How does The Nisshin OilliO Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社25社、関連会社11社およびその他の関係会社１社で構成され、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに洗浄・消毒剤の製造販売および食品の販売促進、人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔グローバル油脂・加工油脂事業〕
連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を行っております。
上記以外の会社で、グローバル油脂・加工油脂事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。

〔油脂・油糧および加工食品・素材事業〕
（油脂・油糧）
当社が、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の製造販売を行っております。販売においては、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っており、統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。
また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。
上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。

（加工食品・素材）
当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。
連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。
上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社であるセッツ㈱が洗浄・消毒剤の製造販売等を、㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。
上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、次のとおりです。

１．企業価値の追求と、その最大化を通じた人々・社会・経済の発展への貢献
２．「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとする創造性、発展性ある事業への飽くなき探求
３．社会の一員としての責任ある行動の徹底

ステークホルダーの皆様へお約束するコンセプトとして、「コアプロミス」を次のとおり定めています。

日清オイリオグループは、健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造いたします。そのために私たちは、無限の可能性をもつ植物資源と、最高の技術によって、あなたにとって、あったらいいなと思う商品・サービスを市場に先駆けて創り続け、社会に貢献することを約束いたします。

また、「日清オイリオグループビジョン2030」において「2030年に目指す姿」を次のとおり
定めております。

私たちは、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担います。そして多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになります。

当社グループは、従来以上に事業活動による価値創造を通じて社会の持続可能性に貢献してまいります。
「ビジョン2030」策定時に、当社グループが2030年に目指す姿に至るために、行動の基本とするValues
（「真摯な姿勢」「つながる」「究める」「切り拓く」「しなやかに強く」）を定めました。
また、理念を実践していくための行動指針である「日清オイリオグループ行動規範」のグループ内での
浸透を図っています。

日清オイリオグループ理念体系は次のとおりです。

(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

近年、当社グループを取り巻く環境は、大きな変化の渦中にあります。地球規模での環境課題の累積や気候変動に伴う植物資源の収量不安定化、国際紛争などの発生によるサプライチェーンの混乱、国内における人手不足の深刻化、物流課題への対応、物価高による消費の冷え込み等、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような中、「ビジョン2030」で示した「2030年に目指す姿」と「戦略の指針」に沿って、当社グループは、社会課題の解決を通じた、多様な共有価値の創造（CSV）を成長のドライバーとすることで、将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日清オイリオグループビジョン2030
当社グループは、2021年３月「日清オイリオグループ　ビジョン2030」を策定しました。2030年の目指す姿として、“植物のチカラ®”と“油脂をさらに究めた強み”で、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担うとともに、多様な価値を創造し、“生きるエネルギー”をすべての人にお届けする企業グループになることを掲げています。「これまでより“もっとお客さまの近く”でビジネスを展開する」ことを基本方針とし、グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業への飛躍に向けた取り組みを進めています。

〇生きるエネルギー
生きるために必要な根源的なエネルギー
おいしい食事で人を元気にするエネルギー
栄養機能で人を健康にするエネルギー
美を演出し活力を与えるエネルギー
油脂と相乗効果を発揮する素材・技術・事業から生み出されるエネルギー

価値創造モデル
当社グループの価値創造の源泉は、無限の可能性をもつ植物資源と磨かれた技術力、そして価値創造力を掛け合わせた“植物のチカラ®”です。“植物のチカラ®”と私たちの“コアコンピタンスである油脂”を究めた強みでお客さまとともに社会課題を解決する油脂ソリューションを実現します。当社グループの事業に求められるニーズや当社グループが取り組むべきという視点で定めた６つの重点領域（マテリアリティ）、「すべての人の健康」、「おいしさ・美のある豊かな生活」、「食のバリューチェーンへの貢献」、「信頼でつながるサプライチェーン」、「地球環境」、「人材マネジメント」の領域の中で多様な価値を持つ“生きるエネルギー”を生み出し、その価値をすべての人にお届けします。
“生きるエネルギー”は社会課題を解決する一方で、次なる成長のための植物資源の循環や技術の進化を可能とする資本を生み出します。再度投入された資本によって、さらに油脂を究め、社会課題を解決する“生きるエネルギー”を生み出します。このプロセスの循環を通じて、当社グループらしいサステナビリティを実現していきます。

