The Chiba BankThe Chiba Bank, Ltd.8331東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
The Chiba Bank brought in ¥445B in ordinary revenue.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥31 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +22.9% from the prior year, ordinary profit +29.1%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) The Chiba Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.3% · Revenue (consolidated) +22.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 4,292 | 4,164 | 4,142 | 4,280 | 4,377 |
| Average salary (parent company) | ¥7.4M | ¥7.5M | ¥7.7M | ¥7.9M | ¥8.4M |
| Average age (parent company) | 38.5 years | 38.5 years | 38.7 years | 38.5 years | 38.3 years |
| Average tenure (parent company) | 15.0 years | 15.0 years | 15.0 years | 14.7 years | 14.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
The Chiba Bank, founded in 1943, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 4,377 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YDSE
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務） ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務） ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務） 千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務） 国内本支店 164 出張所 14 ちばぎん証券株式会社（証券業務） エッジテクノロジー株式会社（ＡＩアルゴリズム事業） 特別出張所 ５ ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務） 両替出張所 ３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務） 海外支店 ４ ちばぎんリース株式会社（リース業務） 海外駐在員事務所 ２ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務） ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務） ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務） 株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務） Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務） ちばぎん商店株式会社（地域商社）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。 （２）経営環境 わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。 （３）中期的な経営戦略 こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。 ［本中期経営計画の概要］ ［基本方針］ Ⅰ．最高の顧客体験の創造 さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。 リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。 Ⅱ．既存事業の質の向上 お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。 Ⅲ．新たな価値の提供 新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。 ［価値創出の基盤］ Ⅰ．ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。 Ⅱ．ＧＸ （グリーントランスフォーメーション） 当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。 Ⅲ．ＷＸ （ワークトランスフォーメーション） 当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。 Ⅳ．アライアンス 他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。 Ⅴ．グループ・ガバナンス グループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。 目標とする財務指標※1 2028年度目標（最終年度） 連結ＲＯＥ（純資産ベース） 11％程度 親会社株主に帰属する当期純利益 1,400億円以上 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※2 10.5％～11.5％ 連結ＯＨＲ 40％程度 ※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提） ※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） （５）優先的に対処すべき課題 お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。 こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。 パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。 これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。 ［価値創造ストーリー］
