How does Hokuriku Electric Power Company make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県(一部を除く)］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、(株)加賀ふるさとでんき

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注１)、(株)なんとエナジー、

 氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、

 越前吉野瀬川水力(同）、(同)黒滝沢小水力発電所(注２)

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、中山建設(株)、

 大井工業(株)(注３)、(株)フェイスワン(注４)、セブンプライド(株)

関連会社：北陸電気工事(株)(注５)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、協和アスコン(株)(注３)、北陸エナジス(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)、

 (株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

 日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

 (株)ブレイン

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

　家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

 北電産業小松ビル(同)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、

 (株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Hokuriku International Investment,Inc.、(株)ジェスコ

 関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、

 National Carbon Technologies-California,LLC、

 Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、

 Sun-eee Pte. Ltd.

(注)１．2026年１月14日に舟橋蓄電所(同)に出資し、関係会社とした。

 ２．当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に出資し、関係会社とした。

 ３．当社子会社の日本海建興(株)が2025年８月29日に大井工業(株)の株式を取得し、子会社とするとともに協和アスコン(株)を関係会社とした。

 ４．当社子会社の日本海建興(株)が2025年４月１日に(株)フェイスワンを設立し、子会社とした。

 ５．北陸電気工事(株)は、2025年８月22日付で株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めた。これにより、北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建、ホッコー商事(株)を連結の範囲から除外した。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2023年度に、2027年度までの５年間の「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）として、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱及び財務目標を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。

現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所２号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、10年・20年先を見据え、安定供給と脱炭素化の両立という社会的課題にも対応していく必要がある。

まず、喫緊の課題として、「中東情勢の緊迫化」「七尾大田火力発電所２号機の停止長期化」への対応があるが、これらに対しては、2026年３月に、全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立上げ、確実な電力安定供給や燃料安定調達及び収支・キャッシュフローへの対応など、機動的に行っていく。

また、新中期経営計画の４年目として、計画達成に向け、経営の３本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。

（柱Ⅰの強化ポイント）震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続

未曽有の災害で得た知見・経験の共有化に加え、今後は北陸全エリアにおいて、関係機関等との連携強化により実践的な災害対応力の強化を図る。また、地域に根差したエネルギー事業者として、地域の復興を『自分事』として捉えた支援を徹底的に継続していく。

（柱Ⅱの強化ポイント）長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立

富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機建設や再エネ電源開発を着実に進めつつ、大規模電源開発には長い期間を要することを念頭に、安定供給・脱炭素・競争力の観点から、将来の電源の基本戦略を策定する。

（柱Ⅲの強化ポイント）利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進

グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大及び本年７月設置のＩＴ戦略本部を中心としたグループ横断的なＤＸを推進するなど、本年度を「グループ経営元年」と位置づけ、グループ最適を目指した取組みを強化し、事業領域の拡大を図っていく。

引き続き、従来の枠組みにとらわれないチャレンジングな取組みにより、新たな付加価値を創出し、持続的な成長を目指していく。

（１）北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞及び2026年度アクションプラン

①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞

（経営の３本柱）

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

■経営基盤を支える取組みの強化

※財務目標及び株主還元に関する方針については、2025年10月に以下のとおり見直しを行っている。

（財務目標）

見直し前

＜2023～2027年度＞

見直し後

＜2025～2027年度＞

連結経常利益

450億円以上

単年：550億円以上

累計：1,800億円以上

連結自己資本比率

＜2027年度末＞

20％以上

25％以上

連結自己資本利益率

（ＲＯＥ）

８％以上

８％以上

（株主還元に関する方針）

見直し前

＜2023～2027年度＞

見直し後

＜2025～2027年度＞

毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。

一定程度回復した自己資本比率を踏まえた
『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。

（成長投資に関する方針）

成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)

投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。

②2026年度アクションプラン

（環境変化を踏まえた喫緊の課題）

・中東情勢の緊迫化への対応

[燃料の安定確保・収支対策]

・七尾大田火力発電所２号機の停止長期化への対応

[早期復旧・供給力確保・収支対策]

