How does Kitanotatsujin make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げており、当社、連結子会社２社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されております。

自社オリジナルブランドの健康美容商品及び美容家電等の販売並びに、カラーコンタクトレンズ等の医療機器の仕入販売を行う「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を展開しております。

当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。なお、当社グループは、「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」の単一セグメントであります。

区分

主な事業内容

主要な会社名

ヘルス＆ビューティーケア関連事業

自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売

株式会社北の達人コーポレーション（当社）

自社オリジナルブランドの美容家電等の企画、開発、製造及び販売

株式会社SALONMOON

カラーコンタクトレンズ等の医療機器の仕入販売

株式会社カラコンダイレクト

持分法非適用非連結子会社　１社

（１）取扱商品

当社グループが取り扱う商品は、事業ごとに商品コンセプト及び販売チャネルが異なっております。

①　株式会社北の達人コーポレーション（北の快適工房）

当社グループの主力事業である「北の快適工房」は、健康及び美容に関する商品を中心に取り扱っております。ブームに左右されることなく、顧客の具体的な悩みやニーズを起点としたオリジナルブランド商品の企画・開発・販売を行っております。

商品の企画・開発においては、顧客の健康及び美容に関する悩みに対して具体的に効果を体感しやすく、継続して使用されやすい商品を中心に行っております。購入者による満足度及び実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して実施することで、確かな満足度及び実感度が得られる商品のみを開発しております。

製造においては、当社がOEM先へ製造委託する方法を採用しております。各商品分野において優れた技術力を有するOEM企業と提携し、商品ごとに最適な委託先を選定することで、高品質な商品の製造及び顧客満足度の向上を図っております。

販売においては、主に自社ECサイトを中心に展開しております。また、定期購入制度を採用し、継続的に購入していただける仕組みを構築しており、同事業における定期購入の売上は約７割を占めております。これにより顧客にとっては、買い忘れ防止や定期購入割引適用という利点、当社にとっては、事前受注の確定による売上の安定化に加え、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図っております。

このような品質への徹底したこだわりと安定した収益構造の実現により、売上世界No.１として６年連続でギネス世界記録™に認定された刺す化粧品「ディープパッチシリーズ」の第一弾である、目元・口元用マイクロニードル化粧品『ヒアロディープパッチ』（ディープパッチシリーズとして売上世界一：TFCO株式会社によるグローバル調査。「美容用マイクロニードルスキンパッチ」における最大のブランド（2019年３月～2025年２月））や日本で初めて（消費者庁ホームページ参照2019年９月自社調べ）５種類の便通改善成分を配合した機能性表示食品である『カイテキオリゴ』等のロングヒット商品を生み出し続けております。

②　株式会社SALONMOON（SALONMOON）

オリジナルヘアケアブランドのヘアアイロンやドライヤー等の美容家電を中心に、ヘアケアに関する悩みやニーズに応える商品を取り扱っております。自宅でもサロン品質のケアを実現できる商品を提供することを目的として、使いやすさ及び機能性を重視した商品の企画・開発・販売を行っております。

製造においては、OEM先へ製造委託する方法を採用しております。美容家電の製造において高い技術力を有するOEM企業と提携することで、高品質かつ手頃な価格で商品提供を実現しております。

販売においては、Amazon、楽天市場、Qoo10等の各種ECモールを中心に、一部家電量販店及びディスカウントストアにおける店頭販売を通じて商品を展開しております。

これらの取組により、日常の髪の美容ケアを手軽に行える美容家電ブランドとして確立しております。

③　株式会社カラコンダイレクト

カラーコンタクトレンズ等の医療機器を中心に、商品の仕入及び販売を行っております。

販売においては、Qoo10、楽天市場等の各種ECモールの特性に応じた販促施策等を通じて業績拡大に取り組んでおります。

事業の系統は、次の図のとおりであります。

（２）収益モデル及び競争優位性

当社グループは、顧客の立場に立ち、お悩みを解決する商品・サービスの提供を基本方針とし、ECを主軸とした販売体制のもと、利益を重視した事業運営を行っております。

①　収益モデル

株式会社北の達人コーポレーションの「北の快適工房」においては、D2C（Direct to Consumer）モデルと定期購入制度を組み合わせたビジネスモデルを採用しております。インターネット上の運用型広告等により主に自社ECサイトを通じ新規顧客を獲得した後、定期購入を通じて中長期的に利益を回収する収益構造を構築しております。

