How does Nagase & make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。

　各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）中期経営計画ACE 2.0の総括

　当社グループは、2021年度から2025年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画ACE 2.0において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してまいりました。

　結果として、成果を出せる体制に改革でき、最終年度（2025年度）における財務KGIとして掲げた「ROE8.0％以上、営業利益350億円」という目標に対し、ROE8.0％、営業利益447億円となり、共に達成いたしました。

　財務KPIは、ACE 2.0期間中に改廃を行い、「率の経営」の推進のため３つの財務KPIを設定・運用した結果、収益性が向上し、財務KGIの達成に貢献しました。

　また、非財務目標についても、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。

(財務KGI)

ACE 2.0の定量目標および実績

　ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。

(財務KPI)

(非財務目標)

(ACE 2.0基本方針)

　各施策の５ヶ年の行動実績と、次期中期経営計画に向けて認識された課題は以下のとおりです。

(ACE 2.0振り返り)

１．収益構造の変革

１―１　収益性・効率性の追求

　経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しました。事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更し、「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類しました。

　「基盤」領域は、フードと半導体分野にて商社機能の拡充を図り、「注力」領域は、フード、半導体、およびライフサイエンス分野へ積極的に経営資源を投下し、「育成」領域は、研究開発機能の拡充、およびグローバルサウスへの事業を展開し、「改善」領域は、不採算事業や減損懸念事業からの撤退を進めました。

＜基盤領域＞

　商社機能および特定分野以外の製造機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人材が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担います。この取り組みを通じて獲得したキャッシュと良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし、将来の新規事業・新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。

　フード分野では、米国Prinovaグループを通じて、米国の甘味料専門商社（The Ingredient House社）やブラジルの香料・食品素材メーカー（Flavor Tec社、Aplinova社）を買収いたしました。これにより、アロマ事業等におけるバリューチェーンの垂直統合を実現するとともに、南米市場等でのグローバル展開と取扱製品の販売拡大を本格化させております。

　半導体分野では、当社の広範なネットワークや専門知識、特殊物流ノウハウ等を持つ商社としての総合力が高く評価され、最先端半導体の国内製造を目指すRapidus株式会社の材料輸送取りまとめ業者に選定されました。次世代半導体のサプライチェーン構築に中核的立場で貢献しております。

＜注力領域＞

　Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス社を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ社を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義し、積極的な資本投下と事業基盤の拡充を行いました。

　フード分野では、米国Prinovaグループにおいて新経営体制のもと基盤強化を図りました。課題であったNutrition事業では、米国ユタ州の新工場立ち上げ時、費用先行の状況が続きましたが、人員の最適化、自動化設備の導入など、徹底した原価低減の他、営業体制の再構築など、収益改善策を推進いたしました。その結果、2025年度には収益回復の目途が立ち、次年度以降の本格的な利益貢献に向けた体制を整えました。

　半導体分野では、ナガセケムテックス社を中心に、需要が急増する先端半導体向け液状封止材の生産能力増強や、次世代パッケージ向け新素材「a-SMC」の開発を進めました。また、米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（現ナガセサークレアグループ）を買収し、半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業に向けた新工場を開設いたしました。

　ライフサイエンス分野においては、旧旭化成ファーマ株式会社より診断薬および診断薬酵素等の事業を買収し、2025年７月に「ナガセダイアグノスティックス株式会社」として事業を開始いたしました。同社が有する高感度な診断薬用酵素の技術力と、当社の既存事業およびグローバルネットワークを融合させ、技術シナジーの創出や新興国市場への販売拡大による事業成長を狙ってまいります。

(注力領域の進捗)

＜育成領域＞

　将来の収益の柱となる新規素材の研究開発や新規事業、高成長エリアを育成領域と定義し、中長期的な視点での種まきを実行いたしました。

　研究開発（バイオ）機能では、グループ横断の「NAGASEバイオテック室」を創設したほか、米国カリフォルニア州に新研究所を開設し、AI・ロボティクスを活用した開発期間の飛躍的な短縮基盤を整えました。また、さらなる市場拡大が期待できる「グローバルサウス（インド、インドネシア、メキシコ、ブラジル）」へのエリア戦略を推進し、自動二輪・EV部品に関連する事業の合弁会社の設立やフード事業の商権拡大を目的としたM&A等を行い、将来への布石を着実に打ちました。