また、「生きるエネルギー」をすべての人にお届けするためには、油脂を素材として提供するだけでなく、当社グループが持つ強みを活かして他の食品メーカーや素材メーカーなどと一緒に価値を共創することが非常に重要であると考えています。生活を支えるあらゆるチャネルでお客さまとの接点を持っている強みにより、社会課題解決のためのプラットフォームの役割を担うことで可能になると考えています。
そして、2030年度に達成を目指す経営指標としてROE10％、ROIC７％を目標値として設定しており、持続的な利益成長と資本効率の改善を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

2025年度～2028年度　新中期経営計画「Value UpX」
「ビジョン2030」で目指す姿の実現と、その先の次なる成長に向けて、2025年度～2028年度の４年間を対象期間とした、新中期経営計画「Value UpX」に取り組んでおります。「Value UpX」では、「ビジョン2030」の基本方針として掲げた「“Marketing”דTechnology”דGlobalization”」を結実、深化させ、当社らしい“勝ち筋”（無形資産の循環的創造によるイノベーションの体質化）により、加速的な成長を実現していきます。その実現に向けては、「将来の利益成長の柱となる成長戦略」、「Value UpXの成長ドライバーとなる基幹戦略」、「グループの安定的・持続的な成長を支える基盤戦略」の３階層からなる戦略を展開しています。また、それらの戦略を支える機能として「技術の深化・探索による価値創造」、「サプライチェーンの構築、強靭化」、「成長を加速させるデジタルイノベーション」、「地球環境・資源の保護・人権尊重」の取り組みを強化しています。そして、これらの戦略を強固でレジリエントな人材基盤の構築によって推進するとともに、ROICマネジメントを通じて、利益率の向上と投下資本の効率化による「資本収益性向上」に取り組み、更なる「成長投資」につながる好循環を生み出していきます。これらの取り組みを通じた、油脂ソリューションの創出力の最大化と、展開領域・エリアの拡大により、「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」への飛躍を果たし、最終年度の経営目標として、2028年度には、営業利益280億円（利益率５％以上）、ROE８％以上、ROIC６％以上の達成を目指してまいります。
※中期経営計画「Value UpX」の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。

図1：中期経営計画「Value UpX」の位置付け

図2：「Value UpX」における戦略の全体像

(3) 経営環境、課題及び対応
〔事業環境及び課題〕
世界経済については、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や海上物流に多大な影響を及ぼしたことに加え、各国の金融・通商政策の転換による影響も重なり、全体として先行き不透明かつ不確実性の高い状況で推移しております。
国内経済におきましては、企業の継続的な賃上げの動きなどを背景に雇用・所得環境の改善が進み、実質GDP（国内総生産）につきましても底堅く推移し、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、海外要因に起因するエネルギー価格の高止まりや、生活必需品を中心とした継続的な物価上昇が実質所得を圧迫しており、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続いております。先行きにつきましても、円安進行の懸念、日銀の追加利上げに伴う国内金利の上昇、海外景気の減速懸念や物価高による消費の下振れリスクに対し、引き続き警戒が必要な状況にあります。
当社グループへの影響が大きい大豆、菜種、パーム油などの原材料につきましては、世界的な油脂需要の変動に加え、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱などによる調達価格の高騰や安定調達に支障が生じる懸念があります。また、製造に関わるエネルギーコスト、物流費、包装資材費等の高騰も継続しており、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ厳しい状況にあります。
喫緊・最優先の課題としては、資本収益性（ROIC）の向上が挙げられます。この解決に向け、利益率の向上と投下資本の効率化を通じた「成長投資」への好循環を生み出してまいります。国内油脂・油糧事業における収益力の抜本的な強化、グローバル市場における利益成長の加速と事業投資の実行、そしてこれらを支える機能強化投資を実行するとともに、効率化の視点から、投下資本の圧縮などに全社を挙げて取り組むことが重要となります。

