

1979年４月

弁護士登録　札幌弁護士会入会(現在)

1993年１月

成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)

2014年12月

北海道労働委員会会長(2016年11月退任)

2016年６月

北海道電力株式会社監査役

2022年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

－

取締役
監査等委員

竹　内 巌

1958年４月５日生

1981年４月

株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行

2012年６月

同執行役員　釧路中央支店長

2013年11月

同執行役員　融資第一部審議役

2014年６月

同常務執行役員

2016年６月

同常務取締役

2019年６月

同取締役副頭取(2022年６月退任)

2021年６月

北海道電力株式会社監査役

2022年６月

同取締役　監査等委員（現在）

2022年６月

株式会社北洋銀行　監査役(2024年６月退任)

2024年６月

交洋不動産株式会社
取締役会長（現在）

(注３)

普通株式

4,200

取締役
監査等委員

鵜　飼　光　子

1952年４月20日生

1983年４月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任)

1985年４月

群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任)

1991年４月

武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任)

2001年４月

北海道教育大学大学院教育学研究科教授

2018年４月

同名誉教授(現在)

2018年６月

北海道電力株式会社取締役

2022年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

普通株式

15,300

取締役
監査等委員

五十嵐　敏　文

1958年８月８日生

2001年４月

北海道大学大学院工学研究科助教授

2008年４月

同教授

2010年４月

北海道大学大学院工学研究院教授

2016年４月

同副研究院長（2019年３月退任）

2019年４月

北海道大学技術支援本部副本部長（2022年３月退任）

2022年４月

旭川工業高等専門学校校長（2025年３月退任）

2022年４月

北海道大学大学院工学研究院名誉教授・客員教授（現在）

2025年６月

北海道電力株式会社取締役　監査等委員(現在)

(注４)

－

計

167,541

(注) １　取締役の吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は社外取締役である。
２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　前任者の辞任に伴う補欠であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなる。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

藤　井 裕

1956年４月19日生

1981年４月

北海道電力株式会社入社

2011年７月

同理事　人事労務部長

2014年６月

同上席執行役員

2015年６月

同取締役常務執行役員
流通本部長

2016年６月

同代表取締役副社長
副社長執行役員　流通本部長

2018年４月

同代表取締役副社長
副社長執行役員
送配電カンパニー社長

2019年６月

同代表取締役社長　社長執行役員
原子力推進本部長

2022年６月

同代表取締役　社長執行役員
原子力推進本部長

2023年６月

同代表取締役会長(現在)

(注２)

普通株式

48,500

代表取締役社長執行役員

齋　藤 晋

1961年１月23日生

1983年４月

北海道電力株式会社入社

2017年７月

同執行役員　苫東厚真発電所長

2019年６月

同執行役員　火力部長

2019年７月

同常務執行役員　火力部長

2021年６月

同取締役常務執行役員

2023年６月

同代表取締役　社長執行役員
原子力推進本部長(現在)

(注２)

普通株式

13,700

代表取締役副社長執行役員

上　野　昌　裕

1960年12月13日生

1983年４月

北海道電力株式会社入社

2015年７月

同執行役員　工務部長

2016年６月

同執行役員　企画部長

2017年７月

同上席執行役員　企画部長

2018年４月

同上席執行役員　経営企画室長

2018年７月

同執行役員　経営企画室長

2019年６月

同取締役常務執行役員

2023年６月

同代表取締役　副社長執行役員
(現在)

(注２)

普通株式

21,100

代表取締役副社長執行役員

小　林　剛　史

1961年９月19日生

1984年４月

北海道電力株式会社入社

2017年７月

同執行役員　経理部長

2019年７月

同常務執行役員　経理部長

2020年６月

同取締役常務執行役員

2024年６月

同代表取締役　副社長執行役員
(現在)

(注２)

普通株式

16,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

土　田 拓

1962年３月31日生

1985年４月

北海道電力株式会社入社

2020年７月

北海道電力ネットワーク株式会社執行役員　帯広支店長（2021年６月退任）

2021年６月

北海道電力株式会社
執行役員　秘書室長

2024年６月

同取締役常務執行役員(現在)

(注２)

