How does Fuji OIL make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社41社（うち連結子会社39社）、関連会社６社（うち持分法適用会社５社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

報告セグメント

主要な製品

主要な会社

植物性油脂

・食用加工油脂

・食用油

・チョコレート用油脂

・不二製油(株)

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.

・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.

・不二（中国）投資有限公司

・不二製油（張家港）有限公司

・FUJI SPECIALTIES, INC.

・FUJI VEGETABLE OIL, INC.

・Fuji Oil International Inc.

・Oilseeds International, LLC

・FUJI OIL EUROPE

・FUJI OIL GHANA LIMITED

・UNIFUJI SDN. BHD.

・RITO Partnership

・PROVENCE HUILES S.A.S

業務用チョコレート

・チョコレート

・不二製油(株)

・PT. FREYABADI INDOTAMA

・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

・不二（中国）投資有限公司

・不二製油（張家港）有限公司

・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

・Blommer Chocolate Company, LLC

・FUJI OIL EUROPE

乳化・発酵素材

・クリーム

・マーガリン

・フィリング

・チーズ風味素材

・USS製法による豆乳加工品

　及びプレミアム豆乳製品

・不二製油(株)

・(株)フジサニーフーズ

・オーム乳業(株)

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.

・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

・不二（中国）投資有限公司

・不二製油（張家港）有限公司

・不二製油（肇慶）有限公司

大豆加工素材

・大豆たん白素材

・大豆たん白食品

・水溶性大豆多糖類

・不二製油(株)

・(株)フジサニーフーズ

・天津不二蛋白有限公司

・Fuji Brandenburg GmbH

　以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。

　以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を経営の基本方針として掲げております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を会社運営の基本方針としています。

　当社グループは創業以来、植物性素材のもつ可能性を追求し、おいしいもの、体によいものをお届けしたいという想いで製品を生み出し、価値を提供してきました。「不二製油グループ憲法」のミッションの下、当社グループが目指す姿として「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。」をビジョンとし、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。

　社員一人一人が本憲法に示されているバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することで、ビジョンを実現し、全てのステークホルダーに対する貢献を果たしてまいります。

＜不二製油グループ憲法＞

（２）ビジョン実現に向けた考え方

　食が消費者に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。食の社会課題の解決には、一社のみならず消費者も含めたバリューチェーン全体で価値向上に取り組むことが重要です。当社グループは食のバリューチェーンにおける川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して、顧客とその先の消費者の困りごとに対するソリューションの提供に努めています。

　当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権等、食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるＥＳＧマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。

　経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本等、当社グループが有する経営資本を活用し、４つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの植物性素材を創出しています。この植物性素材により食の選択肢を広げ“おいしさと健康”“サステナブルな食のバリューチェーン”を構築することが、当社グループの提供価値であると考えています。

　そして、当社グループの提供価値が顧客価値＝消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。

　当社グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。

　当社グループの経営資本は以下のとおりです。

　“財務資本”とは、当社グループの事業活動により獲得した利益やキャッシュ・フローを持続的な企業価値向上へ向けて再投資することで構築される財務基盤です。2025年度において親会社の所有者に帰属する持分は2,401億59百万円、有利子負債は2,683億81百万円、営業キャッシュ・フローは548億40百万円の収入となりました。

詳細は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５　経理の状況」に記載のとおりです。

　“製造資本”とは、当社グループの安全・安心で安定した品質の製品を生産、顧客に提供するための製造拠点・製造能力です。2026年３月末時点においては、連結子会社39社、持分法適用会社５社がグループの生産を支えています。また、2025年度の設備投資額は292億25百万円となりました。

　詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容」、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」及び「第３　設備の状況」に記載のとおりです。

　“人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。2026年３月末時点で連結従業員5,891名となり、うち約７割が海外拠点で働く従業員となりました。詳細は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」及び「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）戦略」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。

　“知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。2025年度の研究開発費は70億77百万円となりました。特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「６　研究開発活動」に記載のとおりです。

　“社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。ステークホルダーとの共創の詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（１）不二製油グループのサステナビリティ経営」に記載のとおりです。