また、運用型広告を通じて商品を認知した顧客の一部が複数のチャネルで購入する行動特性を踏まえ、Amazon・楽天市場等のECモールについても重要な販売チャネルの一つとして位置づけ、自社ECサイトと相互に補完する形で活用しております。

なお、株式会社SALONMOON及び株式会社カラコンダイレクトにおいては、ECモールを主要チャネルとして展開しており、各プラットフォームの特性に応じた販促施策を通じて新規顧客獲得及び販売機会の拡大に取り組んでおります。

②　競争優位性

「北の快適工房」が採用するD2Cモデルにおいては、顧客データを基盤とした製販一体型の事業運営を行っており、商品企画から販売までを一体的に連動させ、データ取得・分析・活用のサイクルを高速に回転させることで継続的な成長を生み出す好循環を構築しております。

当該事業モデルは、複数の要素が相互に連携することで成り立っており、主な構成要素は以下のとおりであります。

（製販一体型の事業運営）

一般的なメーカーにおいては、商品は卸売業者等を通じて小売店に供給され、最終的に消費者へ販売される流通構造が一般的であり、メーカーが消費者の購買行動に関する詳細な情報を直接取得することは容易ではありません。また、EC事業を行う企業であっても、ECモールを通じて販売する場合には、顧客との接点の多くをプラットフォームが管理する構造となります。さらに、自社サイトによる直接販売でも集客自体を外部の広告代理店等に依存している場合は、顧客の購買行動の詳細データを取得することはできません。

これに対し当社では、主な販売を自社の広告運用による集客を通じて自社ECサイトで行うD2Cモデルを採用しており、顧客の流入経路、閲覧商品、サイト内行動、購買履歴等の顧客行動データを自社で直接取得・蓄積し、当該データを活用することで商品企画から販売までの各プロセスを一体的に最適化しております。

（データ基盤及びシステム）

当社は、広告運用ノウハウを仕組化した広告最適化システム、膨大なデータから顧客がもたらす生涯売上高の金額である「LTV」を正確に算定するシステムに加え、受注・出荷処理システムや在庫管理・予測システム等の事業運営に必要な主要システムを自社で開発・運用しております。これらのシステムを通じて顧客データ、広告データ及び販売データを統合的に管理・分析し、顧客の行動や購買傾向を継続的に把握することで、商品開発、広告運用及び在庫管理等の各プロセスにデータを反映し、精度の高い意思決定を実現しております。

また、当該データ基盤に基づき、顧客のLTVをもとに新規顧客獲得における上限CPO（注）を商品ごとに設定し、日次で採算性の検証を行うとともに、一定の基準を満たさない広告を停止する仕組みを構築することで、広告投資の最適化を継続的に実現しております。

これらの仕組みは長年にわたり蓄積された顧客データ及び運用ノウハウを前提としており、短期間での模倣が困難な競争優位性となっております。

（クリエイティブ制作体制）

当社は、広告及び販売に用いるクリエイティブを自社内で企画・制作する体制を構築しており、社内に専門のクリエイティブ人材を擁しております。また、約100名の従業員で構成されるWEBマーケティング部を擁し、クリエイティブの企画・制作から運用までを自社内で一貫して実行しております。これまで蓄積してきた広告クリエイティブの実績データ及び運用ノウハウを基盤として、顧客に対する訴求力の高い表現を継続的に創出しております。

これらのデータ及びノウハウは、生成AIの活用によるクリエイティブ制作プロセスの高度化にも寄与しております。生成AIの普及により広告制作のハードルが低下するなか、当社は自社で蓄積したデータ及びトップクリエイターの知見を活用することで、「量」と「質」の両面において高水準のクリエイティブ制作を実現しております。

「量」の面では、過去の広告クリエイティブの実績データを活用することで、生成AIによる高精度なクリエイティブを大量に制作することが可能となっております。「質」の面では、専門人材が生成AIを活用することで、多様かつ高度な表現を実現し、採算性の高い広告制作につなげております。

すなわち、生成AIは単独で競争優位性を生むものではなく、これまで自社で構築してきたクリエイティブ体制及びデータ基盤と組み合わせることで、その効果を最大化するものであり、自社内でクリエイティブ制作から運用までを一貫して行う体制そのものが、当社の重要な競争優位性の一つとなっております。

