How does Showa Sangyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社７社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 食品事業

①　製粉カテゴリ
当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.はプレミックスの製造販売を行っております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

②　製油カテゴリ
当社は植物油等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱は植物油等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。昭和冷凍食品㈱は冷凍食品の製造販売を、東葛食品㈱は中華まんじゅう等の製造販売を行っております。

③　糖質カテゴリ
当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

(注)　製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。

(2) 飼料事業
当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。九州昭和産業㈱は配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、昭和鶏卵㈱及び中一食品股份有限公司は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

(3) その他
当社、鹿島サイロ㈱及び志布志サイロ㈱は当社他穀物の荷役・保管、㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針
当社グループは、1936年の創立以来、大地の恵みである小麦、大豆、菜種、トウモロコシ、米などの穀物を余すところなく、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、皆様の食生活を豊かにする事業に取り組んでまいりました。
創立90周年を迎える2026年２月に創立100周年、さらにその先を見据え、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、持続的成長及び企業価値向上を図るべく、新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定し、長期ビジョンを含むグループの理念体系を再構築いたしました。
新たなグループ経営理念のもと、当社グループのオリジンである“穀物”と“人”の無限の可能性を追求し、地球環境を含めた社会全体によりそい、未来につづく幸せをつくってまいります。
また、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に向けて大切にすべき価値観や行動を示した行動指針として、「誠実。」、「本質。」、「共助。」、「打破。」、「研鑽。」の５つを定めました。
新たな羅針盤のもと組織文化を変革し、100周年、その先も選ばれ続ける昭和産業グループを目指してまいります。

(2)経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）
新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び、長期ビジョンに基づく４ヵ年計画「中期経営計画26－29」を今年２月に策定し、その実現に向けて取り組んでおります。

①長期ビジョンについて
当社グループは、2035年度のありたい姿として「穀物のあらゆる可能性をひろげていく」を掲げ、当社グループのオリジンである「穀物」を起点に、食領域における可能性のひろがりはもとより、食領域を超えて人々の生活環境の向上や持続可能な社会への貢献に資する「Life Solution」分野での可能性のひろがりも追求いたします。
具体的には、事業成長性と資本効率性を軸に事業ポートフォリオを再定義し、ROICを指標に各領域の位置付けを明確化することで、基盤分野におけるキャッシュ・フロー創出力を強化し、新規分野などの価値創出領域への積極的な成長投資を実行してまいります。また、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ってまいります。

〔2035年度　ありたい姿〕

〔長期ビジョン　定量目標〕

〔事業ポートフォリオマネジメント〕

②中期経営計画26－29について
長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」の実現に向けて、収益体質の強化を掲げ、基盤分野における高付加価値商品へのシフトやコスト削減、事業横断での事業基盤の強化に取り組んでまいります。そして、成長戦略の実現に向け、海外への展開や新規分野といった成長分野への取り組みを一層拡大してまいります。
また、ROIC経営の推進により、グループ全体の損益及び資本効率を向上し、最適な資源配分を通じて企業価値の最大化とPBR１倍以上を目指してまいります。全社WACCを４％と認識し、資本効率経営を推進することでROICーWACCスプレッドの最大化を目指してまいります。個々の事業においては、事業別にWACCを設定することでROICスプレッドの最大化に取り組み、事業ポートフォリオマネジメントの最適化を実現してまいります。さらに、ROIC経営の推進による基礎収益力の強化に加え、政策保有株式等の売却を戦略的に推進し、成長投資と株主還元のバランスを重視して実行することにより、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

〔中期経営計画26－29の位置付け〕

〔中期経営計画26－29　定量目標〕

2025年度実績

2026年度計画

2029年度目標

差異
（2025年度比）

ROE(％)

7.5%

6.3%

8.0%

0.5%

ROIC(％)(※１)

5.1%

4.6%

6.0%

0.9%

営業利益

119億円

120億円

140億円

20億円

営業利益率

3.6%

3.4%

4.0%

0.4%

配当方針：配当性向40%または、DOE3.0%のいずれか高い方を基準とする（※２）

※１）ROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施
ROIC＝税引後事業利益÷ 投下資本（期首期末平均）、
事業利益：経常利益－金融収支、投下資本：有利子負債＋自己資本
（計算方法の見直し前の2025年度実績ROICは4.4％）
※２）事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く