　“自然資本”とは、エネルギーや水、生態系サービス（注）などの自然の恩恵を受けて生産されるパーム、カカオ、大豆、シアカーネル等の農産物原料を指します。当社グループの事業活動はこうした自然や生態系サービスに依存するとともに、その利用を通じて環境や生態系に負の影響を及ぼす可能性があります。当社グループは環境負荷の低減や持続可能な調達の推進を通じて、自然資本の保全と回復に努めています。

　詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（４）リスク管理　②　環境マネジメント」に記載のとおりです。

（注）生態系サービス：食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み

①　不二製油グループの強み

　当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、パーム、カカオ、大豆を主原料とした技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心で安定した品質の製品を生み出しています。

　また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。

　さらには、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決するべく、事業活動全体を通じて、環境や人権等を尊重するサプライヤー等との信頼関係を構築し、エンゲージメントを高める取組を進めるとともに、これらサプライヤーから主要な原料を調達するサステナブル調達を進めています。

　主要事業で培ってきた「技術の融合」、「顧客との課題解決力」、「サステナブル調達」は当社グループの歴史の中で育んできた、大きな強みであり、当社グループビジネスモデルの核となっています。

②　ビジネスモデルと競争優位性

　当社グループのビジネスモデルは、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」、「大豆加工素材事業」から構成されています。

　当社グループは当社グループと関わる顧客・消費者・社会等のステークホルダーが直面する食の課題解決に取り組む課題解決型ビジネスを展開しています。

ａ．植物性油脂事業

　―南方系油脂を軸とした高度な利用技術（注１）・サステナブル原料のサプライチェーン―

　当社グループは創業当初から、南方系油脂の加工、チョコレート用油脂（CBE：注２）に活路を見出し、南方系油脂を軸として、様々な油脂の高度な利用技術の革新を進め、植物性油脂事業を基盤事業として展開してきました。また、限りある資源の中で、自然との共生によるサステナブルな社会・事業活動を指向しており、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決すべく、早くから農園・農家との協働に取り組み、信頼関係を構築しています。このような取組で構築してきた‘サステナブル原料のサプライチェーン’も植物性油脂事業の差別化戦略につながる強みとなっています。

（注）１．高度な利用技術：多様なニーズに合わせて、油脂加工技術と様々な油脂種の組み合わせにより油脂原料を余すことなく利用し、製品化する技術。

２．CBE：Cocoa Butter Equivalentの略。ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。

ｂ．業務用チョコレート事業

　―油脂技術の融合による多様化する価値を実現する機能性とおいしさの提供―

　業務用チョコレート事業は、技術革新を進めてきた当社グループのチョコレート用油脂技術に支えられています。顧客の多様化する商品価値を具現化でき、価値を高める機能性と、口溶けのよさや豊かな風味といった消費者が求める‘おいしさ’を兼ね備えた高品質なコンパウンドチョコレートに強みを有しています。

ｃ．乳化・発酵素材事業

　―乳化・発酵技術により「おいしさと使いやすさ」を提供―

　乳化・発酵素材事業は、顧客の商品製造過程における加工安定性や流通過程での保形性等の‘使いやすさ’を実現できる油脂を使用した乳化技術と、消費者にとっての‘おいしさ’につながる風味を生む発酵技術の融合により、製菓・製パン・調理用途等にクリーム、マーガリン、フィリングといった幅広い素材を提供しています。

ｄ．大豆加工素材事業

　―大豆のおいしさと栄養を活用した多様な製品群―

　当社グループでは創業時から油脂とともに、大豆の豊富な栄養と大豆たん白の特性に着目し、研究を進め、用途拡大と技術革新を進めてきました。また大豆本来の‘おいしさ’を引き出す研究開発とともに、大豆たん白に含まれる機能性成分の研究により製品を創出し、多様な製品群を展開しています。大豆に含まれる植物性のタンパク質は食の未来を見据える中で、重要な食資源の一つです。大豆加工素材事業において社会課題の解決と消費者の要望に応える多様な高付加価値製品を創出し、提供することで、社会貢献を果たしてまいります。

③　不二製油グループの提供価値

　持続可能な社会の実現に向けて、また食と健康への意識の高まりに伴い、消費者からはウェルビーイングにつながるおいしくて心と身体に良いものを食べること、つまり「おいしさと健康」の両立と「サステナブルな食のバリューチェーン」への貢献が求められています。当社グループは４つの事業の強みを活かした事業活動を通じ、「社会価値」と「経済価値」を創出し、ステークホルダーへの貢献を果たしてまいります。

