How does koukandekirukun make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社等６社の合計７社で構成されており、当社は「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループの中で事業の根幹を担う当社においては大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。

＜主な取扱い内容＞

リフォーム箇所

取扱い商品

キッチンまわり

ビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボード

トイレ・洗面室・浴室まわり

トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器

その他

天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー

＜サービス概略図＞

当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。
集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。
「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。
「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。
具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。
交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。

さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。

［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。

(2) 経営戦略
 当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。
そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。
(注)　SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。

(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社の事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。

(4) 経営環境
インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2024年の市場規模は26.1兆円(前年24.8兆円)となっており、EC化率は9.8％(前年比0.4％増)と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和６年度　デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)。
一方、リフォーム市場におきましては、物価上昇等の影響によりリフォームマインドが低下したことなどから工事件数が減少傾向に推移しました。一方で建築資材費や人件費などのリフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加を背景に1件あたりのリフォーム工事単価が上昇し、需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、同市場規模は前年比横ばいから微減となり、2024年度の市場規模は7.3兆円(前年度比0.5％減)となっております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2025年)」)。

　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。

①　低コスト集客の実現
売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。
(注)　UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。

②　サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大
持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。

③　システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。

④　経営管理体制の強化
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。

⑤　集客チャネル・販路拡大
当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業内容

①　EC市場やリフォーム市場における競争について
インターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サイトへの集客における外部検索エンジンについて
当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　レピュテーションリスクについて
当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まった場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

④　物流拠点の集中について
当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の仕入先への依存について
当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ、橋本総業株式会社であり、2026年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は21.56％、14.72％及び14.47％となっております。当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム障害について
当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理システムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティについて
当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の取扱いについて
当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。
しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制について
当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制

①　特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保や育成について
当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　配当政策について
当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、執行役員及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は7,469,100株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに126,600株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 ③　大株主について
 当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の59.97％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです
男性　5名　女性　2名(役員のうち女性の比率　28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

栗原　将

1975年10月29日

1996年４月

株式会社メガ入社

1998年11月

有限会社ケイシス(現当社)設立
代表取締役社長(現任)

2017年11月

株式会社CRESCUNT設立　代表取締役(現任)

2021年７月

株式会社KDサービス取締役

2022年６月

同社取締役会長

2024年10月

KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.代表取締役(現任)

2025年11月

株式会社キッチンワークス取締役(現任)

(注)２

4,155,000
(注)４

取締役副社長
コーポレート本部長

佐藤　浩二

1969年４月９日

1992年４月

日本ユニシス株式会社(現BIPROGY株式会社)入社

1998年３月

日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社

2004年８月

イー・ベンチャーサポート株式会社入社

2006年４月

同社取締役

2007年７月

同社代表取締役社長

株式会社豆蔵OSホールディングス　執行役員

2008年６月

同社取締役

2009年12月

株式会社フォスターネット取締役

2012年１月

ジェイエムテクノロジー株式会社取締役

2015年４月

株式会社オープンストリーム代表取締役会長

ジェイエムテクノロジー株式会社代表取締役社長

2015年７月

センスシングスジャパン株式会社代表取締役社長

2016年３月

株式会社コーワメックス代表取締役社長

2016年10月

ニュートラル株式会社代表取締役社長

2018年６月

株式会社豆蔵ホールディングス代表取締役社長

株式会社豆蔵取締役

株式会社ネクストスケープ取締役

株式会社エヌティ・ソリューションズ取締役

2019年６月

株式会社豆蔵ホールディングス取締役

2020年５月

株式会社オープンストリーム取締役副社長

2021年６月

当社取締役コーポレート本部長

2022年６月

株式会社KDサービス代表取締役

当社取締役副社長コーポレート本部長(現任)

2023年５月

株式会社KDサービス取締役

2025年10月

株式会社IMI取締役(現任)

2025年11月

株式会社キッチンワークス取締役(現任)