＜改善事業＞

　不採算事業や減損懸念事業等を改善領域と定義し、効率性およびベストオーナーの観点から事業ポートフォリオの見直しを断行いたしました。

　具体的には、セツナン化成社、米国SOFIX社、大泰化工社等の売却・清算のほか、フィンランドInkron Oy社の売却等を実行し、将来の損失リスクの低減、資産の効率化を図りました。損失10億円以下という目標は未達となりましたが、引き続き損失削減に努めます。

(事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模)

１－２　既存事業の強化

＜率の経営の徹底＞

　全事業において、「率の経営」の浸透を図り、収益性の向上を徹底いたしました。具体的には、採算性が相対的に低い取引について是正を行い、条件が整わない場合には商権返上も選択の一つとして収益性の向上に努めるとともに、在庫の保有水準の適正化など運転資本の効率化に取り組みました。こうした取り組みは、筋肉質な経営体質への転換を進め、財務KPIで掲げた３指標の改善にも貢献しました。

＜事業部の再編＞

　組織運営の合理化、意思決定のスピードアップおよび成長分野への人的資源の最適配分を目的として、従来の11事業部を７事業部へと再編いたしました。また、各種会議体の見直しと稟議規程の改定を行い、事業部門再編の効率的な運用を実現しました。

＜グループ会社の再編＞

　ケミカル分野をナガセケムテックス社へ、バイオ分野をナガセヴィータ社へ集約するグループ再編を実行いたしました。高度な技術とリソースを中核会社へ結集し、経営資源の利活用最大化と生産性向上を実現する体制を整えました。

１－３　持続可能な事業の創出

　社会・環境課題の解決に貢献する新たなビジネスモデルとして、商社・製造・研究の３つの機能を活用した“ユニークネス”の概念に通じる事業開発を進めました。

＜生分解性SAPの開発＞

　ナガセヴィータ社の酵素技術とナガセケムテックス社の樹脂製造技術を掛け合わせ、でんぷん由来の生分解性高吸水性ポリマー（SAP）を開発いたしました。パートナー企業との共同開発を通じ、使用済み紙おむつから再生パルプやSAF（持続可能な航空燃料）を生成するリサイクル基盤の構築など、社会実装に向けた取り組みを加速させました。

＜半導体用現像液の回収・再生事業＞

　米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業を買収し、国内初となる半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業を創出いたしました。大阪府東大阪市に新工場を建設し、半導体業界の環境負荷低減（水・エネルギーや産廃処理の削減）に貢献するビジネスを推進いたしました。

２．企業風土の変革

２－１　経済価値と社会価値の追求

　持続的な成長には経済価値と社会価値の両立が不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）を再定義いたしました。

　マテリアリティにつきましては、ACE 2.0策定時以降に生じた外部環境の変化等を踏まえ、2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会および取締役会での議論を経て見直しを実施いたしました。その結果、従来の「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、当社グループが新たに取り組むべき重要課題として「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、計６つのマテリアリティとして再特定しております。今後も経営環境の変化に合わせ、継続的な見直しを実施してまいります。

　これらの課題解決に向けた非財務目標のうち、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％を達成し、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。なお、従業員エンゲージメント向上の責任主体をコーポレート部門から各事業部へ移管し、現場主導で主体的に課題解決にあたる体制に変更しました。

２－２　効率性の追求

　資本効率性の向上を最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた経営陣のコミットメントをさらに高めるため、役員報酬制度の改定を実施いたしました。単年度の業績（当期純利益等）に連動する金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬の導入および比率引き上げを行うとともに、業績評価における資本効率性指標（ROE等）の比重を高めることで、株主の皆様との価値共有をより一層進め、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを強化しました。

　資本コストや株価を意識した経営のもと、資産の効率化として政策保有株式の売却を進め、ACE 2.0期間累計の削減目標である300億円の売却を実施いたしました。

　株主還元方針について、従来の「安定配当」から「継続増配」へと転換し、2021年度の54円から2025年度には100円へと大幅な増配を見込む水準となりました（16期連続増配見込み）。また、適正資本構成について見直しを行い、ACE 2.0の後半２年間限定の株主還元方針として「総還元性向100％」を掲げ、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、資本効率性を改善させました。

２－３　変革を推進する人材の育成

　変革を牽引する人材の強化を目的に、2024年度より新たな人事制度の運用を開始いたしました。役職者の年功的運用を廃止して役割・職務と処遇を高く連動させるとともに、各事業部に人事担当者（事業部CHRO）を配置し、事業戦略と連動したタレントマネジメント体制を構築いたしました。