「社会価値」

　当社グループの事業活動では、創業以来培ってきた技術、顧客の課題や困りごとを解決する課題解決力、環境や人権等に配慮した原料の調達、そしてそれらを元に、様々なステークホルダーとの共創によって付加価値の高い製品を生み出しています。

　当社グループは、事業活動を通じ、自然環境への負荷低減に取り組むとともにサステナブルな食資源の供給により、消費者の食の歓び、健康増進、雇用、人権尊重等のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。

「経済価値」

　当社グループの事業活動により得られた利益やキャッシュ・フローは当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資してまいります。

（３）対処すべき課題

　当社グループは、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画「United for Growth 2027」を、2030年ビジョン実現に向けたPhase2「軌道に乗せる」期間として位置付けており、初年度となる当連結会計年度は、成長領域の強化など、当初企図した施策において目標を達成することができました。

　しかしながら、2024年から発生したカカオ相場の高騰は継続しており、Blommer Chocolate Company, LLC（米国、以下「Blommer」という。）の収益悪化も継続し、当社グループの連結業績及び資本効率に影響を与え、引続きリスク管理の強化に課題を残す結果となりました。

　このような状況のもと当社グループが引き続き取り組む対処すべき課題は、以下と認識して対応を進めてまいります。

①　成長領域における収益力の安定化と競争力強化

　当社グループの持続的な成長と企業価値向上において、植物性油脂事業及び業務用チョコレート事業を中心とする成長領域の収益力を安定的に確保し、競争力を一層強化することが、最も重要な経営課題のひとつであると考えています。

　植物性油脂事業においては、原料のボラティリティリスクに対して当社グループは、パーム油、ひまわり油、シア脂、米ぬか油など多様な原料を活用した油脂加工技術を強みとして、原料の調達から製造、販売に至るまでのサプライチェーン全体の強化を通じて、安定供給と品質の両立を図ってまいりました。気候変動や地政学的な視点から、市場の不確実性は、今後も継続すると予測しており、今後はさらに原料段階からの付加価値化や機能性の高度化を進めることで、価格競争に依存しない収益構造の構築を目指してまいります。

　また、チョコレート用油脂（CBE）のグループ供給体制の強化では、サステナブル調達やトレーサビリティへの対応が競争優位性の重要な要素となっております。環境・人権に配慮した原料調達体制の構築を進めるとともに、顧客の要請や各国の規制動向を踏まえた対応力を高めることで、グローバル市場における信頼性と競争力の向上に取り組んでまいります。

　業務用チョコレート事業においては、ピュアチョコレート比率の高いBlommerにおいて引続きカカオ豆の価格変動への対応が重要な課題と認識しており、原料産地の多角化、適正在庫の厳格な管理に加え、カナダ工場の増産も含め、コンパウンドチョコレートの増産・拡販にてバランスを改善していきます。

　当社グループは長年培ってきた油脂技術を活用した、機能性の高いコンパウンドチョコレートの製造技術とアプリケーション提案力を強みとして、日本市場以外でも、機能性を兼ね備えたコンパウンドチョコレートの更なる拡販など、ブラジル、豪州、欧州を中心に販売拡大を実行してまいります。

②　事業構造改革と収益性改善

　市場環境の悪化や、競争環境が変化している乳化・発酵素材事業及び、大豆加工素材事業については、更なる高付加価値製品へのシフトと、事業効率の改善が重要な課題であると認識しています。

　乳化・発酵素材事業では、日本市場においては競争が激化する中でも乳化・発酵技術を生かし、成長領域での収益力強化に加え、挑戦領域における新製品開発まで、幅広い取り組みを推進してまいります。

　また海外市場においては、技術のグローバル展開を通じて、高付加価値製品群を中心とした事業ポートフォリオの拡充を目指すとともに当社が培ってきた商品開発力やアプリケーション提案力を基盤として、東南アジアや中国など成長が見込まれる地域への展開を加速させてまいります。

　大豆加工素材事業については、日本市場は食品の値上げ継続により、購買意欲が減退する中、中国産との競争環境が激化するなど、厳しい事業環境となりました。このような状況を踏まえ、更なる生産性の改善を含む、コスト競争力の強化を課題として認識しております。加えて、新商品の開発・投入により付加価値化・差別化を高め、収益性の改善を推進します。

