How does Mitsui DM Sugar make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

　各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。

事業区分

当社、連結子会社

及び持分法適用関連会社

主要な事業の内容

砂糖事業

ＤＭ三井製糖㈱

精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売

北海道糖業㈱

ビート糖及び機能性食品等の製造・販売

スプーンシュガー㈱

砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造

生和糖業㈱

原料糖の製造・販売

㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

持株会社

石垣島製糖㈱

原料糖の製造・販売

鳳氷糖㈱

氷砂糖の製造・販売

日糖産業㈱

紙袋・合成樹脂製品の製造・販売

関門製糖㈱

砂糖の製造加工

SIS'88 Pte Ltd

精製糖コンシューマーパック事業

Asian Blending Pte Ltd

加工糖等の販売

SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C

精製糖コンシューマーパック事業

Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY

加工糖等の製造

南西糖業㈱　※

原料糖の製造・販売

宮古製糖㈱　※

原料糖の製造・販売

箱崎ユーティリティ㈱　※

蒸気・電気等の供給事業

甲南ユーテイリテイ㈱　※

蒸気・電気等の供給事業

新東日本製糖㈱　※

砂糖の製造加工

関西製糖㈱　※

砂糖の製造加工

Kaset Phol Sugar Ltd.　※

原料糖の製造・販売

中糧糖業遼寧有限公司　※

精製糖の製造・販売

遼寧長和制糖有限公司　※

精製糖及び加工糖の製造・販売

ライフ・

エナジー

事業

ＤＭ三井製糖㈱

グループ事業開発及び研究開発

㈱タイショーテクノス

食品添加物等の製造・販売

北海道糖業㈱

バイオ事業（発酵製品、工業製品及び医薬品の製造、加工並びに販売）

ニュートリー㈱

栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売

㈱YOUR MEAL

ライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業

サクラ食品工業㈱　※

食品等の製造・販売

不動産事業

ＤＭ三井製糖㈱

不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売

明糖倉庫㈱

発券倉庫、構内荷役、運搬

ナカトラ不動産㈱

不動産賃貸

［事業の系統図］

 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ230億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占め、緩やかな景気回復が業務用需要を中心として安定販売を下支えしているものの、国内の砂糖消費量は、少子高齢化に伴う人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあり、業界再編が進行している状況にあります。国内経済においては、賃上げ定着や雇用改善などを受けた社会経済活動の活発化や、インバウンド需要の継続的な増加が期待されております。企業としてもＤＸを通じた業務効率化、環境保全対応や人材育成への投資といった成長機会が創出されている一方、地政学的リスクの長期化や原材料価格や光熱費の高止まりなどを受け、当社グループを取り巻く環境は日々刻々と変化し複雑化するなど、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。

「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。

国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。2026年９月末（予定）に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、ＡＩを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。

海外事業につきましては、全世界的な地政学的リスクは増しているものの、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、エリアごとの市場動向や需要に応じた事業モデルの変革を推進してまいります。東南アジア（タイを除く）・中東エリアでは、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）が保有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、現地における同社の高いブランド力を活かした市場戦略に基づく生産体制を構築してまいります。中国エリアでは、中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）を中心に、砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく、その成長を継続させてまいります。また、タイエリアでは、Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。海外事業全体としてガバナンス体制を強化し、国内事業で培った当社グループの強みである安全安心な生産ノウハウや研究開発力など、グループ総合力を発揮してまいります。

ライフ・エナジー事業につきましては、循環モデルの高速・高度化、内製成長、機能・技術・販路拡大を補完するＭ＆Ａを掛け合わせることで、その領域拡大と成長加速を実現してまいります。これまでの糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウを活かしたスポーツニュートリションの確立・拡大や介護分野であるシニアニュートリションの開拓の他、両領域を融合したアクティブシニア層向け事業の拡大を推進いたします。ライフ・エナジー事業では、当社がグループ全体の事業開発及び研究開発を管掌し、以下の通り、グループ各社がそれぞれの強みを活かして新商品・新事業を継続的に創出し続けることで、グループ事業の拡大に貢献してまいります。ニュートリー㈱（連結子会社）は、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、商品開発力と他社協業を含む販路拡大を目指してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）は、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）は、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。北海道糖業㈱（連結子会社）は、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。また、サクラ食品工業㈱（持分法適用関連会社）は、ポーション容器等の開発・製造を通じて、事業開発機能を強化してまいります。