（商品企画・開発力及び品質管理体制）

当社は、「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、顧客の具体的な悩みやニーズを起点とし、満足度及び実感度を重視した商品開発を行っております。当社では、商品の「企画」と「開発」のフェーズを明確に分離し、商品企画マーケティングチームを設置しております。これまで蓄積してきた顧客データ及び販売データを分析して導き出した「ヒット商品の企画モデル」を活用することで、売れる商品の条件を数値化し、当該基準を満たした商品のみを開発・発売する体制を整備しております。

また、品質基準についても厳格に設けており、EC事業に特化した独自基準として1,527項目の品質チェック項目を設けております。この厳格な品質管理プロセスの一環として徹底したモニター調査も実施しており、これら全ての基準をクリアした商品のみを発売しております。

なお、商品の企画・開発から販売までを自社で統合して運営する一方で、製造についてはOEM企業へ委託するファブレス体制を採用しております。各商品分野において高い技術力を有するOEM企業と連携することで高品質な商品の製造を実現するとともに、当社は商品企画、品質設計、マーケティング及び販売に経営資源を集中させております。

（注）上限CPO

新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、その実現に向けて「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。

特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下４つの強みを活かし、安定して成長する収益構造を実現しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。

①顧客データを起点とした製販一体型D2Cモデル

②事業運営を実現するデータ統合基盤と採算性の高い広告だけが残る広告最適化システム

③生成AI×蓄積データ・ノウハウの活用によるクリエイティブ制作体制の高度化・効率化

④1,527項目の品質管理基準と「ヒット商品の企画モデル」によるデータドリブン商品開発

今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは、当連結会計年度より「中期経営計画2028」を公表しております。

当社グループはこれまで、圧倒的な商品力及び集客ノウハウを強みとし、お客様の立場に立ち、お悩みを解決することができる商品・サービスの提供と、確かな品質のモノづくりを実践し続けてまいりました。

これまでの事業活動を通じて運用基盤の構築が進んだことから、成長の土台が整ったと判断し、当連結会計年度から３か年を新たな成長軌道を描くための重要な「礎石」として位置づけ取り組んでおります。

本計画では、「新規顧客獲得人数の拡大」及び「LTVの向上」を重要な成長戦略として掲げることで、事業拡大に寄与すると同時に「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションに向け注力してまいります。

①　新規顧客獲得人数の拡大

ヒット商品を継続的に創出し新規顧客獲得を拡大すべく、中期的な成長戦略の中核に位置づけております。

具体的には、従来商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のうち、Webマーケティング部門出身者によって設置された商品企画マーケティングチームが「企画」部門を担うことで「販促活動」を見据えた「商品企画」の実現可能な体制へと転換いたしました。加えて、過去の販売実績データを分析し、売れる商品の条件を数値化した「ヒット商品企画モデル」を商品開発までのフローに導入することで、ヒット確度を高め、商品ラインナップの拡充を図っております。また、体制の強化や生成AIの活用により高品質なクリエイティブを量産できる仕組みを整備し、将来的には年間10商品の発売が可能な体制を確立することで持続的な新規顧客獲得人数の拡大を目指します。

②　LTVの向上

広告投資効率を維持しつつ新規獲得を最大化する土台が整ったことから、高いポテンシャルを秘めるLTV向上への取組を本格化させております。

具体的には、お客様の購入フロー全体を「申込・購入時」「商品のお届け時」「商品使用時」に分解し、販売ページや同封物の改良、フォロー施策等の実施に加え、CRM（注１）の強化を通じて、顧客満足度並びにアップセル（注２）率、クロスセル（注３）率及び継続率の向上を図ります。

（注１）CRM

Customer Relationship Managementの略で、製品・サービスを提供する企業と顧客との間に良好な関係を築く手法。

（注２）アップセル

現在購入している商品よりも単価の高い商品を購入してもらう、若しくは現在加入している定期コースよりも受け取る商品個数が多い定期コースに移行してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては定期コースの割引率が高くなるメリットがある。

