How does Chori make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社33社・関連会社５社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針等
　当社グループの理念体系とありたい姿及び経営方針は以下のとおりです。

＜ありたい姿＞
 ◆ 選ばれ続ける商社
 新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐ

　グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出することで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指すという意志が込められております。

＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。

上記の方針を実行することによって、ありたい姿である「選ばれ続ける商社」を目指します。

(2)中期経営計画
当社グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」（2026年４月28日発表）を策定しました。基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行し、さらなる企業価値の向上を図ります。

なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。

繊維事業

① 衣料分野における垂直統合型バリューチェーンの確立による収益力の最大化
② 資材分野における強靭なバリューチェーンを活用した取扱領域拡大
③ 海外販売の強化

化学品事業

① 各分野におけるNo.１商材・ビジネスの強化・拡大
② 「専門性の高い商社機能」の最大化
③ マーケットイン型ビジネスの強化
④ 海外販売の強化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に経営指標として、以下を掲げております。

※１　なお、「Chori Innovation Plan 2028」における繊維・化学品のセグメント別の営業利益の目標は以下の
 とおりです。

繊維事業

化学品事業

（2028年度中期経営計画目標）営業利益

90億円

102億円

※２　ROEについて、2025年度は税金費用の減少による当期純利益の増加がありました。
 その反動はありますが、2028年度計画は、10％以上を目指します。

(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、日本経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景として、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界経済は、米国の個人消費は底堅く推移するものと予想されるものの、中国において景気の回復に遅れが見られることや、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動やサプライチェーンの分断等の影響もあり、引き続き注視が必要です。
このような事業環境の中、当社グループは2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行します。中期経営計画初年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,200億円（前期比6.9％増）、営業利益145億円（前期比11.1％増）、経常利益150億円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（前期比12.6％減）と見通しております。
（単位：百万円）

2026年３月期（実績）

2027年３月期（予想）

増減率（％）

売上高

299,293

320,000

6.9

営業利益

13,056

14,500

11.1

経常利益

14,193

15,000

5.7

親会社株主に帰属
する当期純利益

12,011

10,500

△12.6

上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表します。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進のもと、以下の３つの基本戦略を掲げております。

１．事業戦略：グローバル市場における領域拡大を加速
今後の持続的成長とさらなる業績拡大を実現するため、成長余地の大きい海外事業の強化・拡大に注力していきます。海外新規エリアへの進出及び既存エリアの事業深化を両輪で推進するとともに、海外拠点への積極的な駐在員派遣や戦略的事業投資を通じて、グローバル市場における事業領域の拡大を加速させていきます。

２．財務戦略：資本効率を意識した戦略
持続的な企業価値向上を実現するため、資本効率を重視した財務運営のもと、成長投資、経営基盤投資、株主還元をバランス良く推進します。成長投資においては、サプライチェーンの強化等、事業領域の拡大に資する投資を行い、外部資金の活用を組み合わせた資金調達を行うことで、資本効率の向上を目指します。また、事業の成長を支える人的資本やDX等の経営基盤への投資を継続するとともに、継続的・安定的な株主還元を実行します。

３．経営基盤戦略：未来を紡ぐ経営基盤の高度化
マテリアリティを起点とするサステナビリティ経営を推進し、中長期的な経営基盤の高度化に取り組みます。人的資本を最重要経営資本と捉え、人材の成長と企業価値の向上が連動する好循環を生み出すことで、「選ばれ続ける商社」を目指します。DXにおいては、DX人材の拡充とデジタル文化の醸成を通じて、DXによる新たな価値創出に向けた経営変革を行っていきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。
　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスクマネジメント体制、活動
当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、リスクの評価を行っています。

①　リスクの検出・評価
・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。
・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。

②　優先対応リスクの特定
・アンケート調査結果を元に、サステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化（マッピング）を実施。
・優先対応リスクを特定。

③　対応策・活動計画決定
・それぞれのリスクについて、担当部署が対応策及び活動計画を立案。
・サステナビリティ推進委員会へ報告。

④　リスク低減活動状況レビュー
・担当部署は、対応策・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。
・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。

⑤　審議・報告
・リスクマップ（リスクの見える化）及び、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認。その内容について、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。
・取締役会・執行役員会に報告。

(2) リスク項目
約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の13項目）を重要リスクとしました。