(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く重要な外部環境及びリスクとして、気候変動による異常気象の頻発や地政学リスクの増大による原料穀物の安定調達の困難化、日本国内における少子高齢化による需要の減退等が想定されます。また、円安の進行や環境規制の強化等による生産コストの上昇等が見込まれます。このような状況から、国内基盤分野での事業規模の拡大はより厳しさが増し、収益性の維持拡大には社内のコスト構造の見直しを含む取り組みが必要になると認識しております。
一方で、消費者のニーズの多様化や海外市場における日系商品の普及拡大により、基盤分野においては高付加価値商品や海外市場に事業拡大の機会が見込まれます。また、循環型経済の進展により、穀物に係る食分野及び非食分野それぞれの新たな価値創出に事業機会があると認識しております。
これらのリスクと機会を的確にとらえ、当社グループの持続的な成長を実現するために、中期経営計画26－29で取り組むべき重要な課題として６つのマテリアリティを特定し、関連する取り組みテーマを推進してまいります。そして、マテリアリティを具体的な事業戦略として落とし込むことにより事業の成長に繋げてまいります。
当社グループの「６つのマテリアリティ」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

〔事業戦略〕
中期経営計画26－29では、ROICを基に事業ポートフォリオの各領域の位置付け及び方針を明確にし、戦略の推進に取り組んでまいります。各領域における中期経営計画26－29の方針は次のとおりです。

〔具体的な方針〕
①戦略的価値創出領域
国内の基盤分野における事業規模の拡大はより厳しさが増していることから、オレオケミカル・ファインケミカル等食領域を超えた穀物の新たな価値を創出することにより、将来の収益の柱となる事業を育成してまいります。具体的には、バイオ燃料等の次世代エネルギーや石油由来製品の代替技術への参入、製造工程で発生する副産物を活用した機能性素材の拡販などの取り組みを推進してまいります。

②付加価値創出領域及び、コア領域
製粉、製油、糖質及び、飼料を「基盤分野」と位置付け、基幹製品を取り扱う領域を「コア領域」、高付加価値商品や海外展開への取り組みについては「付加価値創出領域」とし、それぞれの取り組みを推進してまいります。「コア領域」は効率化を進め、「付加価値創出領域」においては、研究・開発を中心としたリソースを積極的に投入し収益力の強化に向けて新たな素材や商品の研究・開発に注力していくことで基盤分野における安定的な収益構造の確立を目指してまいります。基盤の各分野における具体的な取り組みは次のとおりです。
・製粉
グループ会社を含め７工場ある国内製粉工場の一体運営の確立と製造拠点の最適化による効率化を進めるとともに、多様な取引先へのソリューション提案により、付加価値商品の拡販や商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
・製油
サプライチェーンマネジメントの強化によるコスト低減に注力するとともに、こめ油やコーン油等多様な油種を生かして最適な油種ポートフォリオを構築することにより、事業環境の変動によるボラティリティの低減に取り組んでまいります。
・糖質
業界トップレベルの事業規模を有することから、業界トップの地位の確立を目指し、主力工場である鹿島工場への重点的な設備投資を実行してまいります。また、グループ会社と連携して高付加価値商品へ注力することにより、更なる収益力の強化を目指してまいります。
・飼料
飼料原料の調達から畜産物の生産・販売管理までを一気通貫で展開する当社独自のビジネスモデルにより、市場のニーズに合った付加価値畜産物の展開等に取り組むことで、畜産分野における収益拡大を目指してまいります。また、当社グループの食品事業の製造過程で発生する副製品を活用することで、当社グループ全体の収益最大化に努めてまいります。

③体質強化領域
冷凍食品、焼成パン、不動産は、体質強化領域として様々な施策を通じてROIC指標の向上に取り組んでまいります。収益性改善に向けた見直しを進めるとともに、今後の方向性を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。
各リスク項目は、戦略リスク／財務リスク／ハザードリスク／オペレーションリスクの４つに分類して管理しています。認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。リスクが顕在化した際の影響度を示した上で、内容の詳細を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

