How does cotta make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社９社により構成されております。

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社ＴＥＲＡＺ（以下「ＴＥＲＡＺ」という。）及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社、株式会社プティパ、株式会社ＴＵＫＵＲＵ、周陽商事株式会社、株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社により構成されております。

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。

また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。

＜人材ソリューション事業＞

人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたＴＥＲＡＺにより構成されております。同社は累計登録者数5,000名超のリモートワーカー向けエージェントサービス「Remoters」を運営し、豊富な人材リソースで顧客に柔軟な人員の提供が可能となっております。

「人と企業の可能性を発掘し、両者のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するサービスを磨くことで、人と企業、ひいては社会を良くする価値創造を目指しております。

＜美容関連用品等の販売事業＞

美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループは、美容サロン向け材料・機材の卸売から経営支援までをトータルサポートする美容系卸売業者であり、専門商品以外にも、新規開拓した海外からのオリジナル商品も取り扱っております。

「美容業界の明るい未来を創ろう、美しく豊かな毎日を過ごそう」の経営理念の元、美容サロンやそこで働く人、そこにいるお客様が美容をもっと楽しみ、満ち足りた毎日を過ごすことに貢献できる取組を進めております。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。

さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。

これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図って参ります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。

そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。

① 中期経営計画の推進

「中期経営計画（2023-2026）」の達成に向けて、引き続き事業を展開しております。アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築して参ります。

新たに連結範囲に含めた株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループも「中期経営計画（2023-2026）」の推進に貢献しており、グループ一体となり達成に向けて邁進して参ります。

なお、来期が「中期経営計画（2023-2026）」の終期となることから、事業環境の変化も踏まえつつ、「新中期経営計画（2027年９月期から2029年９月期の３ヵ年）」の策定を進めております。

② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図って参りました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応出来る体制がとれております。また、美容関連用品等の販売事業においては、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でこれまでに培ってきたノウハウを用いて、物流体制の再構築による効率化を進めております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、更なる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築して参ります。

③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化

当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んで参ります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行って参ります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行って参ります。

④ リスクマネジメントへの取組

昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短に出来るよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行って参ります。

⑤ 事業領域の拡大

当社グループは成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を行っております。Ｍ＆Ａの検討においては、当社グループとのシナジー効果、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、投資先を慎重に検討しながら、成長を加速させるＭ＆Ａに取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 在庫リスクについて

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続出来るように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発等により取扱商品が拡大し、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫数量及び金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 売上原価等の上昇について

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出し及び発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法及び新たな調達先の検討・選択をしております。

しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品及びその製造材料については、プラスチック製品及び海外製品も多く、原油価格又は為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰及び為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

しかしながら、当該リスクを商社で吸収出来ず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、又は、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社による事業拡張について

当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化及び取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行う子会社として株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行う株式会社ヒラカワを、2023年10月には、同じく生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行うアスコット株式会社を連結子会社化いたしました。当連結会計年度におきましては、2024年10月にシステムエンジニアリングサービス事業を行う株式会社ＴＥＲＡＺを、2024年11月に理美容商品の販売事業を行うワークス・グループを連結子会社化いたしました。

今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材及び食品の品質について

子会社の株式会社プティパでは、食材及び食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。また、万が一、食材及び食品の品質の悪化が発生し、製品の回収及び損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。

しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、又は生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。

当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節要因による業績偏重について

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、クリスマス、バレンタイン及びお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。

そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組み等を行うことにより、通年での業績の安定化を図っております。

しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は、次のとおりであります。なお、新たに連結の範囲に加えたワークス・グループの業績は、上半期に３ヵ月、下半期に６ヵ月含まれておりますので、当連結会計年度における上半期への業績偏重は従前より低減されております。

項目

2025年９月期

上半期

下半期

通期

売上高

（千円）

6,884,224

6,791,321

13,675,545

年間比率

（％）

50.3

49.7

100.0

営業利益

（千円）

558,369

213,977

772,347

年間比率

（％）

72.3

27.7

100.0

⑦ システムの障害について

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業においては、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応出来るよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上出来るよう、システムの性能及び機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。

しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバー出来る保証は無く、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制等のリスクについて

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」及び「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。

したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 顧客情報及び個人情報の管理について

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店及び弁当店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として一般個人の顧客も増加しており、今後さらに増加することが予想されます。人材ソリューション事業並びに美容関連用品等の販売事業においても、顧客情報及び個人情報を管理しております。