「経営基盤の変革」につきましては、当社グループの変革による価値創造の実現を目指し、人的資本の拡充を進めてまいります。人事戦略につきましては、人材に関わるデータ、ＫＰＩ分析による組織力向上、リーダーシップの強化、心身の健康と安全を第一とする環境の実現を基軸に、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして、個の力の最大化と自律的成長の支援という３つの戦略軸を通じて、経営基盤の変革を目指してまいります。更には、新基幹システムの構築及びデジタル技術・ＡＩ等を活用した業務プロセス改善による組織そのものの創造性・効率性も併せて向上させてまいります。

「サステナビリティ経営の変革」につきましては、当社グループを取り巻く事業環境に合わせて重要課題を再定義のうえ、ＫＰＩ（評価指標）を設定し課題解決に取り組むことにより、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」のもと、サステナビリティ経営の変革を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)食の安全性に関する事項

　当社グループで品質上の重大な問題等が発生した場合においては、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、「ＤＭ三井グループ調達方針」を定めております。当該方針をサプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。

(2)農業政策等の事業環境に関する事項

　当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。

（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。

(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項

　当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート（てん菜）及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。

(4)気候変動に関する事項

　当社グループは国内外にて事業活動を行っており、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等を受ける場合があります。製品生産面に予想を超える事態が発生し、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。

(5)事業投資に関する事項

　当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。一方で、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。

(6)人材確保及び育成に関する事項

　当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確保、定着に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。

(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項

　当社グループは国内外で事業展開しており、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。

(8)情報システム及びセキュリティに関する事項

　当社グループは、近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃により、基幹システム等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。また、個人情報や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、継続的な強化に努めております。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ＩＤ管理、従業員教育を実施しております。さらに、インシデント発生に備え、サイバーＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っております。加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けて、業務委託先を含めた管理体制の強化にも努めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