（注３）クロスセル

現在購入している商品だけではなく、別の商品も購入してもらうためのセールス手法。LTVの向上のほか、顧客にとっては決済手数料や配送コストの節減メリットがある。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）」の最終年度におきまして、連結売上高235億円、営業利益31億円、営業利益率13.5％を目標といたします。

(4）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開するEC市場につきましては、2025年８月26日に経済産業省が公表した「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2024年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.2兆円（前年比3.7％増）に拡大し、引き続き大きな成長を示しております。このような経済状況のもと、当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であると考えております。より一層の業容拡大を図るため、「中期経営計画2028」に掲げる成長戦略を推進することで、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは経営方針の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社グループが優先的に対処すべき課題（①～⑥）を設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。

①　お客様のQOL（Quality Of Life）向上

当社グループは、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。

②　組織の持続的成長

当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置づけており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。

また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。

③　お客様を守るための情報セキュリティ管理

当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。

④　商品ラインナップの強化

当社グループの商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発基準のさらなるブラッシュアップ等に努めてまいります。

⑤　サプライチェーン全体での環境負荷軽減

製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取組を行ってまいります。こうした取組を通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。

⑥　持続可能な事業活動基盤の構築

当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。

また、中長期的な収益の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。オペレーションコストの効率等、コスト構造改革を推進してまいります。

こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。これらの事業等のリスクに対して、法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役会や経営会議等の会議体において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。

なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）特に重要なリスク

①　法的規制について

当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「消費者契約法」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「医療法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、インターネット等の利用者及び関連事業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、取締役会や経営会議等の会議体におけるコンプライアンス及びリスク管理の把握・統制、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。

②　システムリスクについて

当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。

③　個人情報管理について

当社グループは、個人情報を取得し保有しております。何らかの原因により個人情報が外部に漏えいするような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏えいによる損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。

④　食品及び美容商品の安全性について

当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、1,527項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。

⑤　物流業務の外部委託について

当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また、委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。

⑥　人材の確保及び育成について

当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化、様々なインセンティブプランの導入等を通じてリスクの低減に努めております。

⑦　新規商品開発について

当社グループは、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。それに従い、継続的に人的リソースを確保するとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、「販促活動」を前提とした商品企画の実施が可能な専門チームの設置、「過去にヒットした商品の企画モデル」の商品開発フローへの導入、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定等を通じてリスクの低減に努めております。

⑧　知的財産権について

現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。

(2）重要なリスク

①　競合の激化による業績変動について

当社グループはECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、具体的かつニッチな健康や美容のお悩みを解消する自社オリジナルブランド商品の販売や、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力によって他社との競合を避けることに加え、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。

②　生産体制について

当社グループは、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、十分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。

③　自然災害等について

当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。

④　重要な訴訟について

有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。

⑤　M&Aについて

当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるに当たり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用する等の精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めております。