〔2026年度の経営目標と取り組み〕
「Value UpX」の初年度である2025年度は、国内油脂・油糧事業において、想定を超えるスピードで市場環境・消費行動が変化したことに加え、コストに見合った価格形成の遅れ等も重なり、当初描いていた収益シナリオの修正を余儀なくされました。この結果を厳しく受け止め、2026年度は、国内油脂・油糧事業の持続性・成長性の観点から環境変化を的確に捉え直し、短期的な収益改善に留まらず、将来に渡る資本収益性の向上を目指した構造改革に着手いたします。また、グローバルでの成長を加速する戦略・施策の着実な実行により、「Value UpX」実現へ向けた再始動の年といたします。2026年度の経営目標につきましては、売上高5,900億円、営業利益190億円、ROE5.7%、ROIC4.2％とし、全社を挙げて、目標達成に向けて取り組んでまいります。
具体的には、次の取り組みを強力に推進します。
国内においては、国内油脂・油糧事業における営業スタイル変革を起点とした生産・物流プロセスの変革に取り組みます。また、商品アイテムの適正化や在庫日数の管理強化を通じた投下資本の圧縮、および物流費の低減や一般管理費のコントロール等を通じたコスト削減・効率化を進めるとともに、適正な販売価格の形成および販売量の回復による収益改善と今後に向けた収益力の強化に取り組みます。
グローバルにおいては、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. （以下、ISF社）やファインケミカル事業を中心とした利益成長の加速を図るとともに、ファインケミカル事業における化粧品油剤の世界シェア拡大に向けた展開や、北米における事業基盤構築に向けた取り組みを着実に実行します。
また、これらの事業成長を支える経営基盤の強化として、「技術の深化・探索」「サプライチェーンの構築・強靭化」「デジタルイノベーション」「サステナビリティ」に関わる機能強化の投資を実行するとともに、強固でレジリエントな人材基盤の構築および実効性の高いグループ・ガバナンスの確立などに全社を挙げて取り組んでまいります。

各事業の状況については、次のとおりです。

[グローバル油脂・加工油脂事業]
マレーシアのISF社を中心に、パーム油を活用したチョコレート用油脂をはじめとする事業を展開しております。ISF社とそのグループ会社は、パーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を求めるお客様を中心に付加価値品の拡販に努めています。また、北米ではNisshin OilliO America Inc.を中心に、加工用・業務用油脂事業を展開しております。
チョコレート用油脂を取り巻く環境は、過去の歴史的なカカオ相場の高騰から一転し、足元では生産国の供給回復により相場が落ち着きを見せているものの、構造的な供給不安を背景に依然として平時を上回る価格水準にあり、こうしたコスト変動リスクの回避や、メーカーのコスト最適化ニーズを背景に、代替品としての需要は継続的な拡大が見込まれます。加えて、欧州における森林破壊防止規則（EUDR）の適用に向けた動きなど、持続可能でトレーサブルな原材料調達への要求が世界的に高まっております。
ISF社においてはチョコレート用油脂を中心とする加工油脂の生産能力や販売機能を強化する投資も積極的に実施しております。成長市場において、EUDR等の環境規制にも対応するトレーサブルで高機能なチョコレート用油脂の提供を強化することで、収益を拡大させていきます。

[油脂・油糧および加工食品・素材事業]
（油脂・油糧）
国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。
業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っており、ユーザーベネフィットの追求を起点とした、機能性やソリューションを提供する商品の販売や提案を実施しています。また、新たな研究開発拠点である横浜磯子事業場内の「インキュベーションスクエア」を活用し、お客さまとの共創を一層深めることで、価値創造力のさらなる強化に取り組んでおります。

ホームユースにおいては、当社はキャノーラ油をはじめとしたクッキングオイルや、オリーブオイル、アマニ油などの健康価値の高い商品などにおいて高い市場シェアを有しています。さらに「味つけオイル」等の油脂の新しいカテゴリーの創出、こめ油シリーズのラインアップ拡充、環境に配慮した紙パック商品の展開を進めることで、油脂の栄養・健康機能、手軽さ・簡便さや環境意識の高まりといった消費者ニーズに応える新たな価値の提案し、需要の喚起と市場拡大を牽引しています。
大豆、菜種、パームなどを主原料とする商品については、中東情勢の悪化に伴うエネルギーコスト・物流費・包装資材費の高騰やサプライチェーンの混乱、各国の金融、通商政策に起因する市況の混乱、さらには円安の進行などにより、不透明かつ厳しいコスト環境が継続することが予想されますが、原料調達先の複線化や生産技術・油脂加工技術の向上、生産・物流機能の最適化等により、強靭なサプライチェーンを構築し、持続的・安定的な供給に努めてまいります。また、ミールについては国内の需給などの影響もありますが、油脂・油糧事業における安定的な収益獲得を目的に、買付コストの低減および市況の動向に応じた適正価格での販売に取り組んでいます。
中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化・効率化が必要と考えております。こうした環境が見込まれる中、2023年10月に株式会社Ｊ-オイルミルズとの共同出資により、製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指した取り組みを進めています。また、国内の生産拠点では、AIやIoTを活用した生産性向上に取り組んでおります。そして、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進していきます。
（加工食品・素材）
チョコレート関連事業、ドレッシングなどの調味料、MCTを中心とした機能素材・食品、大豆素材・食品から構成されます。
チョコレートについては、カカオ相場の平時を上回る価格水準に伴う調達コストの変動リスク等の懸念はありますが、原料調達国の複線化や希少カカオ豆の生産性向上等に取り組むことでサプライチェーンの強靭化を図っています。また、市場動向については、中長期的にはチョコレートの需要は堅調に推移するものと考えておりますが、当面は国内・グローバル共に価格高騰に伴う短期的なチョコレート消費量の低下リスクを注視し、持続的な成長に努めてまいります。
調味料においては、おいしさの追求やアマニ油、MCTオイルなどの健康価値を訴求する油脂への関心の高