　従業員エンゲージメントの向上のための取り組みとして、経営人材育成研修や若手向け書生制度の拡充、さらには事業部間の交換留学制度を新たに導入し、多様な成長・学びの機会を提供いたしました。

　風通しの良い組織風土を醸成するため、部門内や事業部長との対話会に加え、経営陣と従業員の双方向対話の場であるタウンホールミーティング「N-Meet up!!」や社長対話会などを定期開催し、多層的なコミュニケーションを促進いたしました。

　また、株主、経営陣、従業員が同じ目線を持ち、マルチステークホルダーの価値向上に対する意識を高めることを目的に、自社株投資会への加入を促進し、37.8％から90.3％まで加入率を向上させました。

３．変革を支える機能

３－１　DXの更なる加速

　DXおよびデジタルマーケティングの推進において、全社的なデジタルプラットフォームの運用を開始しましたが、収集されるデータや生成AI等の活用を含め、事業収益や業務効率化への抜本的な貢献という観点で、次期中期経営計画における継続課題として認識しています。

３－２　サステナビリティ推進体制の構築

　社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心に、非財務目標に関わるグループ横断のプロジェクトを設置することで、マテリアリティの見直しや非財務目標達成に向けた具体的な施策の実践などに繋げています。結果として、ACE 2.0で掲げる非財務目標の達成の他、外部評価機関のレーティングの改善に寄与し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する６つのESG国内指数すべての構成銘柄に選定されました。

　また、脱炭素経営ソリューションを展開するパートナー企業との協業を通じて、GHG排出量の可視化やサプライチェーン管理のソリューションを顧客と共同で展開する一方で、グループの気候変動対応として、SBT（Science Based Targets）認定を取得するなど、気候変動対応において、グローバル水準と整合性のある目標の下、カーボンニュートラルに向けた取り組みも強化しています。

(外部評価機関からの評価推移)

３－３　コーポレート機能の拡充

　２つの変革を推進するための基盤強化を目的として、以下の組織拡充を実施いたしました。

　グループ横断的なサステナビリティ戦略を推進する「サステナビリティ推進室」、全社で活用できる先端技術（ブロックチェーン・MI等）や医療・エネルギー分野等の新規開発を担う「未来共創室」、グループ製造業各社の生産性向上と付加価値拡大を俯瞰的に牽引する「グループ製造業経営革新室（GMI）」、そして既存事業とは異なる視点からスタートアップへの投資を行い次世代事業の創出を目指す「Nagase Future Investments株式会社」を設立いたしました。

４．新中期経営計画に向けた課題

　ACE 2.0では、定量的な財務KGIの達成だけでなく、質の追求を軸に、変革に向けた基盤整備と体質の強化を進めるとともに、株主視点を重視した経営の転換を図ってきました。具体的には、製造機能（半導体、フード、ライフサイエンス）へのリソースの投下、不採算事業の整理・撤退の実行、率の経営による収益性の向上、グループ会社の再編、株式報酬の拡大、従業員持株会参加率の増加などです。

　一方で、継続課題も認識しています。具体的には、DXの進化、コーポレート部門の生産性の向上、政策保有株式の対連結純資産比率の改善です。

　新中期経営計画では、ACE 2.0で構築してきた基盤を前提に、「構造改革」から「成長加速」へフェーズを移行します。既存の成長戦略の具現化を確実に進めるとともに、次の成長ドライバーの創出に経営資源を集中し、あわせて変革に耐えうる強靭性・人材の強化を図ることで、時価総額１兆円の早期実現を目指します。

　その目標達成のためには、スケールの拡大、レジリエンスの向上、そして成長を牽引する人材の強化を課題として認識し、新中期経営計画の策定を進めてまいりました。

（２）理念体系の見直し

　当社グループは、現在の理念体系が複雑な構造となっているという課題を認識しました。次期中期経営計画の始動を機に、これまでの理念の核となる考え方を継承しつつ、よりシンプルな体系へと改定いたしました。