⑥　為替変動について

当社グループは、海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

木下　勝寿

1968年10月12日生

1992年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年12月

合資会社サイマート設立　無限責任社員

2002年５月

2020年11月

2021年３月

2021年５月

2025年４月

2025年10月

2025年12月

当社設立　代表取締役社長就任

当社代表取締役社長兼WEBマーケティング部長就任

株式会社エフエム・ノースウエーブ（現株式会社FM NORTH WAVE）取締役会長就任

株式会社ASHIGARU（現株式会社SALONMOON）取締役就任（現任）

当社代表取締役社長兼WEBマーケティング統括部長就任

当社代表取締役社長就任（現任）

株式会社カラコンダイレクト取締役就任（現任）

(注)２

72,055,400

取締役副社長

兼 商品部長

兼 カスタマーサービス部長

堀川　麻子

1981年５月17日生

2005年３月

株式会社ジオス入社

2006年７月

当社入社

2009年１月

当社執行役員営業部長就任

2009年５月

当社取締役営業部長就任

2015年３月

2019年４月

当社専務取締役営業部長就任

当社専務取締役営業部長兼東京支社長就任

2020年５月

2020年11月

2021年３月

2021年５月

2022年７月

2025年12月

当社取締役副社長兼営業部長兼東京支社長就任

当社取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長兼東京支社長就任

株式会社エフエム・ノースウエーブ（現株式会社FM NORTH WAVE）取締役就任

株式会社ASHIGARU（現株式会社SALONMOON）代表取締役社長就任（現任）

当社取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長就任（現任）

株式会社カラコンダイレクト取締役就任（現任）

(注)２

705,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

人事総務部長

飯盛　真希

1977年５月29日生

2002年４月

時事日本語学院入職

2007年12月

株式会社エイチ・エル・シー入社

2014年10月

当社入社

2018年４月

当社執行役員就任

2020年５月

2021年３月

2021年５月

2022年11月

2023年５月

2024年３月

2024年９月

2025年５月

2025年12月

当社取締役人事総務部長就任

株式会社エフエム・ノースウエーブ（現株式会社FM NORTH WAVE）監査役就任

株式会社ASHIGARU（現株式会社SALONMOON）取締役就任

同社監査役就任（現任）

当社常務取締役人事総務部長就任

当社常務取締役管理部管掌兼人事総務部長就任

株式会社FM NORTH WAVE代表取締役社長就任

当社常務取締役管理部長兼人事総務部長就任

当社常務取締役人事総務部長就任（現任）

株式会社カラコンダイレクト監査役就任（現任）

(注)２

96,500

取締役

管理部長

三浦　淳一

1974年６月29日生

1997年４月

池脇会計事務所入所

2000年10月

株式会社プライムファーム（板垣洋公認会計士事務所）入社

2002年６月

北海道ベンチャーキャピタル株式会社入社 企画室長就任

2006年３月

同社取締役就任

2011年５月

同社代表取締役就任

2012年３月

五稜化薬株式会社取締役就任

2016年５月

当社社外取締役就任

2017年10月

五稜化薬株式会社取締役CFO就任

2022年４月

株式会社JUNTEN BIO入社 開発部長補佐就任

2022年６月

同社取締役就任

2025年５月

当社取締役管理部長就任（現任）

2025年12月

株式会社カラコンダイレクト代表取締役社長就任（現任）

(注)２

20,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（非常勤）

島　宏一

1957年12月５日生

1983年５月

株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1997年６月

株式会社リクルートフロムエー（現株式会社インディードリクルートパートナーズ）取締役就任　管理部門担当

2001年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）財務部長就任

2003年４月

同社執行役員就任　財務、総務、法務担当

2006年１月

同社執行役員　マーケティング局長

2008年４月

株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ代表取締役社長就任

2010年６月

株式会社リクルート常勤監査役就任

2016年９月

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外監査役就任

株式会社リグア社外取締役就任

2019年10月

日本電解株式会社社外取締役（監査等委員）就任

2020年５月

当社社外取締役就任（現任）

2020年６月

2020年９月

2022年６月

株式会社コスモスイニシア社外取締役就任（現任）

グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

UTグループ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)２

15,000

取締役

（非常勤）

田岡　敬

1968年８月24日生

1992年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

2002年３月

Pokemon USA, Inc.（現The Pokemon Company International） Senior Vice President就任

2004年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社アソシエイトコンサルタント

2005年４月

株式会社ナチュラルローソン執行役員就任

2007年４月

株式会社アイ・エム・ジェイ常務執行役員就任

2010年７月

株式会社JIMOS代表取締役社長就任

2018年５月

株式会社ニトリホールディングス上席執行役員就任

2019年１月

株式会社エトヴォスCOO就任

2020年４月

2020年10月

株式会社智（現株式会社office K）代表取締役社長就任（現任）