３【事業等のリスク】 当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。 2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。 トップリスク リスク対応策（例） 営業地盤悪化による収益力低下 他行連携及び新業種への事業展開による収益基盤の拡大、 地方創生の対応、預金口座のメイン化推進 人材・人材力不足による持続的成長の停滞 職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化 ＤＸ/ＡＩ戦略の停滞及びガバナンス不全 ＡＩ開発体制・ガバナンスの整備、アプリ・ポータルの機能 拡充、ＤＸ人材の計画的な育成 与信費用の増加 業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の 積極実施 金融市場の不安定化 資産区分および個別銘柄ごとに評価損益率に基づく アラームポイントを設定・管理 預金等資金調達の環境悪化 預金動向や市場環境を踏まえた資金調達手段の多様化 流動性リスク管理指標の遵守 役員及び従業員による不適切な行為・ 信頼の毀損 お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の徹底、定着化 公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化 マネロン等金融犯罪対策の不備 フィルタリングやスクリーニングの徹底、詐欺被害の未然防止 サイバー攻撃・システム障害の発生 サイバーリスク管理態勢強化 障害発生の未然防止、コンティンジェンシープラン整備 大規模自然災害等による業務停止 実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化 気候変動対応の後れ 移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください） なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。 １．信用リスク（不良債権問題等） 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 リスク事象 影響 対応策 景気悪化、地域経済動向 悪化 ・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加 ・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化 震災・台風等の災害発生 個別与信が特定の国・ 業種に集中 ・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性 ・国別、業種別、格付別等の角度から ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施 ・与信上限額の設定などによりリスクを コントロール・削減 地価下落 ・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加 ・不動産等の処分可能見込額を保守的に 見積もるとともに、流動性・換価性を 十分に検証のうえ担保取得することに よるリスクの削減 不動産流動性低下 ※１．可能性の程度の目安 高…頻度：概ね１年に１回以上 中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満 低…頻度：概ね10年に１回未満 ※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。 ２．市場関連リスク 市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 リスク事象 影響 対応策 株価の下落 ・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性 ・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定 ・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保 円高の進行 金利の上昇 ３．流動性リスク 流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 リスク事象 影響 対応策 調達環境の悪化 ・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性 ・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有 ・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定 ・資金の調達と運用のミスマッチを抑制 当行の信用状態悪化 ４．オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 項目 リスク事象 可能性の程度 影響 対応策 事務リスク 過失による一般的な事務事故の発生 高 ・発生件数は多いが、１件 あたりの損失額は数千円 程度と小さい ・業務管理の高度化、 業務監査体制の拡充、 システム化や本部集中 業務の拡大 預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生 低 ・事務事故発生後の回復が 困難な場合、資金移動相当額の損失発生 システムリスク（サイバーリスクも含む） システムの全面停止 大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害 低 ・お客さまにサービスが提供できない可能性 ・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性 ・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性 ・本質的原因の分析、 再発防止策を徹底 ・基幹システムの二重化やデータの厳正管理 ・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の強化 ・大規模災害等の不測事態に備えたコンティンジェンシープランの整備、対応能力向上 多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害 中 影響が特定の顧客に限定されるシステム障害 高 コンプライアンスリスク 情報漏洩、不祥事件 中 ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 ・情報管理に関する規程・手続きを整備 ・職員に対する教育研修の実施 訴訟、ＡＤＲ 中 ・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底 マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用 低 ・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性 ・リスクベースの顧客管理 ・不正な取引を検知する ＩＴシステム等の活用 ・職員に対する教育研修 風評リスク 評判悪化や風説の 流布 低 ・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性 ・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施 ５．その他のリスク 上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。 