当社グループでは、顧客情報及び個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報及び個人情報の悪用又は社外流出等につきまして重大な問題は発生しておりません。

しかしながら、今後、役員及び従業員等の故意又は悪意により、顧客情報又は個人情報の悪用又は社外流出等により重大な問題が発生した場合には、当社グループの信用の失墜もしくは損害賠償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、大分県大分市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）及び新潟県長岡市（ヤマト運輸株式会社への委託による。）の４箇所、また連結子会社である株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所、連結子会社である株式会社ワークスの商品センター（物流施設）は埼玉県朝霞市の１箇所であります。

大規模な地震等の自然災害及び火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流及び製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。

⑪ 小規模組織であることについて

当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において163名（非常勤者、休職者及び臨時雇用者を除く。）と少なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。

そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発及び内部管理体制強化等のために、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善を図っております。

しかしながら、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数の（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営及び事業拡大等に重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 特定の人物への依存について

当社の代表取締役会長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果たしておりましたが、2020年１月より当社の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、当社の事業推進の役割を明確にし、経営方針、営業方針及び財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。

当社グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もしくは現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 関連当事者との取引について

当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。

このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

⑭ 有利子負債への依存について

当社グループにおいては、設備投資及び運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,974,720千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は38.6％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めて参ります。

しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 知的財産権について

当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求等を受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ プロフェッショナル人材の確保について

人材ソリューション事業の展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、プロフェッショナル人材の獲得競争が激化した場合は、一定数の人材確保が計画どおりに進まず、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、プロフェッショナル人材との接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識し、業務責任者となる社員や担当スタッフ等の教育研修や、プロフェッショナル人材からの信頼獲得を積極的に推進しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