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方
当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value UpX」で目指す姿の実現や当社が取り組む事業に対してネガティブな影響を及ぼす不確実性を「リスク」と定義し、リスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントに対する主体的な取り組みを通じて、企業として安定した収益を上げるだけでなく、社会的責任を果たすことを通じて更なる企業価値の向上と発展を目指すことを目的としています。リスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　(b) リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(2) 当社グループにおける重要リスクについて
当社グループでは、取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が全社的なリスクを総括的に管理しています。リスクマネジメント委員会では、以下のプロセスによって重要リスクを選定しています。

①　リスクマトリクス図を基に、当社グループにおけるリスクを俯瞰的・網羅的に確認し、重要項目を抽出。
②　取締役会及びリスクマネジメント委員会での討議を踏まえ、重要性の高い項目に絞り込み。
③　リスクコンサルティング企業による、上場企業を中心とする実態調査を参考にして客観性を担保。

＜リスクマトリクス図＞
リスクの網羅的な把握・整理のため、リスクの４類型（縦軸）とバリューチェーン（横軸）の二軸によるマトリクス図を当社グループ全体に展開し、各部門・各グループ会社でリスクの俯瞰的なチェックを実施しています。

(3) 2026年度の当社グループにおける重要リスクについて
リスクマトリクス図の中から、リスクマネジメント委員会で13項目を選定しています。重要リスクの内容と対応については次の通りです。なお、「中東情勢の緊迫化」については全社横断的に影響を及ぼす性質があると考えており、特出しのリスクとしてモニタリングするため、13項目とは分けております。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下「対応」の一部で記載のある具体的な取り組みや実績は、当連結会計年度末までのものとなります。

重要リスクの内容

対応

※　中東情勢の緊迫化
　原油・物流・為替を通じた間接的な影響が、経営全般・サプライチェーン全体に拡大する可能性があります。

関連する各部門・グループ会社、執行役員会、リスクマネジメント委員会等の会議体が、それぞれ主体となり、影響とリスクのモニタリングを継続実施してまいります。

①　品質関連トラブル
　食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っております。国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。

②　サプライチェーンにおける人権課題への対応不備
　当社グループおよび調達先による人権問題の発生や、人権上で問題のある調達を行った場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025年度は、当社の物流、資材領域のサプライヤーに対するSAQ調査や対面調査を実施しました。また当社およびグループ会社で人権教育を実施するとともに、当社グループ会社における人権デュー・ディリジェンスの仕組みの展開と導入の推進にも取り組みました。
2026年度は、当社の製造委託先、原料調達先等へのSAQ調査の実施や、海外の当社グループ会社と連携したグループ全体での人権尊重に取り組み、PDCAサイクルでの継続的な人権デュー・ディリジェンスを推進してまいります。

重要リスクの内容

対応

③　国内外における当社グループの統制に関わる問題の発生
　当社グループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。
ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃
ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生
ⅲテロ、紛争等による社会的混乱および
その他の地政学リスク
　これらの事象が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、これらのリスクを最小限に留めるべく、各地の当社グループ会社と連携し、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。

④　地震、津波 / 異常気象（風水害等）の発生
　地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよびBCP（事業継続計画）を構築し、随時見直しを行うことで、実効性を高めています。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っております。
また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取り組みも含め、推進しております。
これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

