How does Uniform Next make money?

３【事業の内容】

　当社は、インターネットを利用した業務用ユニフォームの通信販売事業を主たる業務としております。当社の事業は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントでありますが、顧客属性および販売手法に基づき、「リテール販売（ECサイトを通じた販売）」と「ホールセール販売（人的営業による提案販売）」の2つのチャネルを展開しております。

　当社の事業系統図および事業の特徴は以下のとおりであります。

(1) 販売チャネルの概要

① リテール販売（ECサイト運営）

　インターネット上に展開するカテゴリー特化型の自社ECサイトを通じて、日本全国の法人および個人顧客へ商品を販売しております。Webマーケティングによる集客と、利便性の高いUI（ユーザーインターフェース）により、小口から中口の注文を効率的に獲得しております。主要な運営サイトおよび取扱商品は以下のとおりです。

• フードユニフォーム：飲食店向けユニフォーム（コックコート、エプロン等）を販売しております。

• クリニックユニフォーム：医療用白衣、スクラブ、介護ウェア等を販売しております。近年は自社オリジナル商品の展開を強化しております。

• オフィスユニフォーム：事務服、ベスト、スカート、ブラウス等のオフィスウェアを販売しております。

• ワークユニフォーム：作業服、安全靴、防寒着等の現場作業向けユニフォームを販売しております。「ファン付き作業服」等の高機能商材にも強みを持ちます。

② ホールセール販売（法人営業）

　近年、本格化させている部門であり、大口注文が見込まれる法人顧客に対し、専門チームが能動的にアプローチを行う事業です。本部門では、Webマーケティングによる「集客力」と、人的リソースによる「営業提案力」を融合させた「ハイブリッド販売モデル」を推進し、高単価かつ継続性の高い受注獲得を目指しております。ホールセール部門の主な営業体制は以下のとおりです。

• オンラインセールス：ECサイト経由で獲得したリード（見込み客）に対し、オンラインセールス部隊が電話やメール、オンライン商談ツールを用いて提案・見積もりを行い、成約に結び付けます。

• フィールドセールス：福井県近郊の顧客等に対しては、訪問による対面営業を行い、採寸や細かな仕様の打ち合わせ、運用管理の提案といったきめ細やかなサポートを行います。

• カスタマーサクセス：受注後のフォローアップや、ユニフォーム管理アプリ「ユニネク®」の導入支援を通じて、顧客の定着化（リピート促進）とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。

区分

販売サイト

取扱商品

サービス部門

フードユニフォーム

コックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など 飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております

クリニックユニフォーム

スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど　病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており　ます

オフィス

ワーク部門

オフィスユニフォーム

ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど　オフィスウェアを販売しております

ワークユニフォーム

作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現　場で使用されるユニフォームを販売しております

ホールセール部門

―

ユニフォーム全般を法人顧客向けに販売しております。

　なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 事業運営の特徴（バリューチェーンの内製化）

　当社は、福井県福井市の本社および隣接する物流センターに主要機能を集中させ、以下の業務を内製化しております。

• Web制作・マーケティング：自社スタジオでの撮影、Webページ制作、広告運用を社内で行い、高速でPDCAを回す体制を構築しております。

• カスタマーサポート：コールセンターを自社運営し、商品知識を持ったスタッフが問い合わせに対応することで、顧客満足度の向上に努めております。

• 物流・加工：在庫をリスクを持って保有し、即日出荷体制を敷いております。また、ユニフォーム特有の「刺繍・プリント加工」を自社内で行うことで、加工済み商品の短納期納品を実現しております。

[事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、従来の経営理念や方針を元に2024年度末から「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定いたしました。

●Mission（使命）

　「ワークライフをハッピーに！」

　ユニフォームを通じて、日本で働く人々のワークライフをより良いものにすることを使命としています。

●Vision（ビジョン）

　「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」

　お客様の視点で考え続けることで、ユニフォーム業界の慣習や常識を変革し、働く人々がいきいきとやりがいを持てる環境を創出します。これにより、日本の「働く」をよりポジティブなものへと変えていきます。

●Value（価値観）

　「困難にワクワクする。」：高い成長意欲を持ち、困難な状況にも前向きに挑戦する。

　「アイデアを実現する。」：突破口を切り開くアイデアを生み出し、実現するまでやり切る。

　「人を喜ばせる。」 ：期待を超える価値を提供し、喜びを生み出す。

　当社は、こうした価値観を持つ社員を増やし、一人ひとりが挑戦と成長を続けることで、企業としてのさらなる成長を目指してまいります。

　これらの基本方針を元に、ユニフォームの価値を最大限に引き出し、導入企業の成長や働く人々のモチベーション向上につなげることで、日本の働く環境や意識を変革していきます。多くのユーザーから信頼され、応援される企業を目指し、これからも尽力してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、「ユニフォームネクストならできる」と期待されるようなイノベーションを創出し、時価総額250億円の達成を目指しています。そのために、購買体験、ブランディング、サプライチェーン、セールス、デジタル、マーケティング、人的資本、商品開発、組織の9つの分野で変革を推進していきます。私たちは、イノベーションを「お客様のニーズを深掘りし、これまで実現できていなかったことを可能にすること」と定義しています。そして、顧客満足を実現するために、考え、行動し続けることこそが、当社が中長期的に選ばれ、必要とされ続けるための基盤であると考えています。