（柱Ⅰの強化ポイント）

震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続

・震災知見の実践的なブラッシュアップ及び全国との共有

・被災設備の復旧対応

・復興支援の継続 等

（柱Ⅱの強化ポイント）

長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立

・再エネ電源開発の推進

・火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立

・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた着実な対応 等

（柱Ⅲの強化ポイント）

利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進

・グループ一体となった事業拡大

・グループの力を最大限発揮する基盤整備 等

（２）2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。

①2050年の将来像

既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。

②カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。

（主要目標）

・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1

・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上

・2030年度時点でのＣО２排出量を△50％以上※2

※１：2018年度対比

※２：2013年度対比、小売販売電力量ベース

３【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 原子力を取り巻く状況について

①志賀原子力発電所の状況

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。

また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。現在、敷地周辺断層、地震動、津波などの審査が継続しており、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震等による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド事業

原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。

具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。

また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出している。

これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場等での取引が開始されている。

2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、今後、ＤＸやＧＸなどの進展により電力需要が増加に転じることが見込まれる中、安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入するとともに、原子力は再生可能エネルギーと並び最大限活用していく方針が示され、また、火力は安定供給等に重要な役割を担っている電源であり、火力全体で安定供給に必要な発電容量（ｋＷ）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（ｋＷｈ）を減らしていくことが示されている。

2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」では、将来的なカーボンプライシングの導入が示されており、2025年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」において、ＣＯ２排出量が一定規模以上の事業者は、排出量取引制度への参加と、排出量と同量の排出枠の償却が義務付けられ、政府指針に基づき事業者毎に割り当てられた排出枠が排出量と比べて不足する場合には、排出枠を調達する必要がある。2026年度の制度開始当初は、燃種に応じた排出枠が無償で割り当てられるが、2033年度から排出枠が段階的に全量有償化される。

このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について

火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、政治情勢の変動や調達地域でのトラブル等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。

また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。

また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。

(5) 金利・物価等の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆978億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

資機材の調達において、物価・労務費等が変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、競争発注の拡大やまとめ発注など調達方法の工夫により、資機材調達価格の低減を図っていく。

(6) 自然災害・設備支障等について

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や設備支障等が発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害対応力の更なる強化を図っていく。

また、設備支障等については、適正な設備点検補修を実施するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術等を活用し、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。

これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 企業倫理の遵守等について

企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

金井 豊

1954年10月19日生

1977年４月

北陸電力株式会社入社

2005年６月

同社支配人

2007年６月

同社執行役員

2010年６月

同社常務取締役

2013年６月

同社代表取締役副社長

2015年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月

同社代表取締役会長（現）

2025年６月から

１年

85,555

代表取締役社長

社長執行役員

松田　光司

1962年11月11日生

1985年４月

北陸電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員

2019年６月

同社取締役　常務執行役員

2021年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員（現）

2025年６月から

１年

68,900

代表取締役副社長

副社長執行役員

平田 亙

1962年６月22日生

1986年４月 北陸電力株式会社入社

2018年６月 同社執行役員

2020年６月 同社取締役　常務執行役員

2023年６月 同社取締役副社長　副社長執行役員

2025年６月 同社代表取締役副社長　副社長執行役員

 （現）

2025年６月から

１年

30,450

取締役

常務執行役員

地域共生本部長

原子力本部副本部長

小田　満広

1962年11月23日生

1987年４月

北陸電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員

2021年６月

2025年６月

同社常務執行役員

同社取締役　常務執行役員（現）

2025年６月から

１年

19,650

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

安宅　建樹

1950年７月13日生

1973年４月

株式会社北國銀行入行

1998年６月

同行取締役

2002年６月

同行常務取締役

2004年６月

同行専務取締役

2006年６月

同行代表取締役頭取

2016年11月

金沢商工会議所会頭（現）

2017年６月

北陸電力株式会社取締役（現）

2020年６月

株式会社北國銀行相談役（現）

2025年６月から

１年

13,700

取締役

庵 栄伸

1956年８月20日生

1979年４月

株式会社北陸銀行入行

2009年６月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役

2009年６月

株式会社北陸銀行取締役

2010年６月

同行常務執行役員

2013年６月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長

2013年６月

株式会社北陸銀行代表取締役頭取

2022年６月

同行代表取締役会長（現）

2022年11月

富山商工会議所会頭（現）

2023年６月

北陸電力株式会社取締役（現）

2025年６月から

１年

3,700

取締役

山下　裕子

1962年４月16日生

1997年４月

一橋大学商学部助教授

2000年４月

同大学大学院商学研究科助教授

2004年９月

プリンストン大学社会学部Visiting Research Fellow

2017年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2018年４月

同大学商学部教授

2018年４月

同大学大学院経営管理研究科教授

2023年６月

北陸電力株式会社取締役（現）

2026年４月

青山学院大学経営学部マーケティング学科教授（現）

2025年６月から

１年

3,700

取締役

八木誠一郎

1959年11月22日生

1985年７月

フクビ化学工業株式会社入社

1988年７月

同社取締役

1998年６月

同社代表取締役専務

2002年６月

同社代表取締役社長

2005年６月

フクビハウジング株式会社代表取締役会長（現）

2007年６月

リフォジュール株式会社（現フクビ・リフォジュールアーキテクツ株式会社）代表取締役会長

2016年11月

アリス化学株式会社代表取締役会長（現）

2018年10月

フクビ岡山株式会社代表取締役会長（現）

2021年６月

福井商工会議所会頭（現）

2024年６月

フクビ化学工業株式会社代表取締役会長

ＣＥＯ（現）

2025年６月

北陸電力株式会社取締役（現）

2025年６月から

１年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

広瀬　恵一

1963年10月11日生

1987年４月 北陸電力株式会社入社

2021年６月 同社執行役員

2022年６月 同社常勤監査役（現）

2024年６月から

４年

14,300

常勤監査役

村杉　真哉

1965年11月6日生

1990年４月

北陸電力株式会社入社

2021年６月

同社執行役員

2024年６月

同社常勤監査役（現）

2024年６月から

４年

13,200

監査役

秋庭　悦子

1948年7月10日生

1971年４月

日本航空株式会社入社

1989年７月

電気事業連合会広報部

1996年４月

日本電信電話株式会社関東支社広報部

1999年６月

社団法人日本消費生活アドバイザー・

コンサルタント協会（現公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）理事

2003年５月

特定非営利活動法人あすかエネルギー

フォーラム理事長

2010年１月

内閣府原子力委員会委員

2014年５月

特定非営利活動法人あすかエネルギー

フォーラム理事長　再就任（現）

2015年６月

北陸電力株式会社監査役（現）

2024年６月から

４年

15,500

監査役

林 正博

1957年4月16日生

1981年４月

株式会社福井銀行入行

2008年６月

同行取締役

2009年６月

同行取締役兼執行役

2010年６月

同行取締役兼常務執行役

2014年６月

同行取締役兼代表執行役専務

2015年６月

同行取締役兼代表執行役頭取

2021年６月

北陸電力株式会社監査役（現）

2022年６月

株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役（現）

2024年６月から

４年

11,900

監査役

中村　明子

1959年12月30日生

1992年４月

奈良弁護士会登録

1994年２月

金沢弁護士会登録（現）

2024年６月

北陸電力株式会社監査役（現）

2024年６月から

４年

0

計

280,555

（注）１．取締役 安宅建樹、庵　栄伸、山下裕子及び八木誠一郎は、社外取締役である。

２．監査役 秋庭悦子、林　正博及び中村明子は、社外監査役である。

３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。

４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

福村 章

原子力本部長

村田　良昭

営業本部長

林 政義

イノベーション推進本部長

常光　健一

社長室長

塚本 明

品質管理・原子力安全推進部長

（上席執行役員）

近谷　正信

火力部長

（執行役員）

放生 潤

原子力本部 志賀原子力発電所長

森野　弘樹

経営企画部 グループ経営戦略室長

藤井　文祥

地域共生本部副本部長

兼石川支店長

田林　聖志

経営企画部 アライアンス推進室長

奥村 充

社長室 秘書部長

谷内 望

地域共創部長

兼総務・コンプライアンス推進部長

梶崎　晴康

福井支店長

川原　雅人

エネルギー取引部長

布谷　雅之

原子力本部 原子力部長

塚田　修司

人事労務部長

福村　正人

経営企画部長

　ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等（役職等）を含めて記載している。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