⑤　大規模な事故（火災・爆発、物流事故他）の発生
　火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、製品の安定供給に支障が生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、全社的な安全・防災管理にかかわる統括責任を有する安全・防災担当役員を設置するとともに、安全・防災会議を中心とした全社防災体制、および事業場防災体制を構築しております。
　また、緊急時体制を規定のうえ、総合防災訓練や教育を定期的に実施し、事故の発生防止に努めるとともに、万一の発生に備えております。
　これらの取り組みおよび保険の付保により、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

⑥　人材の確保（育成）の不足による競争力の低下
　「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現に向けては、多様な価値観や専門性を有した人材が必要不可欠であり、不足すると競争力低下を招いてしまいます。
　また、安全・安心な製品を安定的に提供していくためには、特に製造や物流現場の活動を担う人材が不足することは事業継続性の大きなリスクであると認識しています。
　さらに、社員一人ひとりが、公私ともに充実し、当社グループで意欲的に能力を発揮し続けていくためには、自身の健康が最も大切な要素です。社員の健康リスクの発生は生産性などに影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラム投資の拡充や、必要に応じた外部からの人材登用、女性活躍の推進、健康経営の推進など、イノベーションを生み出す活力に満ち溢れた組織づくりに注力することで、必要な人材の確保と強化に取り組んでおります。
　安全・安心な製品を安定的に提供するにあたり、継続的な採用や教育、テレワークの積極的な活用、労働環境の最適化などにより人材の確保・定着に取り組むとともに、IoTやAI等の活用による作業の効率化や省力化を推進しております。
　当社グループでは、経営トップを健康経営の最高責任者とした推進体制を構築し、社員の心身の健康、働きがい、生産性向上を目的とした健康経営の各種取り組みを推進しております。

⑦　法令・コンプライアンス遵守の不徹底
　当社グループは「日清オイリオグループ行動規範」に基づき、内部統制の体制を整え、グループ全体で法令・コンプライアンス遵守の徹底に努めております。それにも関わらず、当社グループの役員または従業員による法令・コンプライアンス違反などが発生した場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「日清オイリオグループ行動規範」の理解浸透に努めるとともに、研修等の施策を通じてグループ全体の法令・コンプライアンス遵守に関する意識向上に取り組んでおります。
　特に、毎年実施している「コンプライアンスモニタリング」の運用を、2025年度に全面的に見直しのうえ課題抽出機能を強化し、そこから得られた課題を施策に反映することで、法令・コンプライアンス遵守の徹底を図っております。

重要リスクの内容

対応

⑧　サイバー攻撃
　当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情報および個人情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、情報システムの安定稼働、信頼性向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。
　また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュアルや連絡体制を整備しております。
　情報セキュリティ会議では、情報セキュリティ対策について定期的な報告を受け、評価および見直しを実施しております。

⑨　原材料の安定調達に係るリスク
　当社グループの製品に必要な原材料の中でも、特に油脂・油糧および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。

　当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。
　特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。
　なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。

⑩　消費者ニーズへの適応力の低下
　近年の消費者ニーズの変化は非常に早く、かつ多様化しており当社グループが認識する前に消費者のニーズが変化する可能性があります。また、認識しても対応できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

消費者ニーズの変化については、生活者へのアンケート調査や定期的な市場概況の分析及びそれらの社内共有等により、早期に把握する体制を整えております。
2025年度については、物価高騰による生活防衛意識の高まりや、調理時に使用する食用油の量の変化など、消費マインドの変化を捉えながら製品開発を行いました（例：日清キャノーラ油ハーフユース800ｇPET）。
また、中食外食で提供される調理品の品質向上や、最終商品の食体験向上に向けて、炊飯や調味をサポートする専用商品の開発にも取り組みました。

⑪　気候変動、資源循環型社会移行への対応の遅れ
　地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものと考え、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて以下の取り組みを行いました。
＜気候変動対応＞
・堺工場の使用電力を100％再生可能エネルギー由来(再エネ電力)に変更。
・横浜磯子事業場で水素混焼対応型高効率ガスタービンコージェネレーション設備の運用を開始。
＜プラスチック容器・包装の削減＞
・国内で初めて油付きPETボトルからの水平リサイクル（ボトルtoボトル）による再生材料を一部の商品に使用開始。工場から排出された油付きPETボトルの再生材料を800gPETボトル商品の一部に使用し、2026年３月から順次販売を開始。

重要リスクの内容

対応

⑫　相場変動（為替、原材料）
　当社グループでは、油脂・油糧および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。

当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況については、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。
さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。