　新たな「基本理念」は、「経営理念」、「ありたい姿」の２つの要素で構成いたします。

＜経営理念＞

社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める

＜ありたい姿＞

３【事業等のリスク】

当社グループは、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。

当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。

なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〈リスク評価に関して〉

具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。

〈リスク評価の指標〉

　リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。

①影響度

財務的要素

非財務的要素

財務（カネ）

ヒト

モノ

ブランド・評判

財務的な影響を評価

人命や健康への影響を評価

人的リソースへの影響評価

物的リソースへの影響評価

自社の社会的な影響評価

当期純利益へのインパクト

顧客・グループ従業員の

・死者、重傷者の有無

・健康被害の程度

人材流出、不足、不適応のレベル

固定資産、棚卸資産等への影響

報道のレベル

影響度

Ⅰ
大きな影響

大

１名以上の死者が発生

事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失

長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生

Ⅱ
中程度以上～やや大きめの影響

中

２名以上の重傷者が発生

全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損

全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの

Ⅲ
軽微超～中程度未満の影響

小

１名の重傷者が発生

一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損

全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの

Ⅳ
軽微な影響

軽微

通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害

業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応

１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損

地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生

②発生頻度・可能性

発生可能性の評価基準の定義

基準例

Ⅰ

いつ起きてもおかしくない

１年に１回以上

Ⅱ

起きる可能性が高い

５年に１回以上～１年に１回未満

Ⅲ

起きるかもしれない

10年に１回以上～５年に１回未満

Ⅳ

ほとんど発生しない

10年に１回未満

〈リスク項目の分類〉

　各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。

分類

リスク項目

社会・経済環境の変化に関するリスク

景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し

商品市況の変動に係るリスク

商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊

為替変動に係るリスク

為替変動

金利変動に係るリスク

金利変動

地政学に関するリスク

台湾有事、地域間経済摩擦（米中対立等）、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題

取引先との関係に関するリスク

コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約

投資に関するリスク

PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗

製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク

サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常

法令・規制等に関するリスク

FTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反

情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩

自然災害等に関するリスク

パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故

気候変動に係るリスク

気候変動リスク

サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰

人材の確保・流出等に関するリスク

労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰

社会的な要求に関するリスク

ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請

不正に関するリスク

贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装

管理不備・機能不全に関するリスク

子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在

非効率な資金運用・調達に関するリスク

過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産

情報発信に関するリスク

広報PR失敗、IR・情報開示不備

競争優位性喪失に関するリスク

競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗

〈リスクマップ〉

　各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。

発生可能性

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

影響度

Ⅰ

・自然災害等に関するリスク

・社会的な要求に関するリスク

・気候変動に係るリスク

Ⅱ

・取引先との関係に関するリスク

・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク

・法令・規制等に関するリスク

・不正に関するリスク

・管理不備・機能不全に関するリスク

・情報発信に関するリスク

・社会・経済環境の変化に関するリスク

・商品市況の変動に係るリスク

・地政学に関するリスク

・投資に関するリスク

・競争優位性喪失に関するリスク

・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

・為替変動に係るリスク

Ⅲ

・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

・人材の確保・流出等に関するリスク

・金利変動に係るリスク

Ⅳ

・非効率な資金運用・調達に関するリスク

　当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。

気候変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク

・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク

・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク

・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク

・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク

・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。

https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/

また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。

https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/

さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。

https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/

為替変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク

・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク

〈主な対応策〉

外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。

商品市況の変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク

・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク

〈主な対応策〉

直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

社会・経済環境の変化に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク

・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク

・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク

・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク

〈主な対応策〉

ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年９月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の３項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

地政学に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク

・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク

・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

投資に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク

・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク

・株価下落により保有資産価値が低下するリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

朝　倉　研　二

1955年12月11日生

1978年４月

当社入社

2006年10月

同自動車材料事業部長

2009年４月

同執行役員、自動車材料事業部長

2013年６月

同取締役執行役員

2015年４月

同代表取締役社長執行役員

2023年４月

同代表取締役会長 現在に至る

(重要な兼職)

日本たばこ産業㈱ 社外取締役

（注）４

143

代表取締役社長

執行役員

上　島　宏　之

1965年11月５日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

同経営企画部本部長

2017年４月

同執行役員、経営企画部本部長

2017年10月

同執行役員、自動車材料事業部長

2022年６月

同取締役執行役員

2023年４月

同代表取締役社長執行役員 現在に至る

（注）４

115

取締役

専務執行役員

鎌　田　昌　利

1961年８月６日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

同電子資材事業部長

2013年４月

同執行役員、電子資材事業部長

2021年６月

同取締役執行役員

2024年４月

同取締役常務執行役員

2026年４月

同取締役専務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア（グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国、台湾）担当 現在に至る