金井 豊

1954年10月19日生

1977年４月 北陸電力株式会社入社

2005年６月 同社支配人

2007年６月 同社執行役員

2010年６月 同社常務取締役

2013年６月 同社代表取締役副社長

2015年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月 同社代表取締役会長（現）

2026年６月から

１年

85,555

代表取締役社長

社長執行役員

松田　光司

1962年11月11日生

1985年４月 北陸電力株式会社入社

2016年６月 同社執行役員

2019年６月 同社取締役　常務執行役員

2021年６月 同社代表取締役社長　社長執行役員（現）

2026年６月から

１年

68,900

代表取締役副社長

副社長執行役員

地域共生本部長

原子力本部副本部長

小田　満広

1962年11月23日生

1987年４月 北陸電力株式会社入社

2018年６月 同社執行役員

2021年６月 同社常務執行役員

2025年６月 同社取締役　常務執行役員

2026年６月 同社代表取締役副社長　副社長執行役員

 （現）

2026年６月から

１年

19,650

取締役

常務執行役員

イノベーション推進本部長

林 政義

1964年１月14日生

1988年４月 北陸電力株式会社入社

2020年６月 同社執行役員

2023年６月 同社常務執行役員

2026年６月 同社取締役　常務執行役員（現）

2026年６月から

１年

18,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

安宅　建樹

1950年７月13日生

1973年４月 株式会社北國銀行入行

1998年６月 同行取締役

2002年６月 同行常務取締役

2004年６月 同行専務取締役

2006年６月 同行代表取締役頭取

2016年11月 金沢商工会議所会頭（現）

2017年６月 北陸電力株式会社取締役（現）

2020年６月 株式会社北國銀行相談役（現）

2026年６月から

１年

13,700

取締役

庵 栄伸

1956年８月20日生

1979年４月 株式会社北陸銀行入行

2009年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグルー

 プ取締役

2009年６月 株式会社北陸銀行取締役

2010年６月 同行常務執行役員

2013年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグルー

 プ代表取締役社長

2013年６月 株式会社北陸銀行代表取締役頭取

2022年６月 同行代表取締役会長（現）

2022年11月 富山商工会議所会頭（現）

2023年６月 北陸電力株式会社取締役（現）

2026年６月から

１年

3,700

取締役

山下　裕子

1962年４月16日生

1997年４月 一橋大学商学部助教授

2000年４月 同大学大学院商学研究科助教授

2004年９月 プリンストン大学社会学部Visiting

 Research Fellow

2017年４月 一橋大学大学院商学研究科教授

2018年４月 同大学商学部教授

2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授

2023年６月 北陸電力株式会社取締役（現）

2026年４月 青山学院大学経営学部マーケティング学

 科教授（現）

2026年６月から

１年

3,700

取締役

八木誠一郎

1959年11月22日生

1985年７月 フクビ化学工業株式会社入社

1988年７月 同社取締役

1998年６月 同社代表取締役専務

2002年６月 同社代表取締役社長

2005年６月 フクビハウジング株式会社代表取締役会長

 （現）

2007年６月 リフォジュール株式会社（現フクビ・リフ

 ォジュールアーキテクツ株式会社）代表取

 締役会長

2016年11月 アリス化学株式会社代表取締役会長（現）

2018年10月 フクビ岡山株式会社代表取締役会長（現）

2021年６月 福井商工会議所会頭（現）

2024年６月 フクビ化学工業株式会社代表取締役会長

 ＣＥＯ（現）

2025年６月 北陸電力株式会社取締役（現）

2026年６月から

１年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

村杉　真哉

1965年11月６日生

1990年４月 北陸電力株式会社入社

2021年６月 同社執行役員

2024年６月 同社常勤監査役（現）

2024年６月から

４年

13,200

常勤監査役

光地　富子

1965年６月１日生

1988年４月 北陸電力株式会社入社

2026年６月 同社常勤監査役（現）

2026年６月から

２年

273

監査役

秋庭　悦子

1948年７月10日生

1971年４月 日本航空株式会社入社

1989年７月 電気事業連合会広報部

1996年４月 日本電信電話株式会社関東支社広報部

1999年６月 社団法人日本消費生活アドバイザー・

 コンサルタント協会（現公益社団法人日

 本消費生活アドバイザー・コンサルタン

 ト・相談員協会）理事

2003年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギー

 フォーラム理事長

2010年１月 内閣府原子力委員会委員

2014年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギー

 フォーラム理事長　再就任（現）

2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）

2024年６月から

４年

15,500

監査役

林 正博

1957年４月16日生

1981年４月 株式会社福井銀行入行

2008年６月 同行取締役

2009年６月 同行取締役兼執行役

2010年６月 同行取締役兼常務執行役

2014年６月 同行取締役兼代表執行役専務

2015年６月 同行取締役兼代表執行役頭取

2021年６月 北陸電力株式会社監査役（現）

2022年６月 株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行

 役（現）

2024年６月から

４年

11,900

監査役

中村　明子

1959年12月30日生

1992年４月 奈良弁護士会登録

1994年２月 金沢弁護士会登録（現）

2024年６月 北陸電力株式会社監査役（現）

2024年６月から

４年

0

計

254,278

（注）１．取締役 安宅建樹、庵　栄伸、山下裕子及び八木誠一郎は、社外取締役である。