（３）目標とする経営指標

　当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。

（４）経営環境

　当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2024」にあるとおり、5,065億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトがさらに加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。

①新規顧客の獲得

　ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。

②顧客定着率の向上

　新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。

③納期の短縮

　ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。

④商品提案力の向上

　ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。

⑤人材育成の仕組み構築

　ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。

⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化

　インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。

　また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）競合について

　当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）価格競争激化の可能性について

　インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客情報保護について

　当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について

　当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）訴訟について

　当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システム、インターネットの障害について

　当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）インターネットへの依存について

　当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、売上高の大部分は通信販売によるものとなっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術革新について

　インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。

　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）外部システムへの依存について

　当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）代表取締役社長に対する依存について

　当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材の確保・育成について

　当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。

　しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）商品調達について

　当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）異常気象による影響について

　当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

横井　康孝

1972年10月27日生

1994年４月　当社取締役(非常勤）

1995年４月　株式会社平和堂入社

1997年10月　当社入社

2007年９月　当社代表取締役社長

2011年１月　イーマークス株式会社代表取締役社長

2019年８月　当社代表取締役社長営業部管掌

2025年４月　当社代表取締役社長（現任）

(注)３

1,104,000

取締役

マーケティング部長

塚田　久治

1972年１月８日生

1992年４月　ケイテー情報システム株式会社入社

1994年９月　株式会社アスピカ入社

2008年７月　With　IT.291入社

2009年12月　当社入社

2014年８月　当社WEB事業部長

2014年12月　当社取締役WEB事業部長

2019年８月　当社取締役システム部長

2022年４月　当社取締役マーケティング部管掌

2022年８月　当社取締役マーケティング部長（現任）

(注)３

160,000

取締役

管理部長兼物流部長

早川　光人

1978年５月16日生

2002年４月　大和証券エスエムビーシー株式会社入社

2006年１月　みずほインベスターズ証券株式会社入社

2013年４月　江守グループホールディングス入社

2015年６月　当社入社

2015年12月　当社社長室長

2016年８月　当社執行役員管理部長

2019年８月　当社執行役員マーケティング部長

2020年３月　当社取締役マーケティング部長

2022年１月　当社取締役マーケティング部管掌

2022年４月　当社取締役システム部長

2025年４月　当社取締役管理部長兼物流部長（現任）

(注)３

76,600

取締役

（監査等委員）

岩田　百志

1968年10月28日生

1989年４月　株式会社レディ美容室入社

1989年８月　ダイハツ新東京販売株式会社入社

1992年３月　福井ダイハツ販売株式会社入社

1995年７月　当社入社

2003年11月　当社取締役

2011年３月　当社専務取締役

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

96,000

取締役

（監査等委員）

松岡 茂

1970年11月25日生

1999年２月　税理士登録

2000年４月　松岡会計事務所設立　所長（現任）

2015年８月　当社監査役

2015年９月　ゲンキー株式会社監査役

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年12月　Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社社外監査役

2019年９月　Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社社外取締役（監査等委員）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

中尾 亨

1970年12月５日生

1999年５月　司法書士登録

1999年５月　司法書士中尾亨事務所（現司法書士法人ＧＫ）設立　所長（現社員）（現任）

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月　カンサプ株式会社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

1,436,600

（注）１.取締役（監査等委員）の松岡茂及び中尾亨は、社外取締役であります。

 ２.当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　岩田百志、委員　松岡茂、委員　中尾亨

 なお、岩田百志は常勤監査等委員であります。

 ３.2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４.2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ５.当社では取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名及び職名

氏名

執行役員　営業部長

吉川　貴之

執行役員　システム部長

海﨑　涼平

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、監査等委員でもあります。

　社外取締役（監査等委員）松岡茂氏は、松岡会計事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）中尾亨氏は、司法書士法人ＧＫ社員及びカンサプ株式会社社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　両氏とも当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考としており、経営の独立性を確保していると認識しております。

　さらに、当社は経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、常勤監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と定期的に三者ミーティングを実施し、監査上の問題点や課題等について意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

２【沿革】

　当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1994年４月

株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始

1998年６月

福井県福井市文京に本社を移転

2001年６月

福井県福井市二の宮に本社を移転

2008年10月

飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設

2009年10月

合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設

2011年１月

プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立

2011年４月

作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設

2013年１月

事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設

2013年４月

自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設

2014年２月

医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設

2014年２月

流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、

物流センターとして開設

2015年１月

プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併

2015年１月

株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年12月

福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年10月

物流センターを増築