項目 リスク事象 可能性 の程度 影響 対応策 お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3 顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ 中 ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 ・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の 徹底・定着化 ・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底 規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク 規制緩和等による 業務範囲の拡大 中 ・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性 ・参入前における多面的な事業検証及び参入後の 適切なモニタリング 金融制度規制緩和等による競争激化 中 ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 ・競合に対する差別化、 技術・サービス向上 営業地盤悪化による収益力低下 主要マーケットの 経済規模縮小 中 ・既存サービスへの需要減少 ・地域活性化支援の強化 ・アライアンス等による サービス向上・ コスト削減 ・新事業の拡大 ・リアル・デジタル両面 での顧客体験の向上 ・地域エコシステムの構築 ＤＸ/ＡＩ 戦略の停滞 及び ガバナンス 不全 次世代金融サービス提供の後れ 低 ・他業種参入によるシェア 低下 ・アプリ、法人ポータル 関連サービスの拡充 ・デジタルマーケティング ・業務のデジタル化 デジタル人材の不足 低 ・デジタル戦略実現の阻害 ・顧客ニーズ対応力低下 ・デジタル化に対応した 人材育成 当行格付の 引き下げ 信用力の低下 低 ・資金調達コストの増加、 一部金融取引の実行不能 ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化 規制水準への抵触 自己資本比率等※4の低下 低 ・業務の全部又は一部の停止 年金債務の 増加 市場環境の変化に よる年金資産の 時価下落等 中 ・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性 ・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施 企業年金制度の 変更 低 固定資産の 減損※5 使用目的の変更 中 ・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性 ・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避 収益性の低下 低 リスク管理 体制※6の不備 リスクの予測不足 低 ・リスク管理体制が有効に 機能しない可能性 ・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施 自然災害 震災・台風等の 災害発生 中 ・業務停止 ・業務継続訓練の実施 ・防災備品の拡充、見直し ・自家発電の設置、 移動店舗車の配備 ※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されましたが、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社が関東財務局に提出した業務改善計画に基づく実施事項はすべて完了しております。 ※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。 ※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等を適用しています。 ※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 Ａ．本有価証券報告書提出日現在 男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役頭取 （代表取締役・ グループCEO） 米本 努 1964年７月９日生 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員 営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員 (グループCBO・営業本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・企画本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO・企画本部長) 取締役専務執行役員 取締役頭取(代表取締役・グループCOO) 取締役頭取 (代表取締役・グループCEO)（現職） 2025年 ６月から １年 226 取締役 副頭取 (代表取締役・ グループCBO・ 営業本部長) 山﨑 清美 1964年12月22日生 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員 中央支店長兼京成駅前支店長 2019年６月 執行役員 国内営業担当(営業副本部長) 2020年６月 常務執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月 専務執行役員(グループCBO・営業本部長) 2021年６月 取締役専務執行役員 (グループCBO・営業本部長) 2024年４月 2026年４月 取締役専務執行役員(代表取締役・ グループCBO・営業本部長) 取締役副頭取(代表取締役・ グループCBO・営業本部長)（現職） 2025年 ６月から １年 118 取締役 副頭取 （代表取締役・ グループCSuO） 淡路 睦 1966年４月２日生 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員 地方創生部長 2020年４月 執行役員 法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月 2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員 (グループCDTO・グループCHRO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO) 2024年４月 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSO・グループCDTO) 2025年４月 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSuO) 2025年６月 2026年４月 成田国際空港株式会社社外取締役（現職） 取締役副頭取 (代表取締役・グループCSuO)（現職） 2025年 ６月から １年 86 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 専務執行役員 (グループCSO） 牧之瀬 孝 1968年２月８日生 1990年４月 当行入行 2021年４月 執行役員 人材育成部長 2023年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2023年６月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 2025年４月 2026年４月 取締役常務執行役員(グループCSO) 取締役専務執行役員(グループCSO)（現職） 2025年 ６月から １年 55 取締役 専務執行役員 （グループCRO・ 管理本部長） 小野 雅康 1967年２月22日生 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員 経営企画部長 2020年10月 執行役員 新事業担当 2021年４月 経営企画部兼人材育成部 (地域商社事業統括) 2021年５月 ちばぎん商店株式会社 取締役社長 2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO) 2023年６月 取締役常務執行役員(グループCRO) 2023年10月 2026年４月 取締役常務執行役員 (グループCRO・管理本部長) 取締役専務執行役員 (グループCRO・管理本部長)（現職） 2025年 ６月から １年 56 取締役 （社外取締役） 高山 靖子 1958年３月８日生 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2010年４月 ＣＳＲ部長 2011年６月 常勤監査役 2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役 コスモエネルギーホールディングス 株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） 