How does Trans Genic Group make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）創薬支援事業

「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。

(2）投資・コンサルティング事業

「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。

（2）経営環境及び経営戦略等

経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。

創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。

2027年３月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業と投資・コンサルティング事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。

なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

　①　創薬支援事業

当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。

当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。

当事業の中核会社である株式会社トランスジェニックの遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、従来と比較してより短期間で発がん性の評価が可能となる「短期発がん性試験」の受託を開始するなど、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化も図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。加えて、2026年３月には株式会社トランスジェニック神戸研究所の閉鎖及び同研究所の機能を移転・集約することを決定いたしました。これにより、更なる経営資源の集約及び固定費削減等の事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

株式会社トランスジェニック磐田研究所における受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことが判明したことにつき、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件不正を受け、関係する各当局の調査官、並びに外部の専門家（弁護士）による調査と検証作業の結果、本件不正は当該職員が単独で行ったものであり、その所属部署を含め、他の職員及び組織としての関与は一切なかったものと認定されております。その原因分析を行った結果、当該職員個人の資質による部分が大きいと考えられるものの、部署内のコミュニケーション不足や、DI（Data Integrity：データの完全性）対応の遅れもあると判断しております。従いまして、関係する各当局からの指導、並びに外部の専門家からの提言も踏まえ、①各部門の情報共有及び組織風土の改善、②教育体制の見直し、③DI対応の強化、④QAU（Quality Assurance Unit：信頼性保証部門）の試験調査方法の見直し、を骨子とした再発防止策を策定し、関連するSOP（Standard Operating Procedure：標準作業手順書）の改訂を実施しております。二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。

②　投資・コンサルティング事業

当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。

後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。

円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）企業買収について

当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産権について

当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。

（3）製薬業界の動向による影響について

創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（4）技術革新について

当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）公的研究機関及び大学等との関係について

創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や大学等と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。

（6）法的規制について

①実験動物関連

創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②遺伝子関連

当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）為替変動について

投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（8）非臨床試験の実施費用について

非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の需給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（9）原材料等の調達及び価格変動について

中東における紛争の発生により、今後の原材料価格や物流コストへの影響や調達量の制約が懸念される状況が生じております。

創薬支援事業では研究所の稼働に必要な重油を使用しており、投資・コンサルティング事業では商品及び原材料の調達を行っております。そのため、これらのエネルギーコストや調達コストの上昇が継続し、増加したコストを販売価格へ適切に転嫁できない場合には、収益性が大幅に低下する可能性があります。

さらに、重油、商品又は原材料の調達そのものが困難となった場合には、研究所施設の稼働低下や商品の供給不足による販売量の減少を招き、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