⑬　国内外の製品市況の変動への対応の遅れ
　特に油脂・油糧事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂およびミール製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。
　また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。

当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正価格での販売に努めております。
また、高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。
当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。

(2) 【役員の状況】

① 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株(株)
（注７）

代表取締役
社長

久 野 貴 久

1961年10月29日生

1985年４月

当社入社

2006年１月

当社加工油脂事業部長

2014年６月

当社取締役

2017年６月

当社代表取締役(現任)

2017年６月

当社取締役社長(現任)

(注３)

33,307
(21,907)

取締役

三 枝 理 人

1960年９月22日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社東京支店長

2021年６月

当社取締役(現任)

(注３)

14,483
(9,983)

取締役

佐 藤 将 祐

1965年10月28日生

1991年４月

当社入社

2017年12月

当社横浜磯子工場長

2024年６月

当社取締役(現任)

(注３)

8,793
(7,293)

取締役

寺 口 太 二

1965年10月24日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社業務用広域営業部長

2025年６月

当社取締役(現任）

(注３)

9,392
(7,292)

取締役

小 池 賢 二

1968年６月14日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

当社原料部長

2025年６月

当社取締役(現任）

(注３)

8,038
(6,538)

取締役

竹 島 智 春

1969年６月５日生

1992年４月

丸紅㈱入社

2018年４月

同社食品原料部長

2025年６月

当社取締役(現任）

(注３)

1,280
(1,080)

取締役

山 本 功

1957年５月２日生

1981年４月

㈱野村総合研究所入社

1991年１月

同社事業戦略室室長

2002年１月

メリルリンチ日本証券㈱（現、BofA証券㈱）投資銀行部門共同責任者、マネージングディレクター

2003年11月

㈱SIGインスティテュート代表取締役社長

2006年７月

㈱マスチューン（現、㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）監査役

2007年９月

同社取締役

2009年11月

起業投資㈱代表取締役(現任)

2011年６月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(現、ソニーフィナンシャルグループ㈱)社外取締役

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年10月

Scenera,Inc.社外取締役(現任)

（重要な兼職の状況）

起業投資㈱代表取締役

(注３)

3,000

取締役

江 藤 尚 美

1956年５月２日生

1979年４月

ブリヂストンタイヤ㈱(現、㈱ブリヂストン)入社

2009年３月

同社執行役員総務・コーポレートコミュニケーション担当

2011年９月

同社執行役員環境担当

2014年２月

㈱ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長

2014年６月

同社取締役グループCC本部長

2015年１月

同社取締役グループ総務本部長

2020年６月

同社取締役退任

2020年６月

森永製菓㈱社外取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

2022年６月

日本冶金工業㈱社外取締役(現任)

（重要な兼職の状況）

日本冶金工業㈱社外取締役

(注３)

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株(株)
（注７）

取締役

志 濟 聡 子

1963年11月11日生

1986年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年４月

同社執行役員公共事業担当

2015年10月

同社執行役員セキュリティー事業本部長

2018年１月

同社執行役員エンタープライズ事業部官公庁システム事業部長

2019年４月

同社執行役員退任

2019年５月

中外製薬㈱執行役員IT統轄部門長

2019年10月

同社執行役員デジタル・IT統轄部門長

2022年４月

同社上席執行役員デジタルトランスフォーメーションユニット長

2022年４月

パナソニックコネクト㈱社外取締役

2023年12月

㈱三菱総合研究所社外取締役(現任)

2024年３月

中外製薬㈱上席執行役員退任

2024年４月

(同)アイシスコンサルティング代表(現任)

2024年６月

日本郵船㈱社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

（重要な兼職の状況）

㈱三菱総合研究所社外取締役

(同)アイシスコンサルティング代表

日本郵船㈱社外取締役

三井住友トラストグループ㈱社外取締役
（2026年６月就任予定）

(注３)

500

監査役
常勤

大 場 克 仁

1962年３月12日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

当社営業推進部長

2019年６月

当社常勤監査役(現任)

(注４)

1,000

監査役
常勤

渡 辺 信 行

1963年５月26日生

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社財務部長

2022年６月

当社常勤監査役(現任)

(注５)

3,300

監査役

草 道 倫 武

1972年10月18日生

2003年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現任)

2017年４月

第一東京弁護士会副会長

2018年４月

東京三弁護士会多摩支部支部長

日本司法支援センター東京地方事務所副所長

2019年６月

当社監査役(現任)