＜リスク項目とリスクの概要＞

リスク項目

リスクの概要

1. 中国地域・市場への集中に関するリスク

中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等

2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク

為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等

3. 原材料価格変動に関するリスク

需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動

4. 在庫に関するリスク

販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上

5. 保有有価証券等の減損に関するリスク

上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上

6. 人材確保に関するリスク

自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足

7. ITリスク（情報セキュリティ）

不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩

8. 事業投資に関するリスク

取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生

9. カントリーリスク（債権回収）

特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止

10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク

国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化

11. 差別・ハラスメントに関するリスク

差別・ハラスメントの発生

12. 労働安全衛生に関するリスク

長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生

13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）

事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生

14. 気候変動に関するリスク（移行リスク）

脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化

15. コンプライアンスに関するリスク
 （法規制・コンプライアンス違反）

独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生

16. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）

気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化

17. カントリーリスク（人的安全）

事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生

18. 自然災害に関するリスク

本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生

19. ITリスク（システムダウン）

サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等

20. メディア関連リスク

当社グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）

21. 新興感染症等に関するリスク

本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大

22. 人権問題に関するリスク

サプライチェーンにおける人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生

23. 環境汚染に関するリスク

操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生

(3) 重要リスク

1. 中国地域・市場への集中に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています（2025年度売上高　475億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。

3. 原材料価格変動に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。

4. 在庫に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。

5. 保有有価証券等の減損に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています（2026年３月末時点の帳簿価額120億円）。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。

6. 人材確保に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事基本方針を定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得（新卒採用、キャリア採用）及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベント等を定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2025年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。

7. ITリスク（情報セキュリティ）

リスクの概要

　当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。
　しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。

8. 事業投資に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。
　また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。

9. カントリーリスク（債権回収）

リスクの概要

　当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。

10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。
　また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。

11. 差別・ハラスメントに関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事基本方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度（KIITE、KOTAETE）の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。

12. 労働安全衛生に関するリスク

リスクの概要

　当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な労働災害の発生や法令違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

　当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO & COO

迫　田　竜　之

1964年11月４日生

1989年４月

当社入社

2015年６月

当社理事　繊維素材業務企画部長

2017年７月

当社理事　主計部副担当

2018年４月

当社理事　主計部副担当
兼、経営政策部長
兼、蝶理アメリカ社長

2018年６月

当社執行役員　経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長
兼、蝶理アメリカ社長

2019年６月

当社執行役員　経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長

2020年６月

当社執行役員　ミヤコ化学株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社上席執行役員　ミヤコ化学株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役常務執行役員　経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当

2024年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

9,437

取締役

吉　田　裕　志

1968年２月23日生

1990年４月

当社入社

2007年６月

当社繊維原料部長

2012年６月

当社理事　繊維素材本部長補佐
兼、合繊・カーシート部長
兼、合繊・テキスタイル部長

2013年６月

当社執行役員　繊維素材副本部長
（合繊・カーシート、合繊・テキスタイル）
兼、合繊・テキスタイル部長

2017年６月

当社取締役執行役員　繊維第一本部長
兼、北陸支店長

2020年６月

当社取締役上席執行役員　繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長

2021年６月

当社常務執行役員　繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長

2024年４月

当社常務執行役員　繊維本部長
兼、素材事業部長
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長

2024年６月

当社取締役常務執行役員　経営政策本部長
兼、薬事総合管理室担当

2026年４月

当社取締役（現）

(注)３

10,763

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
社長特命（繊維本部関連）

垰 和　博

1960年９月５日生

1984年４月

東レ株式会社入社

2010年６月

東レ株式会社マーケティング企画室主幹
兼、自動車材料戦略推進室主幹

2012年５月

同社短繊維事業部長

2014年６月

トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役
兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役

2016年５月

東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長

2018年６月

当社取締役執行役員　繊維事業グローバル化推進担当

2019年６月

当社取締役執行役員　社長特命（繊維本部関連）（現）

(注)３

7,424

取締役

猪　原　伸　之

1960年５月５日生

1983年４月

東レ株式会社入社

2005年４月

同社PBT樹脂事業部長

2010年４月

同社トレカ樹脂事業部長

2013年５月

同社樹脂事業部門長

2015年６月

東レプラスチック精工株式会社
代表取締役社長

2019年６月

東レ株式会社　取締役　樹脂・ケミカル事業本部長

2020年９月

同社上席執行役員
樹脂・ケミカル事業本部長

2022年６月

同社常任理事
樹脂・ケミカル事業本部担当

2023年６月

同社専任理事
樹脂・ケミカル事業本部副本部長

2024年４月

同社上席執行役員　関連事業本部長

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

取締役

関　根　千　津

1963年８月11日生

1989年４月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社

2013年４月

同社理事
先端材料開発研究所　研究主幹

2019年４月

株式会社住化技術情報センター
取締役副社長

2020年６月

同社　代表取締役社長

2024年６月

株式会社KOKUSAI ELECTRIC　社外取締役

2024年７月

アールバイロジェン株式会社　社外取締役（現）

2025年３月

ＳＢＳホールディングス株式会社　社外取締役（現）

2025年６月

当社取締役（現）
株式会社KOKUSAI ELECTRIC　社外取締役（監査等委員）（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