2026年４月

株式会社アイピーエス取締役(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
アドバイザリー
セールス本部長

吉田　正弘

1972年３月23日

1992年４月

株式会社エヌ・シー・アイ入社

1993年８月

西日本ツーリスト株式会社入社

1995年３月

日設エンジニアリング株式会社(現株式会社テクノプロ)入社

2004年４月

同社執行役員海外事業部長

2007年６月

ラディアホールディングス株式会社海外事業本部副本部長(兼)アジア事業部長

2010年６月

株式会社メイビス代表取締役社長

2011年９月

株式会社フォスターネット執行役員　営業部長

2012年４月

同社代表取締役

2016年６月

シアルシステム株式会社取締役

2018年６月

株式会社コーワメックス取締役

2019年６月

同社代表取締役

2022年４月

株式会社フォスターネット取締役

2022年10月

株式会社KDサービス取締役

2023年５月

同社代表取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

取締役
(注)１

吉野　登

1949年11月５日

1968年３月

株式会社西友ストアー(現株式会社西友)入社

1971年５月

株式会社タカキュー入社

1987年５月

同社取締役財務企画室長

1989年５月

同社常務取締役財務本部長

1990年７月

同社常務取締役財務・人事本部長

1996年３月

株式会社セキチュー入社

1997年５月

同社取締役総務部長

1999年２月

株式会社モスフードサービス入社

2003年４月

同社執行役員直営本部長

2007年３月

同社常務取締役営業本部長

2010年２月

同社常務取締役経営戦略本部長

2012年11月

株式会社モスストアカンパニー取締役会長

2013年３月

株式会社ホットランド（現株式会社ホットランドホールディングス）社外取締役

2014年４月

吉野人事研究所代表(現任)

2017年11月

当社社外取締役(現任)

2020年12月

株式会社WithGreen社外取締役(現任)

(注)２

－

取締役
 (監査等委員)
 (注)１

鈴木　謙吾

1974年７月23日

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

米川耕一法律事務所(現米川総合法律事務所)入所

2004年９月

鈴木謙吾法律事務所　代表(現任)

2006年６月

株式会社トランスポートオオスギ取締役(現任)

2006年６月

株式会社トランスポートセイブ取締役(現任)

2012年４月

慶應義塾大学法科大学院非常勤教員

2012年６月

新高商運株式会社取締役(現任)

2015年２月

一般社団法人日体大ＳＣ横浜監事

2018年６月

当社社外監査役

2021年12月

株式会社Polite社外監査役

2022年３月

株式会社トランスポートグループ本部取締役(現任)

2022年４月

株式会社HAPPY PRICE(現PRINCING DATA)社外取締役

2022年12月

株式会社Polite社外取締役

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)
(注)１

野田　優子

1973年２月19日

1995年10月

公認会計士二次試験合格

1997年８月

中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）国際部 入所

2002年４月

公認会計士登録

2005年８月

税理士法人山田＆パートナーズ 入社

2007年１月

野田綜合会計事務所設立 代表（現任）

2017年１月

大友ロジスティクスサービス（株） 社外取締役（現任）

野田綜合コンサルティング（株）設立 代表取締役

2018年７月

野田綜合アセットマネジメント（株）設立 代表取締役

2020年２月

株式会社 魚金 社外取締役（現任）

2021年８月

株式会社 ノンストレス 社外監査役（現任）

2021年11月

野田綜合Ｍ＆Ａコンサルティング（株）設立 代表取締役（現任）

2023年９月

株式会社 マーケットエンタープライズ 社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
 (監査等委員)
(注)１