２．監査役 秋庭悦子、林　正博及び中村明子は、社外監査役である。

３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。

４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

福村 章

原子力本部長

常光　健一

営業本部長

塚本 明

梶崎　晴康

川原　雅人

（上席執行役員）

近谷　正信

火力部長

放生 潤

原子力本部 志賀原子力発電所長

藤井　文祥

社長室長

兼品質管理・原子力安全推進部長

（執行役員）

奥村 充

社長室 秘書部長

谷内 望

地域共生本部副本部長

兼石川支店長

布谷　雅之

原子力本部 原子力部長

塚田　修司

人事労務部長

福村　正人

経営企画部長

荒木　裕幸

福井支店長

竹内　要一

富山支店長

高橋　季之

経理部長

吉田 進

土木建築部長

中村　節夫

立地共生部長

②　社外役員の状況

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を４名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から指導・助言をいただいている。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の

２【沿革】

1951年５月

1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立

1952年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

1953年２月

大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）

1953年２月

日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）

1968年11月

富山共同火力発電株式会社を設立

1970年４月

北陸発電工事株式会社を設立

（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）

1973年10月

福井共同火力発電株式会社を設立

1974年６月

北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）

1980年12月

古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）

1982年４月

北陸設備サービス株式会社を設立

（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）

1982年４月

日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）

1986年11月

住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）

1987年４月

北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）

1987年７月

北電営業サービス株式会社を設立

（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）

1990年７月

北電アルフ株式会社を設立

（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）

1991年12月

北陸アーバン株式会社を設立

1992年１月

日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）

1993年５月

北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）

1995年４月

株式会社アステル北陸を設立

2001年４月

北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）

2001年７月

北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）

2001年12月

株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）

2004年４月

富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併

2006年12月

株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化

2009年８月

2014年６月

2017年３月

株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）

株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）

北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）

2019年４月

北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）

2019年７月

北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）

2020年３月

北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）

2020年４月

一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継

2020年６月

支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）

2020年６月

北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）

2021年３月

株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）

2021年４月

北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社）

2021年12月

株式会社江守情報マネジメントの株式譲受により、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年10月

Hokuriku International Investment,Inc.を設立（現・連結子会社）