（重要な兼職の状況）

弁護士

(注４)

1,000

監査役

水 口 啓 子

1958年７月21日生

1986年４月

モルガン銀行(現、JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行

1995年４月

スタンダード＆プアーズ・インターナショナル・レイティングス アソシエート・ディレクター

1998年４月

青山監査法人(のちに中央青山監査法人)ディレクター

2005年４月

㈱日本格付研究所チーフ・アナリスト

2013年２月

企業会計審議会委員

2013年４月

公認会計士・監査審査会委員(非常勤)

2017年４月

㈱日本格付研究所審議役兼チーフ・アナリスト

2021年６月

日本ユニシス㈱(現、BIPROGY㈱)社外監査役

2022年４月

アジア開発銀行研究所ESGエコノミスト(非常勤)

2023年４月

総務省独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会臨時委員(非常勤)(現任)

2023年４月

日本公認会計士協会上場会社等監査人登録審査会委員(非常勤)(現任)

2024年１月

㈱第一生命経済研究所(現、㈱第一ライフ資産運用経済研究所)シニア・フェロー(非常勤)(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注６)

300

計

85,393
(54,093)

(注) １ 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
２ 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役渡辺信行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役水口啓子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2026年３月31日現在の所有株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式数であります。

８　当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員６名、執行役員11名で構成されております。

(役名)

(氏名)

(担当職務)

社長執行役員

久野　貴久

経営執行 内部監査室担当

専務執行役員

小林　新

経営執行補佐（人事、法務、総務、宣伝広告部、品質保証部担当、
オイリオQMS 経営者）

専務執行役員

岡　雅彦

経営執行補佐（加工用事業部長 兼 バルク油受渡部担当）

常務執行役員

佐藤　将祐

技術本部長 兼 生産本部長

常務執行役員

寺口　太二

業務用ＣＤＮ推進部長 兼 ＢtoＢマーケティング推進部、
業務用広域営業部、ユーザーサポートセンター担当

常務執行役員

小池　賢二

財務部、製油統括部担当

常務執行役員

竹島　智春

海外事業統括室長 兼 経営企画室担当

常務執行役員

野中　公陽

食品事業本部長

常務執行役員

井上　勝司

食品事業本部 営業統括 兼 東京支店長、大阪事業場担当

執行役員

久馬　仁

製油統括部長

執行役員

川邊　修

横浜磯子事業場長 兼 物流統括部担当、物流統括管理者

執行役員

関口　和洋

デジタルイノベーション部長

執行役員

森　貴幸

生産管理部長 兼 横浜磯子工場、名古屋工場、堺工場、水島工場、
水島事業場、安全・防災担当

執行役員

上原　秀隆

ファインケミカル事業部、応用研究所、
ホームユース・ウェルネス食品開発センター担当

執行役員

三木　浩嗣

財務部長 兼 ＩＲ部長

執行役員

横山　英治

生産企画部長 兼 環境ソリューション室長

執行役員

長谷川　寛

経営企画室長 兼 サステナビリティ戦略室、広報部担当

執行役員

白石　鉄

食品事業本部副本部長 兼 ホームユース事業戦略部、
業務用事業戦略部、ウェルネス食品事業戦略部担当

執行役員

古門　正尚

加工用営業部長 兼 加工用営業推進部、加工用商品開発部担当

執行役員

藤森　敏央

INTERCONTINENTAL SPECIALTY FATS SDN. BHD. CEO

９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松 村 龍 彦

1962年３月７日生

1990年４月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)

－

2003年６月

東京製鐵㈱社外監査役

2013年４月

第一東京弁護士会副会長

2015年６月

東京製鐵㈱社外取締役（監査等委員）

（重要な兼職の状況）

弁護士

② 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案が承認可決された場合の役員一覧
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

代表取締役社長

久野　貴久

取締役

佐藤　将祐

取締役

寺口　太二

取締役

小池　賢二

取締役

竹島　智春

取締役

野中　公陽

取締役

山本 功

取締役

江藤　尚美

取締役

志濟　聡子

監査役（常勤）

大場　克仁

監査役（常勤）

渡辺　信行

監査役

草道　倫武

監査役

水口　啓子

(注) １ 取締役山本功、江藤尚美および志濟聡子は、社外取締役であります。
２ 監査役草道倫武および水口啓子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役渡辺信行の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役水口啓子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。なお、所有株式数は2026年３月31日現在の株式数であり、()の株式数は株式報酬制度に基づく交付予定株式数であります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