福永　健司

1969年８月13日生

1993年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年６月

公認会計士登録

2003年５月

トーマツベンチャーサポート株式会社（現デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社）取締役

2006年８月

福永公認会計士・税理士事務所開設　代表

2009年６月

当社入社　取締役

2010年６月

当社代表取締役社長（現任）

2013年４月

株式会社新薬リサーチセンター（現株式会社トランスジェニック）

代表取締役社長

2017年11月

株式会社ＴＧビジネスサービス設立

代表取締役社長（現任）

2018年３月

2024年10月

株式会社安評センター（現株式会社トランスジェニック）設立

代表取締役社長

株式会社トランスジェニック

代表取締役会長

2026年３月

株式会社トランスジェニック

取締役（現任）

(注)３

192,247

取締役

ＣＲＯ事業本部長

兼施設運営室長

北島　俊一

1960年１月31日生

1987年４月

株式会社パナファーム・ラボラトリーズ（現株式会社ＬＳＩメディエンス）入社

1999年10月

有限会社プライメイト取締役

2003年10月

バイオラボ株式会社設立　取締役

2007年７月

兵庫医科大学特任講師

2008年４月

株式会社ＧＭＪ取締役

2011年９月

当社入社　新規事業本部長（現ＣＲＯ事業本部長）

2013年４月

株式会社新薬リサーチセンター（現株式会社トランスジェニック）取締役

2015年６月

当社取締役ＣＲＯ事業本部長（現任）

2016年４月

当社取締役グループ管理本部施設運営室長

2018年３月

株式会社安評センター（現株式会社トランスジェニック）取締役

2021年４月

2023年６月

2024年10月

当社取締役施設運営室長（現任）

当社取締役グループＲ＆Ｄ統括室担当（現任）

株式会社トランスジェニック取締役（現任）

(注)３

69,245

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

ＩＲ＆コーポレート管理室長兼情報管理室長

兼総務人事部長

船橋　泰

1973年12月14日生

2002年11月

当社入社

2010年４月

当社経営企画部長

2010年９月

当社経営企画部長兼管理部長

2011年６月

当社取締役

2013年４月

株式会社新薬リサーチセンター（現株式会社トランスジェニック）取締役

2015年４月

東京工業大学大学院非常勤講師

2015年６月

当社取締役経営企画室長兼グループ管理本部情報管理室長

2016年４月

当社取締役グループ管理本部総務人事部長

2016年６月

株式会社新薬リサーチセンター（現株式会社トランスジェニック）監査役

2017年11月

株式会社ＴＧビジネスサービス取締役（現任）

2018年３月

株式会社安評センター（現株式会社トランスジェニック）監査役

2021年４月

2024年10月

2025年６月

2026年４月

当社取締役ＩＲ＆コーポレート管理室長兼情報管理室長（現任）

株式会社トランスジェニック監査役

株式会社トランスジェニック取締役（現任）

当社取締役総務人事部長（現任）

(注)３

38,814

取締役

経理財務部長

渡部　一夫

1967年12月10日生

1991年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社

2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年５月

公認会計士登録

2013年７月

税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）転籍

2013年12月

税理士登録

2017年７月

当社入社　経理財務部長

2017年11月

株式会社ＴＧビジネスサービス取締役（現任）

2018年３月

株式会社安評センター（現株式会社トランスジェニック）取締役

2018年６月

当社取締役経理財務部長（現任）

2024年10月

株式会社新薬リサーチセンター（現株式会社トランスジェニック）取締役

株式会社トランスジェニック取締役（現任）

(注)３

32,076

取締役

高島　浩二

1958年12月15日生

1981年４月

日本通運株式会社入社

1985年８月

株式会社ボゾリサーチセンター入社

2014年４月

株式会社ボゾリサーチセンター執行役員　第一営業部・研究企画部担当

2023年２月

株式会社安評センター（現株式会社トランスジェニック）入社　事業推進本部本部長代理

2023年６月

株式会社安評センター（現株式会社トランスジェニック）取締役　事業推進本部本部長

2024年６月

2024年10月

当社取締役創薬支援事業（事業推進）担当（現任）

株式会社トランスジェニック

代表取締役社長（現任）

(注)３

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

グループ事業推進部長

冨田　昭仁

1973年11月14日生

1998年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年５月

公認会計士登録

2021年８月

当社入社　グループ事業推進部担当部長

2023年６月

株式会社ＴＧビジネスサービス取締役（現任）

2024年６月

2025年６月

当社取締役グループ事業推進部長（現任）

株式会社トランスジェニック監査役（現任）

(注)３

16,500

取締役

清藤　勉

1944年９月29日生

1964年９月

国立がんセンター研究所病理学部技官

1975年４月

新潟大学医学部第１病理学教室技官

1978年９月

株式会社日本抗体研究所（現株式会社JIMRO）入所

1982年９月

株式会社免疫生物研究所設立　代表取締役社長（現任）

2001年３月

株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）設立　代表取締役

2009年８月

株式会社ネオシルク代表取締役

2011年６月

当社社外取締役（現任）

2013年７月

株式会社スカイライト・バイオテック代表取締役会長

2021年２月

株式会社AI Bio代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

斎藤　穂高

1958年１月８日生

1983年４月

三菱化成工業株式会社入社

1983年６月

株式会社三菱化成安全科学研究所

1988年７月

東京工業大学総合理工学研究科学環境学専攻客員准教授（併任）

2003年９月

株式会社三菱化成安全科学研究所生態科学部部長

2004年７月

株式会社三菱化成安全科学研究所横浜研究所所長

2009年４月

三菱化学メディエンス株式会社安科研事業部管理部長兼横浜研究所所長

2010年７月

三菱化学メディエンス株式会社経営企画部部長

2014年７月

株式会社ＬＳＩメディエンス執行役員　経営企画部長

2015年２月

株式会社生命科学インスティテュート

執行役員　経営企画部長　ＣＳＯ

2016年４月

株式会社ＬＳＩメディエンス執行役員

創薬支援事業本部長

2021年４月

株式会社三菱ケミカルリサーチシニアコンサルタント

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社三菱ケミカルリサーチ特別研究員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