藪 茂　正

1961年４月７日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

当社主計部長

2012年６月

当社経営政策部長

2013年６月

当社執行役員　経営政策本部経営政策部担当

2015年６月

当社取締役執行役員　経営政策本部　経営政策部担当
兼、管理本部　主計部担当
兼、薬事総合管理室担当

2018年６月

当社取締役執行役員　経営政策本部長
兼、中国総代表

2019年６月

当社取締役常務執行役員　経営政策本部長
兼、中国総代表

2021年６月

当社取締役専務執行役員　経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)４

18,891

取締役（監査等委員）

澤　野　正　明

1954年３月２日生

1985年４月

弁護士登録

1990年４月

伊藤・松田法律事務所　入所

2003年２月

シティユーワ法律事務所　創立パートナー（現）

2012年９月

株式会社ホームメイドクッキング　社外監査役

2014年４月

独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員（現）
同機構同懇談会家賃部会座長

2015年６月

当社補欠の監査役

2016年６月

当社補欠の監査等委員である取締役

2017年４月

第一東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2018年４月

最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員

2018年４月

独立行政法人都市再生機構事業評価監視委員会委員（現）

2018年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2019年６月

日本税理士連合会外部監事（現）

2019年６月

財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員

2019年12月

東京都選挙管理委員会委員長(現)

2021年10月

一般財団法人日本法律家協会理事

2023年６月

 日本総合住生活株式会社　社外監査役（現）

2024年４月

独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会家賃部会座長（現）

(注)４

－

取締役（監査等委員）

鈴　木　博　正

1956年９月21日生

1981年４月

富士臓器製薬株式会社入社

2001年３月

富士レビオ株式会社　取締役
フジレビオアメリカ社　取締役

2002年２月

富士レビオ株式会社　常務取締役

2003年３月

同社代表取締役社長

2005年６月

みらかホールディングス株式会社　設立　取締役代表執行役社長

2005年７月

富士レビオ株式会社　代表取締役社長

2006年６月

株式会社エスアールエル　取締役

2010年６月

富士レビオ株式会社　代表取締役会長

2014年６月

同社取締役会長

2016年10月

みらかホールディングス株式会社　取締役執行役

2017年６月

同社取締役

2018年６月

同社上級顧問

2021年６月

当社取締役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

2022年６月

新田ゼラチン株式会社　社外取締役（現）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

野　田　弘　子

1960年７月３日生

1987年４月

港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1987年８月

プルデンシャル証券会社東京支店　入社

1990年３月

公認会計士登録
野田公認会計士事務所代表（現）

1992年８月

インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・ＣＩＢ）東京支店入社

2000年６月

カナダ・コマース銀行東京支店入社

2006年７月

株式会社ビジコム入社

2007年９月

プロミネントコンサルティング株式会社設立　代表取締役

2010年５月

プロビティコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現）

2014年４月

亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科　非常勤講師（現）

2019年３月

三井海洋開発株式会社　社外取締役

2019年３月

岡部株式会社　社外取締役（監査等委員）（現）

2021年６月

エステー株式会社　社外取締役（現）

2022年６月

当社取締役

2024年３月

三井海洋開発株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)４

－

計

46,515

(注) １．取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏、取締役野田弘子氏及び取締役関根千津氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

永　塚　良　知

1965年３月30日生

1996年４月
2009年４月
2012年５月

弁護士登録
東京地方裁判所民事調停員（現）
公益財団法人日弁連交通事故相談センター監事

(注)
２

－

2013年７月

日章鋲螺株式会社社外監査役（現）

2016年６月

サンユー建設株式会社社外取締役（現）

2017年４月

第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事

2019年２月

日本弁護士連合会事務次長

2021年２月

日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託

2021年３月

オンコリスバイオファーマ株式会社社外監査役

2021年６月

日本金属株式会社社外取締役（現）

2021年９月

光和総合法律事務所パートナー弁護士（現）

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　取締役藪茂正氏、委員　取締役澤野正明氏、委員　取締役鈴木博正氏、委員　取締役野田弘子氏
なお、取締役藪茂正氏は、常勤の監査等委員であります。

６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおり10名であります。
男性10名　女性０名　（執行役員のうち女性の比率０％）