野 中 公 陽

1970年10月17日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

当社北海道支店長

2019年４月

当社経営企画室長

2021年４月

当社執行役員

2025年４月

当社常務執行役員

2026年６月

当社取締役就任予定

2026年
６月から
１年

6,284
(4,884)

８　当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月23日の定時株主総会終結後の執行役員の体制は、本有価証券報告書提出日現在から変更がない予定であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松 村 龍 彦

1962年３月７日生

1990年４月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)

－

2003年６月

東京製鐵㈱社外監査役

2013年４月

第一東京弁護士会副会長

2015年６月

東京製鐵㈱社外取締役（監査等委員）

（重要な兼職の状況）

弁護士

③ 社外役員の状況

(a) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2025年度中、当社は同社および同社連結子会社に廃棄物処理費用の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1％未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2025年度中、連結子会社も含め、取引はありません。なお、同氏は2026年６月に三井住友トラストグループ株式会社の社外取締役に就任する予定であり、2025年度中、当社は同社連結子会社に証券代行手数料の支払い等の取引がございますが、当該取引額は、同社の連結経常収支の0.1％未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である水口啓子氏は、金融機関、格付会社、監査法人等における豊富な勤務経験を有し、企業会計、ガバナンス、開示等に関する豊富な知識と経験を活かした監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
５氏は

２ 【沿革】

1907年３月

日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。

1918年７月

社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展

1945年５月

戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続

1947年８月

日清商事株式会社設立

1947年10月

リノール油脂株式会社(当時　東濱油脂化学工業株式会社）設立

1949年１月

横浜工場を再建し、操業を開始

1949年４月

北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。

1949年６月

東京証券取引所市場第一部に上場

1953年８月

神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。

1954年６月

大阪支店を開設

1955年９月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1957年６月

名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2023年４月東海北陸支店に改称）

1958年11月

小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）

1959年１月

セッツ株式会社（当時　攝津製油株式会社　2020年４月より現社名）の経営に参画

1959年４月

研究所を開設

1959年12月

福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）

1960年４月

仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）

1963年11月

横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称

1969年５月

リノール油脂株式会社の経営に参画

1969年５月

横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）

1969年６月

広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2023年４月中四国支店に改称）

1969年９月

株式会社マーケティングフォースジャパン(当時　日清サラダ油株式会社　1999年４月より現社名)設立

1970年４月

高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設

1973年９月

横浜神奈川工場を廃止

1975年11月

ニッシンサービス株式会社設立

1980年８月

ニッコー製油株式会社設立および経営に参画

1983年３月

食品営業本部を設置。東京支店を開設

1983年８月

日清ファイナンス株式会社設立

1988年４月

日清サイロ株式会社設立

1988年９月

日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印

1990年９月

大連日清製油有限公司の工場操業開始

1991年４月

本社社屋新築工事竣工

1992年７月

日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更

1994年11月

株式会社ＮＳＰ(当時　日本ソフトウェアプランニング株式会社　1995年８月より現社名)の経営に参画

1995年10月

研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設

1995年10月

和弘食品株式会社と業務提携

1996年３月

東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。

1998年１月

堺事業場の工場操業開始

1998年３月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得

1999年３月

神戸工場を廃止

1999年４月

堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始

2000年９月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得

2001年10月

日清商事株式会社が久保株式会社と合併

2002年４月

リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施

2002年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更

2003年10月

日清奥利友(中国)投資有限公司設立

2004年７月

日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併

2005年３月

大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始

2005年11月

Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画

2007年３月

創立100周年

2007年９月

株式会社ピエトロと業務提携

2009年３月

大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画

2010年５月

株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画

2011年７月

Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画

2014年３月

大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート

2015年８月

日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立

2016年12月

研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設

2017年２月

大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立

2017年５月

セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2017年７月

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立

2018年５月

Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.（当時　Atici S.r.l.　2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画

2019年７月

PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始

2020年１月

国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得

2021年３月

気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

株式会社Ｊ-オイルミルズと合弁で製油パートナーズジャパン株式会社設立

2023年12月

Industrial Quimica Lasem, S.A.U.がIQL-USA Inc.設立

2024年２月

Nisshin OilliO America Inc.設立

2024年５月

新たな研究開発拠点「インキュベーションスクエア」を稼働

2025年４月

バンコク駐在事務所を開設