（注）４

87

取締役

執行役員

磯　部 保

1967年４月２日生

1992年４月

当社入社

2017年４月

同機能化学品事業部長

2023年４月

同執行役員、機能化学品事業部長

2024年６月

同取締役執行役員

2026年４月

同取締役執行役員、機能素材担当、生活関連担当、開発担当、欧米担当、経営企画本部担当、米州CEO 現在に至る

（注）４

37

取締役

執行役員

清　水　義　久

1964年９月14日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

同情報システム部本部長

2020年４月

同執行役員、財務経理部本部長

2025年６月

同取締役執行役員、管理全般担当 現在に至る

（注）４

22

取締役相談役

長　瀬 洋

1949年７月18日生

1977年４月

当社入社

1988年４月

同合成樹脂第二部長

1989年６月

同取締役

1995年６月

同常務取締役

1997年６月

同代表取締役専務取締役

1999年６月

同代表取締役社長

2001年６月

同代表取締役社長執行役員

2015年４月

同代表取締役会長

2023年４月

同取締役相談役 現在に至る

（注）４

2,243

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

野 々 宮 律 子

1961年11月28日生

1987年９月

ピート・マーウィック・メイン会計事務所（現 KPMG LLP） 入所

1997年４月

KPMGコーポレートファイナンス㈱パー

トナー

2000年11月

UBSウォーバーグ証券会社（現 UBS証券㈱）入社

2005年１月

同社マネージングディレクターM&Aアドバイザー

2008年７月

GEキャピタルアジアパシフィック

シニアバイスプレジデント

ビジネスディベロップメントリーダー

2013年４月

日本GE㈱（現 GEジャパン㈱） GEキャピタルジャパン 専務執行役員 事業開発本部長

2013年12月

GCAサヴィアン㈱（現 GCA合同会社）マネージングディレクター

2017年３月

同社取締役

2020年６月

当社取締役 現在に至る

2022年２月

フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO現在に至る

2024年３月

GCA合同会社 職務執行者 現在に至る

(重要な兼職)

フーリハン・ローキー㈱ 代表取締役CEO

㈱資生堂 社外取締役

日本郵船㈱ 社外取締役監査等委員

（注）４

12

取締役

堀　切　功　章

1951年９月２日生

1974年４月

キッコーマン醤油㈱（現キッコーマン㈱）入社

2003年６月

同社執行役員

2006年６月

同社常務執行役員

2008年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社代表取締役専務執行役員

2013年６月

同社代表取締役社長CEO

2021年６月

同社代表取締役会長CEO

2022年６月

当社取締役 現在に至る

2023年６月

キッコーマン㈱ 代表取締役会長 現在に至る

(重要な兼職)

キッコーマン㈱ 代表取締役会長

（注）４

13

取締役

神 子 柴 寿 昭

1957年11月15日生

1980年４月

本田技研工業㈱入社

2008年４月

同社執行役員兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長

2011年４月

広汽本田汽車有限公司総経理

2014年４月

本田技研工業㈱常務執行役員兼欧州地域本部長兼ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役社長

2015年４月

同社専務執行役員

2016年４月

同社北米地域本部長兼ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役社長最高経営責任者

2017年６月

同社専務取締役

2019年４月

同社取締役会長

2023年６月

当社取締役 現在に至る

（注）４

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（常勤）

石　田　雅　也

1970年１月10日生

1992年４月

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2009年４月

同行日比谷法人営業第二部 営業推進グループ長

2010年４月

同行人事部 グループ長

2011年８月

同行米州営業第一部 グループ長

2014年４月

同行米州営業第一部 副部長

2016年４月

同行本店営業第五部 次長

2018年４月

同行福岡法人営業部 第二部長

2020年４月

同行浜松町法人営業部長

2022年４月

同行広島法人営業部長

2024年４月

同行を退職

2024年６月

当社監査役 現在に至る

（注）５

0

監査役

（常勤）

髙　見 輝

1963年７月21日生

1986年４月

当社入社

2013年12月

同財務部本部長、経理部本部長

2018年４月

同執行役員、財務部本部長、経理部本部長

2020年４月

同執行役員、監査室長

2023年６月

同監査役 現在に至る

（注）６

79

監査役

（常勤）

山　内　孝　典

1961年９月18日生

1984年４月

当社入社

2013年４月

同執行役員、経営企画室長、情報システム部本部長

2017年６月

同取締役執行役員、ナガセ総合サービス㈱（現 長瀬ビジネスエキスパート㈱） 社長、人事総務部本部長、業務改革推進部本部長、管理担当

2019年６月

同常務執行役員、長瀬ビジネスエキスパート㈱ 社長

2025年６月

同監査役 現在に至る

（注）７

84

監査役

（非常勤）

松　井 巖

1953年12月13日生

1980年４月

東京地方検察庁検事

1990年４月

東京地方検察庁検事（特捜部）

2005年１月

東京地方検察庁特別公判部長

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年６月

最高検察庁刑事部長

2014年１月

横浜地方検察庁検事正

2015年１月

福岡高等検察庁検事長

2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）

八重洲総合法律事務所 現在に至る

2018年６月

当社監査役 現在に至る

(重要な兼職)