森本　卓

1957年７月31日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

2005年４月

米国三井物産株式会社米州本部Senior Vice President 合樹・無機化学品Div.Divisional Operating Officer

2013年４月

三井物産株式会社執行役員化学品業務部長

2014年４月

同社執行役員機能化学品本部長

2016年４月

同社常務執行役員パフォーマンスマテリアルズ本部長

2017年４月

同社専務執行役員アジア・大洋州本部長アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2019年４月

同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長

2020年５月

当社顧問

2020年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年10月

三井製糖吸収分割準備株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）代表取締役社長

2020年11月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

10,900

代表取締役

副社長執行役員CEO補佐、CBXO

中祖　一夫

1965年10月２日生

1988年４月

三菱商事株式会社入社

2010年７月

同社糖質ユニット原糖チームリーダー

2013年５月

伯国三菱商事会社生活産業部部長

2016年６月

大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役執行役員営業本部長兼経営企画部長

2019年６月

同社取締役常務執行役員営業部門統括兼営業本部長

2021年４月

当社執行役員

大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役常務執行役員管理部門統括兼コーポレート本部長

2022年４月

当社常務執行役員

2022年10月

ＤＭ三井製糖株式会社取締役常務執行役員

2023年４月

同社取締役常務執行役員生産・技術本部副本部長

2025年４月

当社専務執行役員CEO補佐、CBXO

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員CEO補佐、CBXO

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐、CBXO（現任）

(注)３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

専務執行役員CBO

津田　琢哉

1965年３月８日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

当社業務本部経営企画部長

2013年６月

当社シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2014年４月

当社執行役員シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2015年９月

当社執行役員シュガービジネス統括本部長兼シュガービジネス推進部長

2017年４月

当社上席執行役員事業創造本部長兼事業開発部長

2018年７月

当社上席執行役員砂糖事業本部長

2020年４月

当社常務執行役員砂糖事業本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長

2021年４月

当社執行役員

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役常務執行役員砂糖事業本部長

2022年４月

当社常務執行役員

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業本部長兼事業開発部長

2022年10月

同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長

2023年４月

同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長兼海外事業本部長

2024年４月

同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長

2025年４月

当社専務執行役員CBO

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員CBO（現任）

(注)３

2,748

取締役

常務執行役員CFO

森　雅彦

1962年11月12日生

1985年４月

三井物産株式会社入社

2016年９月

三井物産フィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長

2018年１月

三井物産株式会社リスクマネジメント部長

2019年４月

同社理事リスクマネジメント部長

2022年４月

当社執行役員CFO補佐

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）執行役員

2022年６月

当社執行役員CFO

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役執行役員CFO

2024年４月

当社上席執行役員CFO

ＤＭ三井製糖株式会社取締役上席執行役員CFO

2024年６月

当社取締役上席執行役員CFO

2025年４月

当社取締役常務執行役員CFO（現任）

(注)３

1,000

取締役

玉井　裕人

1958年２月２日生

1980年４月

昭和石油株式会社入社

2005年４月

昭和シェル石油株式会社理事供給部長

2006年３月

同社執行役員供給部長

2006年７月

2007年３月

同社執行役員供給部長兼電力事業部長

同社常務執行役員供給部長兼電力事業部長

2013年３月

同社執行役員副社長エネルギーソリューション事業本部COO

ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長

2014年７月

昭和シェル石油株式会社執行役員エネルギーソリューション事業本部COO

ソーラーフロンティア株式会社取締役会長

2015年３月

東亜石油株式会社代表取締役社長

2019年３月

西部石油株式会社代表取締役社長

2021年７月

同社顧問

2022年３月

2023年６月

日本精蝋株式会社社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

下石川　哲

1971年９月29日生

1995年４月

三井物産株式会社入社

2012年７月

同社食糧本部穀物物流部グローバル穀物販売室長

2015年１月

アジア・大洋州三井物産株式会社シンガポール支店穀物室長

2019年６月

三井物産株式会社食料本部食糧事業部米麦・油糧種子室長

2020年４月

同社経営企画部企画室次長

2022年４月

同社食料本部食糧事業部部長補佐

2024年４月

同社食料本部食糧事業部長（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

長﨑　剛

1976年１月27日生

1999年４月

三菱商事株式会社入社

2016年４月

同社製粉糖質部澱粉・糖化品チームリーダー

2018年４月

同社製粉糖質部事業戦略チームリーダー

2019年１月

日本食品化工株式会社執行役員

2021年６月

同社取締役執行役員

2022年４月

三菱商事株式会社食品化学本部戦略企画室長

2023年４月

同社食料本部製粉製糖部長

2023年６月

当社社外取締役（現任）

日東富士製粉株式会社取締役（現任）

2026年４月

三菱商事株式会社食品産業グループCEOオフィス人事・コンプライアンス担当（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

［常勤］

小塚　智広

1963年９月16日生

1986年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年４月

当社入社

2007年10月

当社財経統括部長

2010年４月

当社財経本部経理部長

2013年６月

当社経営企画部長

2014年４月

当社執行役員経営企画部長

2015年４月

当社執行役員人事部長兼経営企画部長

2015年６月

当社執行役員人事部長

2017年４月

当社上席執行役員総務人事部長

2019年４月

当社常務執行役員総務人事部長

2019年６月

当社常務執行役員

北海道糖業株式会社取締役専務執行役員

2021年４月

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）常務執行役員

2022年４月

北海道糖業株式会社取締役副社長執行役員

2023年４月

同社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

3,092

取締役

（監査等委員）

川村　雄介

1953年12月５日生

1977年４月

大和証券株式会社入社

1997年１月

同社資本市場本部シンジケート部長

2010年４月

財団法人日本証券経済研究所理事

2012年４月

株式会社大和総研副理事長

2016年５月

中国南開大学客員教授（現任）

2017年６月

当社社外取締役

2019年４月

株式会社大和総研特別理事

日本証券業協会特別顧問

2020年４月

一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現任）

2021年３月

キヤノン株式会社社外取締役（現任）

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

株式会社商工組合中央金庫社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

曽我辺　美保子

1969年12月10日生

1992年４月

日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社

2001年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2005年５月

公認会計士登録

2018年６月

日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）社外監査役

公益社団法人日本工芸会監事（現任）

曽我辺公認会計士事務所代表（現任）

2019年６月

日興アセットマネジメント株式会社（現アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年７月

株式会社ソルブレイン社外監査役

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

2023年３月

株式会社電通グループ社外取締役（監査等委員）

株式会社電通グループ社外取締役

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

千原　真衣子

1974年５月３日生

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

片岡総合法律事務所（現弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2014年１月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2014年６月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員（現任）

2015年６月

日本アビオニクス株式会社社外監査役

2017年12月

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（現ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）社外監査役

2019年８月

株式会社ビズリーチ社外監査役

2020年２月

ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社yutori社外監査役（現任）

2024年６月

東京センチュリー株式会社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

18,140

　（注）１．取締役　玉井裕人、下石川哲、長﨑剛、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏は、社外取締役であります。