服部　道子

1968年９月８日

1984年６月

当時史上最年少で日本女子アマチュアゴルフ選手権優勝

1985年８月

全米女子アマチュアゴルフ選手権で当時史上最年少、日本人として史上初優勝

1998年11月

賞金女王 獲得

2019年６月

東京オリンピックゴルフ競技日本代表女子コーチ就任

2021年11月

パリオリンピックゴルフ競技日本代表女子コーチ（現任）

2022年６月

公益財団法人日本ゴルフ協会　理事

2023年６月

公益財団法人日本オリンピック委員会　理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

公益財団法人日本ゴルフ協会　常務理事（現任）

(注)３

－

計

4,155,000

(注) １．取締役吉野登、鈴木謙吾、野田優子、服部道子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．代表取締役社長栗原将の所有株式数は、株式会社CRESCUNTが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
５．当社では、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しております。現在執行役員は鹿島周太郎、池田順一、吉田宏之、今野愛の４名であります。

b　2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該提案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております

男性　5名　女性　1名(役員のうち女性の比率　16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

栗原　将

1975年10月29日

1996年４月

株式会社メガ入社

1998年11月

有限会社ケイシス(現当社)設立
代表取締役社長

2017年11月

株式会社CRESCUNT設立　代表取締役(現任)

2021年７月

株式会社KDサービス取締役

2022年６月

同社取締役会長

2024年10月

KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.代表取締役(現任)

2025年11月

株式会社キッチンワークス取締役(現任)

2026年６月

当社取締役会長(就任予定)

(注)２

4,155,000
(注)４

代表取締役社長

佐藤　浩二

1969年４月９日

1992年４月

日本ユニシス株式会社(現BIPROGY株式会社)入社

1998年３月

日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社

2004年８月

イー・ベンチャーサポート株式会社入社

2006年４月

同社取締役

2007年７月

同社代表取締役社長

株式会社豆蔵OSホールディングス　執行役員

2008年６月

同社取締役

2009年12月

株式会社フォスターネット取締役

2012年１月

ジェイエムテクノロジー株式会社取締役

2015年４月

株式会社オープンストリーム代表取締役会長

ジェイエムテクノロジー株式会社代表取締役社長

2015年７月

センスシングスジャパン株式会社代表取締役社長

2016年３月

株式会社コーワメックス代表取締役社長

2016年10月

ニュートラル株式会社代表取締役社長

2018年６月

株式会社豆蔵ホールディングス代表取締役社長

株式会社豆蔵取締役

株式会社ネクストスケープ取締役

株式会社エヌティ・ソリューションズ取締役

2019年６月

株式会社豆蔵ホールディングス取締役

2020年５月

株式会社オープンストリーム取締役副社長

2021年６月

当社取締役コーポレート本部長

2022年６月

株式会社KDサービス代表取締役

当社取締役副社長コーポレート本部長

2023年５月

株式会社KDサービス取締役(現任)

2025年10月

株式会社IMI取締役(現任)

2025年11月

株式会社キッチンワークス取締役(現任)

2026年４月

株式会社アイピーエス取締役(現任)

2026年６月

当社代表取締役社長(就任予定)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

中川　憲亮

1958年10月18日

1981年４月

松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2007年４月

同社首都圏・関東住建営業部長

2010年４月

同社理事・戦略企画室長

2011年４月

パナソニック電工株式会社理事・住建統括部長

2015年４月

パナソニック株式会社ES社事業役員マーケティング副本部長

2018年６月

パナソニックリビング株式会社代表取締役社長

2023年６月

株式会社エクセルシャノン副社長執行役員

2026年６月

当社取締役(就任予定)

(注)２

－

取締役
 (監査等委員)

金森　英之

1974年８月10日

1998年４月

イヌイ建物株式会社(現乾汽船株式会社)入社

2013年４月

廣成株式会社入社

2014年７月

同社管理部長

2015年７月

株式会社ライフ白銅入社

同社管理部長

2020年８月

株式会社オープンストリーム入社

2025年９月

当社事業推進部長

2025年10月

株式会社IMI監査役(現任)

2026年６月

株式会社アイピーエス監査役(現任)

株式会社KDサービス(現任)

株式会社キッチンワークス監査役(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(就任予定)