㈱オリエントコーポレーション 社外取締役監査等委員

東鉄工業㈱ 社外監査役

グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員

㈱電通グループ 社外取締役

八重洲総合法律事務所 弁護士

（注）８

16

計

2,860

（注）１　取締役の野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏は、社外取締役であります。

２　監査役の石田雅也氏および松井巖氏は、社外監査役であります。

３　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は22名で、上記取締役兼務者４名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China　CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 監査室長 半羽 一裕、執行役員 人材・リスク統括本部長 和久田 利夫、執行役員 経営管理本部長 今村 夏樹、執行役員 ナガセダイアグノスティックス株式会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治、執行役員 ナガセケムテックス株式会社担当 兼 グループ製造統括室長 森田 貴之、執行役員 ポリマーグローバルアカウント事業部長 吉田 公司、執行役員 エレクトロニクス事業部長 佐藤 一征、執行役員 先進機能材料副事業部長 柏倉 義昭、執行役員 Chief Technology Officer Jeffrey J. Cernohousで構成されております。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　各役員の所有株式数は、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。また、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。なお、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10　当社は、2025年６月18日開催の第110回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

村松　高男

1953年10月１日

1979年４月

東京国税局入局

－

1988年４月

東京地方検察庁 特捜部主任捜査官

1991年７月

国税庁 調査査察部査察官

1998年７月

国税庁 調査査察部主査

2003年７月

渋谷税務署 副署長

2005年７月

東京国税局 査察部統括国税査察官

2009年７月

大阪国税局 首席監察官

2010年７月

国税庁 首席監察官

2012年７月

名古屋国税局 総務部長

2013年６月

高松国税局長

2014年10月

税理士登録 村松税理士事務所所長 現在に至る

(重要な兼職)

ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員

セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員

グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員

村松税理士事務所 所長

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.4％未満であります。また、同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2026年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のうち、16回に出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2026年３月期において当社の売上原価の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員

２【沿革】

1832年６月

京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。

1893年８月

大阪市西区に大阪支店開設。

1898年11月

本店を大阪に移転。

1900年９月

スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。

1911年７月

東京支店を開設。

1917年12月

株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。

1923年４月

米国・イーストマン コダック社と取引開始。

1930年11月

米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。

1940年４月

名古屋支店を開設。

1943年６月

商号を長瀬産業株式会社に変更。

1964年９月

株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。

1968年４月

米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。

1970年４月

スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。

1970年８月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1971年２月

香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。

1971年４月

米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。

1974年２月

米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。

1975年４月

シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1980年４月

ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。

1982年３月

マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。

1985年５月

ソウル支店を開設。

1988年８月

台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。

1989年３月

タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1989年４月

財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。

1989年７月

東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。

1990年４月

神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。

1990年12月

台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。

1997年４月

フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。

1997年９月

中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

1998年２月

インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。

1998年３月

中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2001年３月

ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。

2002年３月

中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2002年７月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2002年９月

中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。

2003年９月

中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

2004年９月

中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2005年12月

フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。

2006年１月

ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。

2006年11月

インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2007年７月

兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。

2008年９月

ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2012年１月

米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。

2012年２月

株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。

2012年７月

ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。

2017年８月

Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。

2018年３月

Nagase Singapore(Pte)Ltd. (現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設（現・Nagase (Europa)GmbH支店）。

2019年１月

中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。

2019年４月

米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。

2019年８月

米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。

2019年８月

中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。

2020年３月

米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。

2024年７月

2025年６月

2025年６月

2025年７月

名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転。

中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司（現・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司・連結子会社）他、SACHEM,Incのアジア地域における半導体用高純度化学品事業を取得。

インド・カルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。

旭化成ファーマ診断薬事業部を前身にナガセダイアグノスティックス株式会社（本社：東京都中央区、現・連結子会社）を設立。