大分類

定義

１．戦略リスク

経営戦略の不確実性

事業選択、M＆A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下

２．財務リスク

財務基盤への影響

資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と
経済損失

３．ハザードリスク

外的危機による損害

自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による
物的人的影響と事業継続への影響

４．オペレーションリスク

業務遂行の障害

業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱

１．原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）

リスク分類：戦略リスク

影響度：非常に大

当社グループの主要製品原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、国際的な穀物市況、為替変動、及び海上運賃の影響を強く受けます。小麦については、国の売渡制度を通じた調達が主であるため、国際貿易交渉の進展等に伴う制度変更が、当社の調達基盤に影響を及ぼす可能性があります。
穀物相場やエネルギーコストの急激な高騰は、製造原価を押し上げ、経営成績を左右する重要な要因であります。これに対し、当社グループでは徹底したコスト削減に加え、原料価格の変動に応じた適正な販売価格への転嫁を進め、収益性の維持に努めております。また、為替変動リスクに対しては、社内ルールに基づき為替予約等のデリバティブ取引を活用し、影響の平準化を図っております。
安定調達の面では、異常気象や輸出国の物流障害に備え、調達地域の分散化を推進しております。食糧安全保障の観点から、小麦については国による一元的な輸入体制のもと、2.3ヶ月分の備蓄在庫を確保しております。また、飼料用穀物についても、災害等の緊急時における復旧期間（３週間）を想定し、関連会社のサイロ等において十分な在庫を保有することで、サプライチェーンの断絶リスクを最小化しております。

２．少子高齢化・人口減少

リスク分類：戦略リスク

影響度：非常に大

日本国内における人口減少及び少子高齢化の進行により、中長期的な国内需要の低下が懸念されます。こうした市場環境の変化は、当社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした構造的な変化に対応すべく、カテゴリ横断的な「提案型営業」による顧客ニーズに即した製品提供を強化しております。また、差別化戦略による付加価値商品の拡販や、グループ各社の連携による収益力強化に取り組むとともに、オレオケミカルなどの非食品分野も視野に入れた新規事業の創出による事業領域の拡大に努めております。
さらに、人口増加と経済成長が著しい海外市場への展開を加速させております。需要が旺盛なASEAN地域を中心に、現地拠点の強化や輸出の拡大を図り、収益基盤の多様化と成長の取り込みを推進してまいります。

３．企業買収及び合弁事業

リスク分類：戦略リスク

影響度：非常に大

当社グループは、長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外での事業運営

リスク分類：戦略リスク

影響度：大

当社グループは、海外において生産・加工・販売拠点を有し事業を展開するほか、当社製品の輸出を行っております。今後も海外事業の拡大を推進する方針でありますが、海外においては、他国との政治関係の悪化、現地の政治・経済情勢の変動、法令・規制の変更、関税・貿易政策の変化、為替変動、輸送・物流の混乱、自然災害、感染症の流行、紛争・テロ、及び現地パートナーや子会社のガバナンス・コンプライアンスの不備等により、当該地域での事業の継続や輸出継続に支障が生じる可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、海外情勢及び関連法令の継続的なモニタリング、外部専門家との連携、日本政府や商社からの情報収集、現地ガバナンス体制及び内部統制の強化、保険の活用、並びに現地従業員への教育・研修・安全対策の実施等により、リスクの低減に努めております。

５．災害・事故・感染症

リスク分類：ハザードリスク

影響度：非常に大

将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、まず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。
火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。
感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づき対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。