２．取締役　玉井裕人及び監査等委員である取締役　川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の員数は14名（うち取締役兼務４名）であります。

b.　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

森本　卓

1957年７月31日生

1981年４月

三井物産株式会社入社

2005年４月

米国三井物産株式会社米州本部Senior Vice President 合樹・無機化学品Div.Divisional Operating Officer

2013年４月

三井物産株式会社執行役員化学品業務部長

2014年４月

同社執行役員機能化学品本部長

2016年４月

同社常務執行役員パフォーマンスマテリアルズ本部長

2017年４月

同社専務執行役員アジア・大洋州本部長アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2019年４月

同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長

2020年５月

当社顧問

2020年６月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年10月

三井製糖吸収分割準備株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）代表取締役社長

2020年11月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

10,900

代表取締役

副社長執行役員CEO補佐、CBXO

中祖　一夫

1965年10月２日生

1988年４月

三菱商事株式会社入社

2010年７月

同社糖質ユニット原糖チームリーダー

2013年５月

伯国三菱商事会社生活産業部部長

2016年６月

大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役執行役員営業本部長兼経営企画部長

2019年６月

同社取締役常務執行役員営業部門統括兼営業本部長

2021年４月

当社執行役員

大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役常務執行役員管理部門統括兼コーポレート本部長

2022年４月

当社常務執行役員

2022年10月

ＤＭ三井製糖株式会社取締役常務執行役員

2023年４月

同社取締役常務執行役員生産・技術本部副本部長

2025年４月

当社専務執行役員CEO補佐、CBXO

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員CEO補佐、CBXO

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐、CBXO（現任）

(注)３

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

専務執行役員CBO

津田　琢哉

1965年３月８日生

1987年４月

当社入社

2010年４月

当社業務本部経営企画部長

2013年６月

当社シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2014年４月

当社執行役員シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2015年９月

当社執行役員シュガービジネス統括本部長兼シュガービジネス推進部長

2017年４月

当社上席執行役員事業創造本部長兼事業開発部長

2018年７月

当社上席執行役員砂糖事業本部長

2020年４月

当社常務執行役員砂糖事業本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長

2021年４月

当社執行役員

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役常務執行役員砂糖事業本部長

2022年４月

当社常務執行役員

三井製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業本部長兼事業開発部長

2022年10月

同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長

2023年４月

同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長兼海外事業本部長

2024年４月

同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長

2025年４月

当社専務執行役員CBO

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員CBO（現任）

(注)３

2,748

取締役

常務執行役員CFO

森　雅彦

1962年11月12日生

1985年４月

三井物産株式会社入社

2016年９月

三井物産フィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長

2018年１月

三井物産株式会社リスクマネジメント部長

2019年４月

２【沿革】

1947年９月

湘南糖化工業㈱創立

1949年１月

商号を横浜精糖㈱に変更

1953年12月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1970年11月

当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円）

（本 社　東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル））

（主要工場　芝浦工場・川崎工場・岡山工場）

1970年11月

スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立

1972年12月

本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号　東硝ビル）

1973年７月

不動産事業を開始

1975年９月

備南産業㈱（連結子会社）設立

1978年８月

減資　新資本金　13.2億円（株式の無償併合による６割減資）

増資　新資本金　41.7億円（第三者割当増資　57,000千株　200円／１株）

1978年９月

芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先　㈱エム・エス）

1982年１月

三井製糖食品㈱（連結子会社）設立

1983年10月

川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更

1984年11月

機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始

1988年９月

東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受

1992年８月

本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号）

1994年10月

三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併

2001年４月

新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加

2002年９月

東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約

2003年６月

㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化

2005年４月

台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加

2005年10月

備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更

2006年９月

神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散

2006年12月

㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散

2011年４月

スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更

2012年６月

北海道糖業㈱を連結子会社化

2012年７月

本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号）

2012年９月

2014年４月

岡山工場の精製糖生産を終了

食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継

2014年12月

2015年３月

2015年６月

2015年７月

2018年10月

2019年２月

2021年４月

2022年４月

2022年10月

2023年５月

2023年７月

2025年４月

2025年10月

2026年３月

ニュートリー㈱を連結子会社化

岡山工場のパラチノース生産を終了

岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖

㈱平野屋を連結子会社化

SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化

長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約

大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行

吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更

東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行

三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更

本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転

㈱Muscle Deli（現㈱YOUR MEAL）を連結子会社化

ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更

ダイヤマーケットクリエーション㈱（連結子会社）解散

㈱平野屋（連結子会社）の全保有株式を売却