 2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

佐藤　成一

1958年１月15日生

1980年４月

㈱三星入社

1983年４月

鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社

1992年６月

同社取締役就任

1998年12月

当社設立

当社代表取締役社長就任

2010年６月

㈱プティパ代表取締役社長就任

2010年10月

㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ

代表取締役社長就任

2015年１月

周陽商事㈱代表取締役社長就任

2016年２月

㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任

2016年８月

㈱ヒラカワ代表取締役社長就任

2020年１月

㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任

2020年１月

当社代表取締役会長就任（現任）

2025年10月

周陽商事㈱代表取締役会長就任（現任）

(注)５

373,100

代表取締役社長

黒須　綾希子

1984年８月27日生

2007年４月

㈱インテリジェンス入社

2010年４月

当社入社

2014年１月

㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任

2016年12月

当社取締役就任

2020年１月

㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任

2020年１月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年５月

イオン九州株式会社社外取締役就任（現任）

2024年４月

㈱ヒラカワ代表取締役社長就任（現任）

2024年10月

㈱ＴＥＲＡＺ取締役就任（現任）

2024年11月

㈱ＣＯＷＡ代表取締役社長就任

2024年11月

㈱ワークス取締役就任（現任）

(注)５

1,187,900

専務取締役

吉田　史大

1970年12月22日生

1989年３月

大分交通㈱入社

1994年11月

南九州スリーボンド㈱入社

1999年８月

㈱庄司酒店入社

2005年６月

当社入社

2009年12月

当社取締役就任

2010年１月

当社商品センター部長

2010年10月

㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）

2017年10月

周陽商事㈱代表取締役社長就任

2020年７月

当社専務取締役就任（現任）

(注)５

30,800

取締役

総務部長

後藤　眞二郎

1963年９月５日生

1988年４月

㈱エドウイン入社

2001年９月

㈱庄司酒店入社

2002年９月

㈲ビデオアクティブつくみ入社

2003年９月

当社入社

2005年12月

当社取締役就任（現任）

2010年１月

当社商品開発部長

2010年６月

当社データ管理部長

2012年５月

当社総務部長（現任）

2016年２月

㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任

(注)５

29,313

取締役

ＥＣ事業部

統括責任者

黒須　則彦

1984年10月６日生

2007年４月

ユアサ商事㈱入社

2011年９月

アクセンチュア㈱入社

2016年６月

㈱ＴＵＫＵＲＵ入社

2021年６月

当社ＥＣ事業部統括責任者兼務

2021年12月

当社取締役就任（現任）

2024年11月

㈱ワークス取締役就任（現任）

2025年10月

当社ＥＣ事業部統括責任者（現任）

(注)５

152,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

兒玉　和男

1953年８月19日生

1972年３月

小野田セメント株式会社入社（現　太平洋セメント株式会社）

2004年９月

関西マテック株式会社総務部長（出向）

2007年６月

同社取締役総務部長（出向）

2009年９月

同社取締役総務部長（転籍）

2012年６月

同社常務取締役総務部長

2017年６月

同社常勤顧問

2019年９月

当社顧問

2019年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

岸原　稔泰

1973年６月25日生

1997年４月

株式会社ヤオハンジャパン入社

1999年８月

株式会社ディー・ブレイン九州（現　株式会社グロースアシスト）入社

2000年６月

同社取締役

2005年４月

ディー・ブレイン証券株式会社（現　日本クラウド証券株式会社）出向

2009年７月

株式会社ディー・ブレイン九州（現　株式会社グロースアシスト）代表取締役

（現任）

2016年１月

一般社団法人Ｓｔａｒｔｕｐ　ＧｏＧｏ代表理事（現任）

2018年１月

ＧｘＰａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合組合員（現任）

2019年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年５月

株式会社レボーン社外取締役就任

2022年３月

Ｆ．ＭＥＤ株式会社監査役就任（現任）

2024年１月

株式会社レボーン監査役就任（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

秋吉　英矢

1962年２月12日生

1984年４月

株式会社大分銀行入社

1999年４月

公益財団法人大分県産業創造機構（出向）

2001年４月

大分ベンチャーキャピタル株式会社（出向）

2006年４月

株式会社大分銀行営業支援部 推進役/副部長

2014年４月

同行大阪支店長

2016年７月

大銀コンピュータサービス株式会社（出向）

2017年７月

同社ＣＩＯ、ＣＦＯ、システム開発部門、経営管理部門統括

2022年４月

合同会社オフィスアキヨシ代表社員（現任）

2022年７月

大分県中小企業活性化協議会サブマネージャー（現任）

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)６

－

計

1,773,413

 （注）１．取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。

２．取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。

３．取締役 兒玉和男、岸原稔泰及び秋吉英矢は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 兒玉和男、委員 岸原稔泰、委員 秋吉英矢

なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。

５．2025年12月20日開催の第27期定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年12月20日開催の第27期定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。

８．取締役 児玉佳子及び江藤衆児は、2025年12月20日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

９．株式会社ＴＵＫＵＲＵにつきましては、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＴＵＫＵＲＵを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

10．株式会社ＣＯＷＡにつきましては、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理及び総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。岸原稔泰氏及び秋吉英矢氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験及び投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。

また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権の無い種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。

なお、秋吉英矢氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行とは預金取引及び借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引及び借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社及び当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引及び借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。

その他、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役３名を指定し、両取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準及び方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換及び意見交換等を行うことで、監督及び監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。

２【沿革】

年月

事項

1998年12月

大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立

2001年４月

大分県津久見市上青江に商品センターを設置

2002年８月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）

2003年９月

中小企業総合事業団　中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける

2003年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される

2004年９月

業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設

2004年９月

本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始

2005年２月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場

2006年９月

当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設

2006年10月

本社増床により第２商品センターを設置

2007年６月

厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

2009年１月

本社隣接地に第３商品センターを設置

2010年２月

本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける

2010年６月

菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立

2011年４月

菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）

2013年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年１月

当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現 連結子会社）を設立

2015年１月

製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

2015年９月

本社隣接地に第４商品センターを設置

2016年８月

荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

2017年８月

本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入

2019年６月

新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置

2020年３月

当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年５月

不二製油株式会社と資本業務提携を締結

2022年９月

新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置

2022年11月

全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート

2023年５月

不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリース

2023年５月

大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置

2023年10月

荒物雑貨の販売を行うアスコット株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化

2024年１月

当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の公式アプリをリリース

2024年３月

株式会社フレンバシーよりポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受

2024年10月

システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を行う株式会社ＴＥＲＡＺ（現 連結子会社）の発行済株式の66.7％を取得し子会社化

2024年11月

理美容商品の販売を行うワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社（現 連結子会社　2024年12月に株式会社ＣＯＷＡに商号変更）の株式を取得し完全子会社化