③　新たな挑戦領域の確立と将来成長への布石

　新しい製品や技術の開発にとどまらず、新しい市場や新しい販売手法による価値創出を含む概念として「挑戦領域」を位置づけております。

　付加価値の高いプレミアムオイルの市場開拓、顧客の課題解決につながる製品群として日本の技術を駆使し機能を追求した素材並びにアプリケーションを展開するなど、挑戦領域製品群の拡充を進めています。

　日本市場においては、挑戦領域を牽引するフラッグシップとして植物性に特化したブランド‘GOODNOON’を展開しています。短期的な収益性にとらわれることなく、中長期的な視点で市場性や競争優位性を評価し、成長が見込まれる領域には重点的に経営資源

３【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

（１）不二製油グループのリスクマネジメント

　日本・欧米・アジアの各エリアで主要４事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在します。不二製油株式会社では全社リスクマネジメント体制を構築し、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、本社(事業軸、機能軸)主導で経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断し、「全社重要リスク」を選定しています。

　また、「リスクマネジメント委員会」を開催し、優先して対処すべき「全社重要リスク」の審議、リスク対策状況の進捗管理を実施しています。リスクマネジメント委員会で審議した「全社重要リスク」は、不二製油株式会社の経営会議による決議、不二製油株式会社の取締役会によるモニタリングを行っています。

（２）全社重要リスクの管理プロセス

①　全社重要リスクの特定

　不二製油グループでは、全社リスクマネジメント体制のもと、戦略や財務、災害・事故、オペレーショナルに関するリスク、ESGマテリアリティを踏まえてグループのリスクを網羅的に把握しています。全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、全社として認識・対応すべき重要なリスクを「全社重要リスク」と特定しています。加えて、グループ各社特有のリスクは、各社のリスクアセスメントを通じて「リスクマップ」を作成し、本社主導で各種リスクの特定と対策を行っています。

②　全社重要リスクの対応とモニタリング

　当社グループは、特定された全社重要リスクの主管本部・部門を定め、リスク低減施策と目標KPIを設定し管理しています。これらの施策・目標KPIは「リスクマネジメント委員会」にて進捗管理を行っています。

　2025年度の活動では、リスクマネジメント委員会を３回開催し、特定された全社重要リスク(12項目)の個別進捗や課題状況の確認を行いました。また適宜、経営会議、取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認しています。

③　不二製油グループ全社重要リスク

　当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の項目を特定し、各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2026年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