６．製品安全

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：非常に大

当社グループでは、「食品の安全・安心３原則※」を定め、独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用しております。FSQMSは、HACCPを基本として、FSSC22000、ISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。しかしながら、万が一の食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の際の費用が発生します。原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。
当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全における重大事故発生時、迅速に対応する体制と手順を備え、定期的な訓練も行っております。健康被害や法令違反が疑われる事象が想定される場合は、速やかに緊急製品安全委員会を立ち上げ、対応内容を検討します。併せて、危機対策本部を立ち上げ、被害を受けられた方がいる場合はその対応にあたるとともに、製品回収が必要と判断した場合は、社告やホームページ等を通じて透明性をもって情報開示を行い、影響の極小化、信用の維持に努めてまいります。
また、配合飼料についても、当社グループでは安全・安心を確保するための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病、例えばBSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などが発生した場合、配合飼料の販売減少につながるとともに、飼料畜産業界全体への波及的な影響が懸念されますが、その場合も、迅速かつ的確な対応体制を維持し、影響の最小化に努めてまいります。

※原則１.　原材料の調達段階：問題のあるものを持ち込まない。
原則２.　工場の製造段階：問題のある製品を作らない。
原則３.　出荷の段階：問題のある製品を持ち出さない。

７．気候変動

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：非常に大

当社グループは、主要原料として多種多量な穀物を扱っており、その安定的な調達は事業継続の根幹をなすものです。気候変動に伴う異常気象や平均気温の上昇は、穀物の生育・品質悪化や収穫量の減少を招き、原料調達価格の高騰や供給不安を引き起こす可能性があります。また、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」への対応が不十分な場合、操業コストの増加や、脱炭素社会への適応を求めるステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの財務状況及びブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、マテリアリティの一つに「未来に繋ぐ地球環境の実現」を掲げ、2021年12月のTCFD提言への賛同以降、気候変動が事業に与える影響の把握に努めております。
ガバナンス体制については、環境管理委員会傘下の「TCFD委員会」において、1.5℃、２℃及び４℃シナリオに基づいたリスクと機会の特定・分析を継続的に実施しております。特定されたリスク（原料調達、物流、操業コスト等）については、経営戦略における重要事項として検討し、取締役会へ定期的に報告・審議を行う体制を構築しております。
具体的な施策としては、分析結果を「昭和産業グループ環境目標」に反映し、GHG排出量、食品ロス、水、プラスチックの４領域を重要項目として設定いたしました。環境管理委員会の下に設置した各削減部会（CO2、食品ロス、水、プラスチック）が中心となり、省エネルギー設備の導入、廃棄物削減、水資源の有効活用等、目標達成に向けた活動をグループ横断的に推進しております。
これらの取り組みを通じて、気候変動に伴う不確実性に対する事業のレジリエンス（適応力）を強化し、持続可能な食の供給体制の構築に努めてまいります。

８．物流に関するリスク

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの時間外労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。
これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動への賛同や、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」の策定を行っております。
2025年４月に一部施行された「物流効率化法」で全ての荷主に対する努力義務として挙げられている３つの物流効率化では、以下の取組みを実施しました。
①積載効率の向上：同業他社とのラウンド輸送による復路便の活用
②荷待ち時間の短縮：車両受付管理システム導入
③荷役等時間の短縮：神戸工場製粉立体自動倉庫の更新による効率化（2026年２月稼働）
また、2026年４月には「物流効率化法」が全面施行され、特定荷主としての届出及び物流統括管理者(CLO)の選任を行い、2026年10月までに中長期計画の提出予定としております。
当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、今後も持続可能な物流の実現に努めてまいります。

９．情報セキュリティ

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、IT-BCPマニュアルの策定により、ランサムウエア等のサイバー攻撃を受けた場合を想定した社内体制を構築し、実効性確保のための訓練を実施しております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．人権

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は極めて重要な経営課題であると認識しております。万が一、一人ひとりの多様な個性・人格・能力を尊重し合う職場づくりが実現できない場合や、サプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合には、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下を招くか、従業員の生産性低下、優秀な人財の獲得困難、ひいては当社グループの競争力低下や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人権尊重の取り組みを実効的なものとするため、2025年度に「人権委員会」を設置いたしました。当委員会の主導により、従来の指針を刷新した「昭和産業グループ人権方針」を策定し、経営トップの強いコミットメントのもと、グループ全体及びサプライチェーンにおける人権尊重の姿勢を明確にいたしました。
また、実効性のある救済メカニズムの構築に向け、内部通報制度に加え、2026年度