友永　良二

1958年３月12日生

1982年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1986年４月

公認会計士登録

1993年５月

Deloitte & Touche ニューヨーク事務所（1997年７月帰任）

2001年８月

税理士登録

公認会計士・税理士友永良二事務所開設　代表

2002年５月

税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）参画

2018年８月

友永公認会計士事務所開設　代表（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

佐藤　貴夫

1963年８月５日生

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2001年４月

佐藤貴夫法律事務所開設

2006年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（現任）

2008年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

2008年６月

当社社外監査役（現任）

2009年５月

株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役

2011年10月

霞が関法律会計事務所　弁護士

2013年２月

株式会社ファンドクリエーショングループ社外取締役（現任）

2015年３月

桜田通り総合法律事務所　弁護士（現任）

(注)４

3,565

監査役

本坊　正文

1955年５月27日生

1979年４月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社入社

1998年１月

同社経理部長

2001年４月

同社取締役財務部長

2006年４月

同社常務取締役経営企画室長

2010年４月

同社常務取締役営業本部長

2012年９月

株式会社MCAホールディングス代表取締役社長

2013年３月

株式会社VinEx山鹿（現株式会社山鹿蒸留所）代表取締役社長（現任）

2019年９月

株式会社高畠ワイナリー代表取締役会長

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2020年９月

株式会社高畠ワイナリー取締役会長

2022年９月

田苑酒造株式会社代表取締役会長

2023年３月

田苑酒造株式会社代表取締役会長兼社長

2023年９月

2024年９月

2025年９月

株式会社高畠ワイナリー取締役

株式会社MCAホールディングス取締役会長（現任）

田苑酒造株式会社取締役会長（現任）

(注)４

15,000

計

373,947

（注）１．取締役清藤勉氏及び斎藤穂高氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役友永良二氏、監査役佐藤貴夫氏及び本坊正文氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月30日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く）が含まれております。なお、2026年６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

②　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役清藤勉氏は、株式会社免疫生物研究所及び株式会社ＡＩ Ｂｉｏの代表取締役社長であります。株式会社免疫生物研究所と当社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携（同社議決権の1.7％を保有）等の取引関係があります。また、当社と株式会社ＡＩ Ｂｉｏとの間には特別な関係はありません。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。

　社外取締役斎藤穂高氏は、株式会社三菱ケミカルリサーチの特別研究員であります。同社と当社との間には特別な関係はありません。斎藤穂高氏は、創薬支援事業領域において豊富な経験と高い見識を有し、専門的かつ客観的な視点で経営事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

　なお、社外取締役１名（斎藤穂高氏）を独立役員に指定しております。

　社外監査役友永良二氏は、友永公認会計士事務所の代表であります。同事務所と当社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役佐藤貴夫氏は、桜田通り総合法律事務所所属の弁護士及び株式会社ファンドクリエーショングループの社外取締役であります。各兼職先と当社との間には特別な関係はありません。佐藤貴夫氏は、役員持株会を通じて当社株式を所有しております。

　社外監査役本坊正文氏は、株式会社ＭＣＡホールディングスの取締役会長、株式会社山鹿蒸留所の代表取締役社長、田苑酒造株式会社の取締役会長であります。各社と当社との間には特別な関係はありません。

　当社の社外監査役は、公認会計士１名（友永良二氏）、弁護士１名（佐藤貴夫氏）及び企業経営者１名（本坊正文氏）が就任しており、それぞれの専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。なお、社外監査役全員を独立役員に指定しております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。

２【沿革】

年月

事項

1998年４月

熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。

2000年４月

東京営業所（東京オフィス）の開設。

財団法人熊本テクノポリス財団（現　公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。

2002年５月

株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。

12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2003年７月

株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。

2004年３月

株式会社イムノキック（関連会社）を設立。

2005年７月

株式会社ユージーンを吸収合併。

神戸研究所を新設。

2006年５月

株式会社プライミューン（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

2008年４月

株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。

2009年４月

株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。

６月

株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。

2010年５月

株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。

2013年４月

株式会社新薬リサーチセンター（現　連結子会社）を設立。

株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。

７月

株式会社メディフォム（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。

2015年７月

医化学創薬株式会社（現　連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。

本社を福岡市中央区に移転。

2016年９月

株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。

2017年11月

株式会社ＴＧビジネスサービス（現　連結子会社）を設立。

株式会社ルーペックスジャパン（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

2018年２月

株式会社アウトレットプラザ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

３月

株式会社安評センターを設立。

４月

株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。

2019年４月

株式会社ＴＧＭ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

2020年３月

ギャラックス貿易株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

４月

医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。

７月

株式会社キヅキを株式取得により子会社化。

2021年４月

株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。

９月

株式会社ホープ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

11月

株式会社ルナパス毒性病理研究所（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

2022年１月

株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。

９月

株式会社東名商会（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

2023年１月

株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。

３月

2024年６月

10月

2026年２月

株式会社ＭＡＳＣ（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

東北新和化学株式会社（現　連結子会社）を株式取得により子会社化。

商号を株式会社トランスジェニックグループに変更。

株式会社新薬リサーチセンターが子会社の株式会社安評センターを吸収合併し、商号を株式会社トランスジェニックに変更。

東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に移行。