（2026年度　全社重要リスク）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

最高経営責任者

（CEO）

大森　達司

1960年４月28日生

1983年４月

当社入社

2004年３月

山東龍藤不二食品有限公司総経理

2008年４月

当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋

白食品販売第三部長

2013年４月

営業本部第一営業部門第一部長

2014年４月

当社執行役員

2014年４月

営業本部第二営業部門長

2015年４月

事業本部乳化・発酵事業部長

2017年４月

当社最高業務執行責任者（COO）

旧不二製油株式会社（2025年４月当社に吸

収合併）代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2019年４月

当社上席執行役員

2021年６月

当社取締役退任

2025年４月

当社社長執行役員

当社最高経営責任者（CEO）（現任）

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

17

取締役

上席執行役員

最高執行責任者

（COO）

田中　寛之

1968年１月３日生

1990年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2014年４月

同社から当社に出向

2015年６月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA取締役最高財務責任者（CFO）

2017年４月

伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油糧部長

2019年４月

同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長

2020年９月

同社から当社に出向

2020年10月

Blommer Chocolate Company, LLC取締役（現任）

2021年４月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA会長（現任）

2022年３月

伊藤忠商事株式会社退社

2022年４月

当社入社

当社上席執行役員（現任）

当社最高経営戦略責任者（CSO）

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

当社最高執行責任者（COO）（現任）

(注)２

11

取締役

上席執行役員

最高財務責任者

（CFO）

前田　淳

1967年11月２日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

FUJI OIL ASIA PTE. LTD. 取締役

2018年６月

当社経営企画グループ グループリーダー

2021年７月

当社執行役員

FUJI EUROPE AFRICA B.V.社長

2023年７月

当社上席執行役員（現任）

当社最高財務責任者（CFO）（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（注）１

梅原　俊志

1957年９月３日生

1984年４月

日東電工株式会社入社

2005年５月

同社オプティカル事業部生産本部長

2009年７月

同社オプティカル事業部事業部長

2010年６月

同社執行役員オプティカル事業部門長

2013年６月

同社上席執行役員

2014年８月

同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統括部長

2015年６月

同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門長

2017年６月

同社取締役専務執行役員

2018年４月

同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部門長

2019年６月

同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長

2020年７月

国立大学法人北海道大学理事（非常勤）（現任）

2020年８月

慶應義塾大学特任教授

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年６月

第一稀元素化学工業株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

新明和工業株式会社社外取締役（現任）

2023年４月

株式会社JCCL 代表取締役（現任）

(注)２

1

取締役

（注）１

辻　智子

1956年８月16日生

1979年４月

味の素株式会社入社

1987年２月

農学博士号取得（東京大学旧応用微生物科学研究所）

1988年３月

米国ロックフェラー大学博士研究員

1988年11月

米国ペンシルバニア州立大学博士研究員

1989年12月

財団法人相模中央化学研究所入所

1999年５月

株式会社ファンケル入社

2004年６月

同社執行役員中央研究所長

2007年６月

同社取締役執行役員総合研究所長

2008年５月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）顧問

2009年４月

同社生活機能科学研究所長

2015年５月

株式会社吉野家ホールディングス執行役員

同社グループ商品本部素材開発部長

2020年６月

株式会社サンドラッグ社外取締役（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社吉野家ホールディングス R&Dエグゼクティブフェロー

(注)２

1

取締役

（注）１

中川　理惠

1968年８月10日生

2003年８月

株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社)入社

2011年10月

同社FA企業体複合加工品事業部事業部長

2013年10月

同社FA加工品企業体企業体社長

2015年10月

同社FA企業体企業体社長代表執行役員

2020年10月

同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員

2022年１月

同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員

2022年12月

同社退社

2022年12月

一般社団法人グラミン日本理事・COO（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社ダスキン 社外取締役（現任）