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
会長

新妻　一彦

1957年10月１日生

1981年４月

当社入社

2001年６月

当社広域営業本部長

2006年11月

当社製粉部長

2009年６月

当社執行役員

2012年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社専務取締役

2016年４月

当社代表取締役社長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社取締役会長(現任)

(注)４

831

代表取締役
社長執行役員

塚越　英行

1965年12月19日生

1992年２月

当社入社

2013年６月

当社福岡支店長

2015年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)４

319

取締役
 専務執行役員
事業・営業部門統轄

鈴木　孝明

1967年７月24日生

1990年４月

当社入社

2014年６月

当社広域営業部長

2020年４月

当社執行役員

2024年４月

当社常務執行役員

2025年４月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)４

108

取締役

山口　龍也

1960年５月30日生

1984年４月

当社入社

2007年４月

当社札幌支店長

2009年６月

当社食品部長

2014年６月

当社執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)４

383

取締役

大野　正史

1964年11月２日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

当社船橋工場長

2019年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)４

170

取締役

細井　義泰

1962年１月20日生

1985年４月

当社入社

2011年５月

当社事業開発部長

2016年４月

当社情報システム部長

2018年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)４

141

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

三上　直子

1961年３月12日生

1983年４月

味の素㈱入社

2007年４月

武蔵野大学客員教授

2010年１月

㈱シーボン入社

2010年４月

同社栃木工場工場長

2011年６月

同社執行役員生産部担当

2012年６月

同社取締役生産部担当

2013年６月

同社取締役兼執行役員統括販売責任者

2017年４月

同社管理本部担当

2017年６月

同社常務取締役兼執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長兼執行役員

2020年１月

同社代表取締役副社長兼執行役員商品開発本部担当

2021年４月

同社取締役

2021年６月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

アース製薬㈱社外取締役(現任)

2024年３月

㈱クラレ社外取締役(現任)

2025年３月

キリンホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)４

19

取締役

柄澤　彰

1960年１月19日生

1983年４月

農林水産省入省

2010年４月

水産庁漁政部長

2014年７月

同省生産局農産部長

2015年10月

同省政策統括官

2019年７月

特命全権大使　パラオ共和国駐箚

2023年２月

農林中央金庫　エグゼクティブ・アドバイザー

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

㈱Genki Global Dining Concepts社外取締役(現任)

(注)４

5

取締役

平　真美

1962年２月20日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年10月

早川善雄税理士事務所入所

1991年９月

公認会計士登録

1992年４月

税理士登録

2002年10月

税理士法人早川・平会計　パートナー(現任)

2011年５月

イオンモール㈱社外監査役

2014年５月

同社社外取締役

2016年３月

井関農機㈱社外監査役

2016年６月

スズデン㈱社外取締役監査等委員(現任)

2020年６月

㈱スシローグローバルホールディングス
(現㈱FOOD＆LIFE COMPANIES)社外取締役監査等委員(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任）

(注)４

6

取締役
 (監査等委員)

大柳　奨

1959年４月25日生

1983年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年４月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)証券部長

2010年４月

同行クレジットエンジニアリング部長

2012年４月

当社総務部長

2013年６月

当社執行役員

2016年４月

当社常務執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社取締役

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

226

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
 (監査等委員)

手島　俊裕

1960年10月24日生

1983年４月

山一證券㈱入社

1987年４月

スミス・バーニー証券会社入社

1992年９月

安田火災海上保険㈱入社

2007年７月

安田企業投資㈱総合企画部長

2008年６月

同社代表取締役専務

2017年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱
(現損害保険ジャパン㈱)執行役員法務部長
ＳＯМＰＯホールディングス㈱執行役員法務部長

2018年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)取締役常務執行役員

2021年６月

ＳＯМＰＯホールディングス㈱取締役

2023年６月

みずほ信託銀行㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年３月

片倉工業㈱社外監査役(現任）

(注)５

15

取締役
 (監査等委員)