2024年６月 横河電機株式会社社外取締役 2025年 ６月から １年 － 取締役 （社外取締役） 木内 登英 1963年11月29日生 1987年４月 株式会社野村総合研究所入社 2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年６月 野村證券株式会社 金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長 兼チーフエコノミスト 2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年７月 株式会社野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト（現職） 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2025年 ６月から １年 － 取締役 （社外取締役） 吉澤 亮二 1964年11月23日生 1987年４月 株式会社足利銀行入行 1998年10月 西ドイツ州立銀行(WestLB)入社 2001年５月 スタンダード＆プアーズ (現S&Pグローバル・レーティング)入社 2004年４月 同金融機関格付部ディレクター (主席アナリスト) 2017年４月 同金融機関格付部シニア・ディレクター 2023年11月 同金融機関格付部マネージング・ ディレクター 2024年６月 当行社外取締役（現職） 2025年 ６月から １年 － 取締役 （社外取締役） 鍋嶋 麻奈 1966年７月４日生 1991年８月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行 2000年10月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2015年１月 DBS銀行入行 2016年８月 DBS証券株式会社代表取締役 2016年９月 DBS銀行在日代表 2020年１月 HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長 2020年７月 デジタルグリッド株式会社 バイスチェアマン 2020年12月 株式会社和喜愛愛代表取締役（現職） 2021年６月 株式会社ニチレイ社外取締役（現職） 2025年６月 当行社外取締役（現職） 2025年 ６月から １年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 福尾 博永 1964年10月30日生 1987年４月 当行入行 2018年６月 執行役員 人材育成部長 2021年４月 常務執行役員 審査担当 2023年３月 常務執行役員 審査担当退任 2023年６月 当行常勤監査役（現職） 2023年 ６月から４年 52 常勤監査役 斎藤 千草 1965年８月10日生 1988年４月 当行入行 2017年６月 執行役員 人材育成部長 2018年６月 執行役員 事務企画部長 2020年４月 執行役員 特命担当 2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社取締役社長 2023年６月 当行監査役 ちばぎんコンピューターサービス株式会社 常勤監査役 2025年６月 当行常勤監査役（現職） 2023年 ６月から４年 41 常勤監査役 （常勤社外監査役） 髙橋 経一 1961年７月29日生 1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役 2008年８月 岡山支店長 2011年５月 発券局参事役 2012年５月 発券局審議役 2013年11月 仙台支店長 2015年５月 2016年６月 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター 常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 2021年６月 当行常勤社外監査役（現職） 2025年 ６月から４年 － 監査役 （社外監査役） 穴澤 幸男 1961年４月21日生 1986年４月 2013年４月 千葉県庁入庁 総務部管財課長 2014年４月 総務部資産経営課長 2015年４月 総合企画部交通計画課長 2016年４月 総務部総務課長 2018年４月 流通販売担当部長 2020年４月 2021年４月 農林水産部長 千葉県副知事 2025年６月 当行社外監査役（現職） 2025年 ６月から４年 － 監査役 （社外監査役） 松岡 幸子 1968年７月７日生 1991年４月 2001年８月 中央新光監査法人入所 公認会計士登録 2013年10月 さかい税務会計入所 2017年１月 松岡幸子公認会計士事務所開業（現職） 2019年３月 株式会社９９パリセイド（現株式会社松岡経済経営研究所）代表取締役 2022年６月 株式会社アートネイチャー 社外取締役（現職） 2025年６月 当行社外監査役（現職） 2025年 ６月から４年 － 計 637 （注）１．取締役高山靖子、木内登英、吉澤亮二、鍋嶋麻奈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．監査役髙橋経一、穴澤幸男、松岡幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．取締役鍋嶋麻奈の戸籍上の氏名は、床井麻奈であります。 ４．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。 役名 職名 氏名 常務執行役員 市場営業担当 小髙 信和 常務執行役員 審査担当 泉 京太 常務執行役員 グループCIO 田中 一成 常務執行役員 営業副本部長（千葉県担当） 宮内 政樹 常務執行役員 グループCHRO 今井 敦司 常務執行役員 グループCDTO・DX事業本部長 柴田 秀樹 常務執行役員 経営企画部長 伊藤 信一 常務執行役員 個人営業担当 三岡 弓子 常務執行役員 特命担当 官澤 太郎 常務執行役員 営業副本部長（東京・埼玉・ 茨城・西日本エリア担当） 齊藤 成 執行役員 成田・銚子エリア統括 古本 賢隆 執行役員 中央支店長兼京成駅前支店長 寺内 亮祐 執行役員 本店営業部長兼 本店営業部幸町特別出張所長 大西 達也 執行役員 人材育成部長 伊藤 誠 執行役員 システム部長 西坂 良訓 執行役員 事務企画部長 松岡 宏明 執行役員 ちばぎんキャピタル株式会社 取締役社長 松本 啓希 執行役員 法人営業部長 坂本 誠 執行役員 営業統括部長 八十島 正成 執行役員 DX事業本部兼ペイメント事業部長 葛城 康喜 執行役員 監査部長 泉 秀明 執行役員 DX事業本部兼デジタル戦略部長 伊藤 恭子 執行役員 コンプライアンス・ リスク統括部長 萩原 大樹 Ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会後 当行は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性6名 （役員のうち女性の比率40.