氏 名

役 名

職 名

※

迫　田　竜　之

社長執行役員

CEO & COO

寺　谷　義　宏

常務執行役員

化学品本部長

芦　田　尚　彦

常務執行役員

繊維本部長
兼、繊維本部　製品事業部長
兼、北陸支店長

中　村　将　雄

上席執行役員

化学品本部　化学品第一事業部長

河　村　泰　孝

上席執行役員

経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、関連事業室長

※

垰 和　博

執行役員

社長特命（繊維本部関連）

髙　丸　雅　弘

執行役員

株式会社ＳＴＸ　代表取締役社長

長　島　紀　明

執行役員

化学品本部　化学品第二事業部長

前　川　達　哉

執行役員

蝶理（中国）商業有限公司　董事長　兼、総経理
兼、蝶理（上海）有限公司　董事長　兼、総経理

津　山　直　樹

執行役員

経営政策本部副本部長
（人事総務部、情報システム部、繊維物流部、化学品物流部）
兼、CHOI活担当

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

②　2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO & COO

迫　田　竜　之

1964年11月４日生

1989年４月

当社入社

2015年６月

当社理事　繊維素材業務企画部長

2017年７月

当社理事　主計部副担当

2018年４月

当社理事　主計部副担当
兼、経営政策部長
兼、蝶理アメリカ社長

2018年６月

当社執行役員　経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長
兼、蝶理アメリカ社長

2019年６月

当社執行役員　経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長

2020年６月

当社執行役員　ミヤコ化学株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社上席執行役員　ミヤコ化学株式会社代表取締役社長

2022年６月

当社取締役常務執行役員　経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当

2024年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

9,437

取締役 経営政策本部長 兼、中国総代表
兼、関連事業室長
兼、薬事総合管理室担当

河　村　泰　孝

1970年６月28日生

1996年４月

当社入社

2013年６月

当社経営政策部長

2018年４月

蝶理（中国）商業有限公司　副総経理
兼、蝶理（上海）有限公司　副総経理
兼、中国総代表補佐

2020年４月

当社経営管理部長

2024年６月

当社執行役員　経営政策本部副本部長
兼、蝶理マシナリー株式会社　代表取締役社長

2025年４月

当社執行役員　経営政策本部副本部長
兼、全社業務変革プロジェクト推進統括
兼、蝶理マシナリー株式会社　代表取締役社長

2026年４月

当社上席執行役員　経営政策本部長兼、中国総代表
兼、関連事業室長

2026年６月

当社取締役上席執行役員　経営政策本部長
兼、中国総代表
兼、関連事業室長
兼、薬事総合管理室担当（現）

(注)３

3,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
社長特命（繊維本部関連）

山 田 浩

1965年１月30日生

1990年４月

東レ株式会社入社

2013年６月

同社婦人・紳士衣料事業部長

2016年４月

東麗酒伊織染（南通）有限公司董事

2017年12月

同社董事
兼、副総経理

2022年12月

トーレ・テキスタイルズ（タイラン
ド）社副社長

2023年５月

トーレ・インダストリーズ（タイラン
ド）社取締役
兼、トーレ・テキスタイルズ（タイランド）社長

2025年４月

東レ株式会社　常任理事　在タイ国東
レ代表
兼、トーレ・インダストリーズ（タイランド）社長
兼、トーレ・テキスタイルズ（タイランド）社長

2026年４月

東レ株式会社　関連事業本部顧問

2026年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

取締役

井 上 薫

1971年７月26日生

1994年４月

東レ株式会社入社

2015年５月

東レフィルム加工株式会社　企画管理部　次長

2019年４月

東レ株式会社　経営企画室　主幹
兼、IR室　主幹

2025年４月

同社経営企画室　参事　兼、コーポレートコミュニケーション部門（IR・SR）担当

2026年４月

同社上席執行役員　関連事業本部長（現）

2026年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

取締役

関　根　千　津

1963年８月11日生

1989年４月

住友化学工業株式会社（

２ 【沿革】

年月

概要

1861年

京都西陣において生糸問屋として創業。

1926年

人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。

1937年

人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。

1948年９月

資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。

1952年４月

合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。

1952年６月

本社を大阪市東区(現　中央区)に移転。

1953年10月

東洋レーヨン株式会社(現　東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。
合繊業界における主導的地位の基礎を確立。

1956年４月

石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。

1957年１月

初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現　CHORI AMERICA, INC.）を設立。

1958年４月

ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。

1959年９月

大阪証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)に株式上場。

1961年３月

中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。

1961年７月

東京証券取引所(現　株式会社東京証券取引所)に株式上場。

1974年10月

現地法人THAI CHORI CO., LTDを設立。

1987年６月

東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。

1993年８月

中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。

2002年２月

合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。

2004年８月

東レ株式会社の連結子会社となる。

2005年７月

中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。

2013年２月

ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現　蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会社とする。

2015年５月

ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。

2017年４月

輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。

2017年７月

株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。

2018年３月

株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。

2021年６月

株式会社スミテックス・インターナショナル（現　株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。