普通株式

6,800

取締役
常務執行役員

新　沼　彰　人

1961年11月16日生

1985年４月

北海道電力株式会社入社

2019年７月

同執行役員　道東支社長

2021年６月

同執行役員　販売推進部長

2024年６月

同常務執行役員　原子力推進副本部長、総合エネルギー事業部・販売推進部・首都圏販売部担当

2025年６月

同取締役常務執行役員(現在)

(注２)

普通株式

5,200

取締役

吉　川 武

1956年11月18日生

1987年４月

弁護士登録　札幌弁護士会入会

1989年４月

釧路弁護士会に登録換え

1991年４月

札幌弁護士会に登録換え(現在)

2024年６月

北海道電力株式会社取締役(現在)

(注２)

普通株式

2,311

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
（常勤）

戸　巻　雄　一

1963年１月18日生

1987年４月

北海道電力株式会社入社

2019年７月

同執行役員　送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任)

2020年４月

北海道電力ネットワーク株式会社
執行役員　企画部長(2022年６月退任)

2022年６月

北海道電力株式会社
執行役員　原子力監査室長

2024年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

普通株式

8,530

取締役
監査等委員

成　田　教　子

1951年４月11日生

1979年４月

弁護士登録　札幌弁護士会入会(現在)

1993年１月

成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在)

2014年12月

北海道労働委員会会長(2016年11月退任)

2016年６月

北海道電力株式会社監査役

2022年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

－

取締役
監査等委員

竹　内 巌

1958年４月５日生

1981年４月

株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行

2012年６月

同執行役員　釧路中央支店長

2013年11月

同執行役員　融資第一部審議役

2014年６月

同常務執行役員

2016年６月

同常務取締役

2019年６月

同取締役副頭取(2022年６月退任)

2021年６月

北海道電力株式会社監査役

2022年６月

同取締役　監査等委員（現在）

2022年６月

株式会社北洋銀行　監査役(2024年６月退任)

2024年６月

交洋不動産株式会社
取締役会長（現在）

(注３)

普通株式

4,200

取締役
監査等委員

鵜　飼　光　子

1952年４月20日生

1983年４月

お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任)

1985年４月

群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任)

1991年４月

武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任)

2001年４月

北海道教育大学大学院教育学研究科教授

2018年４月

同名誉教授(現在)

2018年６月

北海道電力株式会社取締役

2022年６月

同取締役　監査等委員(現在)

(注３)

普通株式

15,300

取締役
監査等委員

五十嵐　敏　文

1958年８月８日生

2001年４月

北海道大学大学院工学研究科助教授

2008年４月

同教授

2010年４月

北海道大学大学院工学研究院教授

2016年４月

同副研究院長（2019年３月退任）

2019年４月

北海道大学技術支援本部副本部長（2022年３月退任）

2022年４月

旭川工業高等専門学校校長（2025年３月退任）

2022年４月

北海道大学大学院工学研究院名誉教授・客員教授（現在）

2025年６月

北海道電力株式会社取締役　監査等委員(現在)

(注３)

－

計

142,241

(注) １　取締役の吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は社外取締役である。
２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高

２ 【沿革】

1951年５月

1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立

1951年８月

札幌証券取引所に上場

1953年２月

東京証券取引所市場第一部に上場
（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）

1954年８月

北海道計器工業株式会社を設立

1956年４月

北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）

1962年８月

大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）

1968年５月

苫小牧共同発電株式会社を設立

1970年３月

北海道電設工事株式会社を設立
（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）

1974年11月

北海道火力工事株式会社を設立
（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）

1982年７月

苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）

1982年12月

北海水力発電株式会社を設立
（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）

1985年３月

北電営配エンジニアリング株式会社を設立

1989年４月

北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）

1989年６月

株式会社ほくでんライフシステムを設立

1991年６月

株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立
（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）

1993年10月

北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場

2002年４月

苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併

2004年８月

北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年４月

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併
また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継

2005年９月

北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化

2006年３月

北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年４月

北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）

2018年４月

石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）

2019年４月

北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立
（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（2024年10月に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社）

2019年９月

北海道電力コクリエーション株式会社を設立

2020年４月

北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

2021年６月

森バイナリーパワー合同会社を設立（現・連結子会社）

2021年11月

道南水力発電合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）

2023年７月

合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立（現・持分法適用関連会社）

2023年10月

北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併

2025年３月

北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）

2025年９月

石狩湾新港洋上風力合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）

2025年11月

合同会社ゆうにじを設立（現・連結子会社）