菅生　譲二

1961年９月19日生

1984年４月

㈱千葉銀行入行

2002年６月

同行幕張新都心支店長

2006年２月

同行市川支店市川法人営業部長

2011年６月

同行市場営業部長

2013年６月

同行審査部長

2014年６月

同行執行役員審査部長

2016年６月

同行取締役常務執行役員

2018年６月

㈱ちばぎん総合研究所取締役副社長

2021年６月

ちばぎんジェーシービーカード㈱(現ちばぎんカード㈱)取締役社長

2021年６月

ちばぎんディーシーカード㈱(現ちばぎんカード㈱)取締役社長

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

ちばぎんリース㈱取締役会長(現任)

(注)５

5

計

2,227

(注) １　取締役三上直子並びに柄澤彰及び平真美は、社外取締役であります。
２　監査等委員である取締役手島俊裕及び菅生譲二は、社外取締役であります。
３　意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は19名(取締役兼務者２名を含む。)で構成されております。
４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

高橋　善樹

1959年４月13日生

1993年４月

弁護士登録

(注)２

－

2011年９月

太樹法律事務所設立
(現在に至る)

(注) １　補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。
２　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
７　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長　大柳奨、委員　手島俊裕、委員　菅生譲二

８　当社の取締役は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に取り組む上で必要な知識・経験等を有し、その専門性の発揮が期待できると考えており、スキル・マトリックスは、以下のとおりとなります。
なお、当社グループがCSV戦略の観点から事業を通して社会的課題の解決を実現すると共に、企業価値の向
上を図るESG経営を推進するスキルについては、すべての取締役が有しております。

スキル・マトリックスの各項目について

スキル項目

期待する知見・経験

企業経営

社内取締役については、当社のグループ会社を含めて経営者として取締役を務めている、もしくは務めた経験がある、または、その知見を有しており、当社の取締役として、その専門性を発揮することを期待しております。
一方、社外取締役については、他社において経営者として取締役を務めた知見・経験を有しており、当社の取締役として、その専門性を発揮することを期待しております。

事業戦略

当社が、「穀物ソリューション・カンパニー」として、国内の食を支える原料穀物を海外から調達して事業を行い社会貢献を果たしていく上で、海外の原料穀物事情に精通していることや、国の機関及び関連団体との密接な連携に係る知見・経験に加え、当社が経営戦略を実行するために食品業界における市場動向を把握しつつ、様々なステークホルダーとの関係構築に係る知見・経験を有しており、当社の取締役として、その専門性を発揮することを期待しております。

海外ビジネス

海外企業との間で、業務提携等の契約締結に向けて、会社を代表して交渉した知見・経験等を有しており、当社の取締役として、その専門性を発揮することを期待しております。

研究開発

当社グループが経営戦略を実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現していく上で、当該分野に精通しているだけでなく、適切に管理、監督が出来る知見・経験を有しており、当社の取締役として、その専門性を発揮することを期待しております。

生産技術・ロジスティクス

財務・ファイナンス

ガバナンス・
リスクマネジメント

デジタル

スキル・マトリックス

氏名

地位

期待する知見・経験

企業経営

事業戦略

海外
ビジネス

研究開発

生産技術
・ロジスティクス

財務・
ファイナンス

ガバナンス・リスクマネジメント

デジタル

新妻　一彦

取締役会長

●

●

●

●

塚越　英行

代表取締役社長
執行役員

●

●

●

鈴木　孝明

取締役専務執行役員

●

●

●

山口　龍也

取締役

●

●

大野　正史

取締役

●

●

●

細井　義泰

取締役

●

●

●

●

三上　直子

社外取締役

●

●

●

柄澤 彰

社外取締役

●

●

●

平 真美

社外取締役

●

●

●

大柳 奨

取締役
(常勤監査等委員)

●

●

●

●

手島　俊裕

社外取締役
(監査等委員)

●

●

●

菅生　譲二

社外取締役
(監査等委員)

●

●

●

(注)　特に専門性の発揮を期待するスキルを挙げております。

b.当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率　27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
会長