(注)２

－

取締役
 (監査等委員)
 (注)１

鈴木　謙吾

1974年７月23日

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

米川耕一法律事務所(現米川総合法律事務所)入所

2004年９月

鈴木謙吾法律事務所　代表(現任)

2006年６月

株式会社トランスポートオオスギ取締役(現任)

2006年６月

株式会社トランスポートセイブ取締役(現任)

2012年４月

慶應義塾大学法科大学院非常勤教員

2012年６月

新高商運株式会社取締役(現任)

2015年２月

一般社団法人日体大ＳＣ横浜監事

2018年６月

当社社外監査役

2021年12月

株式会社Polite社外監査役

2022年３月

株式会社トランスポートグループ本部取締役(現任)

2022年４月

株式会社HAPPY PRICE(現PRINCING DATA)社外取締役

2022年12月

株式会社Polite社外取締役

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
 (監査等委員)
(注)１

野田　優子

1973年２月19日

1995年10月

公認会計士二次試験合格

1997年８月

中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）国際部 入所

2002年４月

公認会計士登録

2005年８月

税理士法人山田＆パートナーズ 入社

2007年１月

野田綜合会計事務所設立 代表（現任）

2017年１月

大友ロジスティクスサービス（株） 社外取締役（現任）

野田綜合コンサルティング（株）設立 代表取締役

2018年７月

野田綜合アセットマネジメント（株）設立 代表取締役

2020年２月

株式会社 魚金 社外取締役（現任）

2021年８月

株式会社 ノンストレス 社外監査役（現任）

2021年11月

野田綜合Ｍ＆Ａコンサルティング（株）設立 代表取締役（現任）

2023年９月

株式会社 マーケットエンタープライズ 社外監査役（現任）

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

4,155,000

(注) １．取締役中川憲亮、鈴木謙吾、野田優子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．代表取締役社長栗原将の所有株式数は、株式会社CRESCUNTが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
５．当社では、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は鹿島周太郎、池田順一、吉田正弘、今野愛の４名であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、吉野登、鈴木謙吾、野田優子及び服部道子と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。
当社において社外取締役を選任するための独

２ 【沿革】

年月

概要

1998年11月

神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)

2001年１月

住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設

2004年１月

資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更

2004年５月

神奈川県横浜市都筑区に本社を移転

2007年10月

埼玉商品センター開設

2008年４月

神奈川県横浜市港北区に本社を移転

2008年６月

大阪商品センター開設

2009年４月

名古屋商品センター開設

2009年６月

神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設

2010年１月

福岡商品センター開設

2010年11月

資本金を3,000万円に増資

2011年１月

リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月　株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立

2012年４月

東京都渋谷区に本社を移転

2012年11月

商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更

2013年５月

資本金を5,000万円に増資

2013年６月

子会社　株式会社テンダーグリーンズを設立

2014年５月

子会社　WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立

2014年６月

東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設

2014年７月

資本金を8,000万円に増資

2016年９月

札幌商品センター開設

2016年10月

株式会社リフレホームジャパンを清算

2017年５月

西東京商品センター開設

2018年３月

株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算

2018年３月

資本金を１億1,325万円に増資

2018年６月

サービス名称を「交換できるくん」に変更

2019年２月

大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設

2019年７月

国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得

2020年２月

商号を株式会社交換できるくんに変更

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

年月

概要

2021年７月

株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立

2021年９月

広島商品センター開設

2021年10月

仙台商品センター開設

2021年11月

東京都渋谷区(同区内)に本社を移転

2022年４月

住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年７月

横浜商品センター増床移転

2022年10月

全品無料10年保証サービスを開始

2023年４月

交換できるくん従業員持株会設立

2024年１月

株式会社アイピーエス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2024年２月

大阪支店開設

2024年３月

株主優待制度を開始

2024年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2024年７月

株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションを株式取得により完全子会社化

2025年１月

完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社、完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併を実施

2025年１月

完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社、完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を実施

2025年８月

株式会社IMI(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2025年11月

株式会社キッチンワークス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化