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役頭取 （代表取締役・ グループCEO） 米本 努 1964年７月９日生 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員 営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員 (グループCBO・営業本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・企画本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO・企画本部長) 取締役専務執行役員 取締役頭取(代表取締役・グループCOO) 取締役頭取 (代表取締役・グループCEO)（現職） 2026年 ６月から １年 226 取締役 副頭取 (代表取締役・ グループCBO・ 営業本部長) 山﨑 清美 1964年12月22日生 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員 中央支店長兼京成駅前支店長 2019年６月 執行役員 国内営業担当(営業副本部長) 2020年６月 常務執行役員 本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月 専務執行役員(グループCBO・営業本部長) 2021年６月 取締役専務執行役員 (グループCBO・営業本部長) 2024年４月 2026年４月 取締役専務執行役員(代表取締役・ グループCBO・営業本部長) 取締役副頭取(代表取締役・ グループCBO・営業本部長)（現職） 2026年 ６月から １年 118 取締役 副頭取 （代表取締役・ グループCSuO） 淡路 睦 1966年４月２日生 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員 地方創生部長 2020年４月 執行役員 法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月 2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員 (グループCDTO・グループCHRO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO) 2024年４月 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSO・グループCDTO) 2025年４月 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSuO) 2025年６月 2026年４月 成田国際空港株式会社社外取締役（現職） 取締役副頭取 (代表取締役・グループCSuO)（現職） 2026年 ６月から １年 86 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 専務執行役員 (グループCSO） 牧之瀬 孝 1968年２月８日生 1990年４月 当行入行 2021年４月 執行役員 人材育成部長 2023年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2023年６月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 2025年４月 2026年４月 取締役常務執行役員(グループCSO) 取締役専務執行役員(グループCSO)（現職） 2026年 ６月から １年 55 取締役 専務執行役員 （グループCRO・ 管理本部長） 小野 雅康 1967年２月22日生 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員 経営企画部長 2020年10月 執行役員 新事業担当 2021年４月 経営企画部兼人材育成部 (地域商社事業統括) 2021年５月 ちばぎん商店株式会社 取締役社長 2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO) 2023年６月 取締役常務執行役員(グループCRO) 2023年10月 2026年４月 取締役常務執行役員 (グループCRO・管理本部長) 取締役専務執行役員 (グループCRO・管理本部長)（現職） 2026年 ６月から １年 56 取締役 （社外取締役） 高山 靖子 1958年３月８日生 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2
２【沿革】 1943年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円） 1944年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併 1944年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承 1959年９月７日 株式会社総武設立 1963年４月１日 外国為替業務取扱開始 1970年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定） 1971年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始 1973年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転 1976年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始 1978年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立 1979年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 1982年11月１日 株式会社千葉カード設立（1989年４月１日ちばぎんジェーシービーカード株式会社に社名変更、2024年４月１日ちばぎんカード株式会社に吸収合併） 1983年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始 1984年６月１日 公共債ディーリング業務開始 1986年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立 1987年４月20日 ニューヨーク支店開設 1989年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社（2023年10月１日社名変更 現ちばぎんカード株式会社）設立 1989年４月10日 香港支店開設 1989年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立 1991年２月25日 ロンドン支店開設 1991年10月16日 電算センター竣工 1993年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始 1995年11月28日 上海駐在員事務所開設 1996年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置 1998年３月31日 中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化 1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始 2001年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始 2001年10月１日 ちば債権回収株式会社設立 2002年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始 2005年２月１日 証券仲介業務取扱開始 2006年６月８日 信託業務取扱開始 2006年12月１日 ちばぎんハートフル株式会社設立 2011年３月９日 シンガポール駐在員事務所開設（2025年３月31日閉鎖） 2011年10月１日 ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化 2014年９月９日 2024年４月１日 2024年10月30日 2025年１月７日 バンコク駐在員事務所開設 ちばぎんカード株式会社 ちばぎんジェーシービーカード株式会社を吸収合併 エッジテクノロジー株式会社 株式取得により当行グループ会社化 シンガポール支店開設
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)
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