2025年６月

日本ライフライン株式会社 社外取締役（現任）

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（注）１

立川　義大

1971年１月７日生

1993年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年３月

同社退社

2003年２月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年４月

日本ニュートリション株式会社出向

代表取締役社長

2020年４月

伊藤忠商事株式会社飼料・穀物部長

2020年４月

伊藤忠食糧株式会社取締役（現任）

2020年９月

伊藤忠飼料株式会社取締役（現任）

2023年４月

伊藤忠商事株式会社食糧部門長（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

伊藤忠商事株式会社 執行役員（現任）

(注)２

－

取締役

（注）１

十河　哲也

1959年12月３日生

1982年４月

エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社

（現NTN株式会社）入社

2007年４月

同社経営企画本部経営企画部長

2007年10月

同社経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2011年４月

同社執行役員米州地区副総支配人

2014年４月

同社常務執行役員米州地区総支配人

2018年４月

同社常務執行役員財務本部長

2019年６月

同社執行役財務本部長

2020年４月

同社執行役CFO（最高財務責任者）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役

常勤監査等委員

戸川　雄介

1963年11月26日生

1986年４月

当社入社

2012年10月

乳化・発酵食品部門統括室長

2018年４月

旧不二製油株式会社（2025年４月当社に吸収合併） 経営管理部長

2021年４月

同社経営企画部門長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

3

取締役

監査等委員

（注）１

池田　裕彦

1960年６月21日生

1984年10月

司法試験合格

1987年４月

弁護士登録、大江橋法律事務所入所

1991年５月

バージニア大学ロースクール卒業

1991年９月

ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges法律事務所勤務

1992年６月

同州弁護士登録

1993年４月

大江橋法律事務所 パートナー（現任）

2010年４月

大阪大学法科大学院 客員教授（現任）

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社京都新聞ホールディングス

社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

監査等委員

（注）１

谷　保廣

1956年10月11日生

1981年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1985年４月

公認会計士登録

1986年４月

公認会計士谷会計事務所 代表（現任）

2003年５月

税理士登録

2004年９月

北京中央財経大学院 客員教授

2006年４月

学校法人グロービス経営大学院 教授（現任）

2020年６月

ロート製薬株式会社 社外監査役（現任）

2021年３月

株式会社ノーリツ 社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

株式会社ノーリツ 筆頭社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

40

（注）１．取締役　梅原俊志氏、辻智子氏、中川理惠氏、立川義大氏、十河哲也氏、池田裕彦氏及び谷保廣氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月23日開催予定の第98回定時株主総会において、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が上程されております。上記各議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は取締役11名（うち社外取締役７名、独立社外取締役６名）で構成される予定であります。 主な異動として、監査等委員である取締役の池田裕彦氏が任期満了により退任し、新たに山口利昭氏が監査等委員である社外取締役（独立役員）として就任する予定です。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名については全員再任であり、取締役会全体の員数及び独立社外取締役比率に変更はありません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（内、独立役員４名）、監査等委員である社外取締役は２名（内、独立役員２名）です。

　社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性（独立性）、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験及び期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のとおりです。

＜スキルマトリクス＞

・取締役の多様性（独立社外役員比率54.5％、女性役員比率18.2％）

・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。

　社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおりです。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）は最長６年が妥当であると考えています。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

　当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。

ａ．当社及び当社の子会社（以下総称して「当社グループ」という。）の取締役・監査役（社外役員除く）、執行役員、使用人

ｂ．当社グループの大株主（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人

（注）就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主（間接的に当社株式を保有する者を含む）

ｃ．当社グループを主要な取引先（注）とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人

（注）取引先の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先

ｄ．当社グループの主要な取引先（注）の取締役・監査役、執行役員、使用人

（注）１．当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の支払いを、当社に対して行っている場合の取引先

２．直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上に相当する額の融資を、当社グループに行っている場合の取引先

ｅ．当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人

ｆ．当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ｇ．現在及び過去10年間に上記ａに該当していた者

ｈ．現在及び過去５年間において上記ｂからｆの何れかに該当していた者

ｉ．上記ａ～ｈに該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居する親族

　当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。

ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任基準

(ⅰ) 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。

(ⅱ) 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反等の問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

（各社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任理由）

　社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて技術者、事業責任者として長年従事し、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営及び強化領域である情報分野について高い見識を有しております。さらに、指名・報酬諮問委員会において、客観的・中立的立場から役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程を適切に監督するとともに、2023年度から2024年度までの２期にわたり委員長として同委員会の運営を主導しました。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。

　社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少（連結売上高の0.1％未満）です。同氏は国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得し、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事するとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務めました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、積極的な提言をしております。このことから、同氏が社外取締役として職務を今後も適切に遂行することを期待し、選任しました。

　社外取締役である中川理惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が社外取締役を兼職している株式会社ダスキンは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係

２【沿革】

1950年10月

伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。

1951年２月

圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。

1953年11月

本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現　大阪市中央区安土町）に移転。

1954年１月

我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。

1955年８月

神戸工場を建設し操業を開始。

1955年９月

大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名　メラノバター）の製造を開始。

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年２月

洋生菓子用チョコレートの販売開始。

1967年４月

植物性クリームの生産開始。

1967年12月

大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。

1968年４月

泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。

1969年４月

阪南工場第１期工事完了、操業を開始。

1971年４月

阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。

1973年２月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1974年７月

本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現　大阪市中央区西心斎橋）に移転。

1978年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1981年10月

シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。

1986年10月

マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。

1987年６月

米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。

1988年５月

シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。

1990年２月

つくば研究開発センターの業務開始。

1992年２月

ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.（現　FUJI OIL EUROPE）を設立。

1994年10月

関東工場を建設し、操業を開始。

1995年12月

中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。

1999年２月

阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。

2001年８月

関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。

2004年８月

中国に天津不二蛋白有限公司を設立。

2005年12月

りんくう工場を建設し、操業を開始。

2006年５月

千葉工場を建設し、操業を開始。

2010年２月

タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2012年３月

シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。

2014年７月

本社を大阪府泉佐野市に移転。

2015年１月

中国に不二（中国）投資有限公司を設立。

2015年３月

シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。

2015年６月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。

2015年10月

商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。

2016年８月

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。

2016年８月

阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。

2017年４月

中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。

2017年11月

マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。

2018年３月

米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。

2018年７月

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。

2019年１月

Blommer Chocolate Company（現　Blommer Chocolate Company, LLC）の株式を取得。

2019年７月

ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。

2022年４月

米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.（現　Oilseeds International, LLC）の株式を取得。

2025年３月

Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

2025年４月

完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。

2025年４月

PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。