新妻　一彦

1957年10月１日生

1981年４月

当社入社

2001年６月

当社広域営業本部長

2006年11月

当社製粉部長

2009年６月

当社執行役員

2012年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社専務取締役

2016年４月

当社代表取締役社長

2020年４月

当社代表取締役社長執行役員

2023年４月

当社代表取締役会長

2026年４月

当社取締役会長(現任)

(注)４

831

代表取締役
社長執行役員

塚越　英行

1965年12月19日生

1992年２月

当社入社

2013年６月

当社福岡支店長

2015年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)４

319

取締役
 専務執行役員
事業・営業部門統轄

鈴木　孝明

1967年７月24日生

1990年４月

当社入社

2014年６月

当社広域営業部長

2020年４月

当社執行役員

2024年４月

当社常務執行役員

2025年４月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)４

108

取締役
 常務執行役員
 テクニカル部門統轄

仙波　美智代

1965年８月22日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

当社品質保証部長

2018年４月

当社CSR推進部長

2020年４月

当社執行役員

2026年４月

当社常務執行役員

2026年６月

当社取締役常務執行役員(就任予定)

(注)４

135

取締役
 常務執行役員
 コーポレート部門統轄

白井　潔

1969年11月30日生

1992年４月

当社入社

2020年４月

当社業務監査部長

2023年４月

当社財務経理部長

2025年４月

当社執行役員

2026年４月

当社常務執行役員

2026年６月

当社取締役常務執行役員(就任予定)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

三上　直子

1961年３月12日生

1983年４月

味の素㈱入社

2007年４月

武蔵野大学客員教授

2010年１月

㈱シーボン入社

2010年４月

同社栃木工場工場長

2011年６月

同社執行役員生産部担当

2012年６月

同社取締役生産部担当

2013年６月

同社取締役兼執行役員統括販売責任者

2017年４月

同社管理本部担当

2017年６月

同社常務取締役兼執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長兼執行役員

2020年１月

同社代表取締役副社長兼執行役員商品開発本部担当

2021年４月

同社取締役

2021年６月

当社社外取締役(現任)

2022年３月

アース製薬㈱社外取締役(現任)

2024年３月

㈱クラレ社外取締役(現任)

2025年３月

キリンホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)４

19

取締役

柄澤　彰

1960年１月19日生

1983年４月

農林水産省入省

2010年４月

水産庁漁政部長

2014年７月

同省生産局農産部

２ 【沿革】
当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。
創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

1936年２月

昭和産業株式会社創立(資本金250万円)
本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始

1936年５月

鶴見工場建設

1936年８月

赤塚(後に水戸と改称)工場建設

1937年10月

関西工場建設

1937年12月

上尾工場建設

1938年３月

日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる

1938年７月

一之宮工場建設

1942年～
1945年

戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止

1948年８月

ぶどう糖の製造販売を目的に追加　本格的発売

1949年５月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年５月

鶴見工場復興

1950年12月

本店を東京都千代田区に移転

1953年11月

当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立

1955年５月

精麦事業廃止

1961年10月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1964年４月

船橋新工場建設　旧工場は閉場、売却

1967年４月

神戸工場建設

1973年５月

本社現社屋完成　一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化

1973年11月

太田工場閉場

1973年12月

鹿島工場建設

1976年11月

中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加

1980年５月

不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立

1981年４月

上尾工場閉場

1985年12月

九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立

1988年３月

水戸工場閉場

1988年６月

㈱コビトを吸収合併

1989年11月

冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立

1991年４月

神港製粉㈱を吸収合併

1991年12月

鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立

1992年10月

北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加

1993年１月

当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立

1993年２月

冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立

1993年12月

中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加

2002年８月

当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管
新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更

2003年５月

鶴見工場閉場

2005年３月

パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立

2009年11月

関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加

2014年３月

中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加

2015年５月

冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立

2018年４月

関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱及び同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加

2020年７月

植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱及び同社子会社５社へ資本参加

2020年12月

糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

抜本的な営業組織改編を実施

2024年４月

ベトナムにおけるプレミックス及び調製糖の製造販売を目的にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立

2025年９月

中華まんじゅう、中華惣菜他の製造販売会社である東葛食品㈱の株式追加取得により完全子会社化