日立グローバルライフソリューションズ株式会社執行役員就任

2021年４月

同社常務取締役就任

2021年５月

当社社外取締役就任（現任）

(注)２

10,000

取締役

（監査等委員）

（常勤）

鳥居　克広

1957年６月27日生

2010年２月

北海道財務局総務部人事課長就任

2013年７月

同帯広財務事務所長就任

2015年７月

同管財部次長就任

2016年10月

証券会員制法人札幌証券取引所専務理事就任

2023年10月

2024年５月

同相談役就任

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

（非常勤）

甚野　章吾

1968年７月19日生

1994年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）札幌事務所入所

2005年１月

甚野公認会計士事務所開設所長（現任）

北斗税理士法人代表社員所長（現任）

2008年６月

札幌監査法人代表社員（現任）

2010年４月

北斗コンサルティング株式会社代表取締役就任（現任）

2010年５月

当社社外監査役就任

2018年５月

株式会社グラフィックホールディングス社外監査役就任（現任）

2021年５月

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

株式会社ロゴスホールディングス社外取締役就任（現任）

2025年12月

北斗アカウンティング株式会社代表取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

（非常勤）

小林　隆一

1947年５月７日生

1999年３月

北海道警察本部総務部参事官兼総務課長就任

2001年３月

北海道警察釧路方面本部参事官兼警務課長就任

2002年３月

北海道警察札幌方面北警察署長就任

2004年３月

北海道警察学校長就任

2005年３月

北海道警察本部地域部長就任

2006年３月

北海道警察釧路方面本部長就任

2007年４月

伊藤組土建株式会社入社理事就任

2014年６月

一般社団法人北海道警友会専務理事就任

2015年５月

当社社外監査役就任

2018年６月

一般社団法人北海道警友会副会長就任

2020年１月

2021年５月

2021年６月

株式会社レブニーズ社外取締役就任（現任）

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

一般社団法人北海道警友会会長就任（現任）

(注)３

9,000

計

72,915,500

　（注）１．取締役島宏一、田岡敬、鳥居克広、甚野章吾、小林隆一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

岡部精一

1961年１月13日生

1979年４月

2001年４月

2004年６月

2015年５月

2018年１月

2022年５月

2022年６月

株式会社北海道銀行入行

株式会社オーバルマネジメント非常勤監査役就任（現任）

有限会社M&Sオフィス代表取締役就任（現任）

デイー・アール・シー株式会社非常勤監査役就任(現任)

株式会社シーテックス非常勤監査役就任(現任)

株式会社ハウディ取締役就任

テオリアサイエンス株式会社取締役就任（現任）

－

２．2026年５月26日開催予定の第25期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

木下　勝寿

1968年10月12日生

1992年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年12月

合資会社サイマート設立　無限責任社員

2002年５月

2020年11月

2021年３月

2021年５月

2025年４月

2025年10月

2025年12月

当社設立　代表取締役社長就任

当社代表取締役社長兼WEBマーケティング部長就任

株式会社エフエム・ノースウエーブ（現株式会社FM NORTH WAVE）取締役会長就任

株式会社ASHIGARU（現株式会社SALONMOON）取締役就任（現任）

当社代表取締役社長兼WEBマーケティング統括部長就任

当社代表取締役社長就任（現任）

株式会社カラコンダイレクト取締役就任（現任）

(注)２

72,055,400

取締役副社長

兼 商品部長

兼 カスタマーサービス部長

堀川　麻子

1981年５月17日生

2005年３月

株式会社ジオス入社

2006年７月

当社入社

2009年１月

当社執行役員営業部長就任

2009年５月

当社取締役営業部長就任

2015年３月

2019年４月

当社専務取締役営業部長就任

当社専務取締役営業部長兼東京支社長就任

2020年５月

2020年11月

2021年３月

2021年５月

2022年７月

2025年12月

当社取締役副社長兼営業部長兼東京支社長就任

当社取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長兼東京支社長就任

株式会社エフエム・ノースウエーブ（現株式会社FM NORTH WAVE）取締役就任

株式会社ASHIGARU（現株式会社SALONMOON）代表取締役社長就任（現任）

当社取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長就任（現任）

株式会社カラコンダイレクト取締役就任（現任）

(注)２

705,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

人事総務部長

飯盛　真希

1977年５月29日生

2002年４月

時事日本語学院入職

2007年12月

株式会社エイチ・エル・シー入社

2014年10月

当社入社

2018年４月

当社執行役員就任

2020年５月

2021年３月

2021年５月

2022年11月

2023年５月

2024年３月

2024年９月

2025年５月

2025年12月

当社取締役人事総務部長就任

株式会社エフエム・ノースウエーブ（現株式会社FM NORTH WAVE）監査役就任

株式会社ASHIGARU（現株式会社SALONMOON）取締役就任

同社監査役就任（現任）

当社常務取締役人事総務部長就任

当社常務取締役管理部管掌兼人事総務部長就任

株式会社FM NORTH WAVE代表取締役社長就任

当社常務取締役管理部長兼人事総務部長就任

当社常務取締役人事総務部長就任（現任）

株式会社カラコンダイレクト監査役就任（現任）

(注)２

96,500

取締役

管理部長

三浦　淳一

1974年６月29日生

1997年４月

池脇会計事務所入所

2000年10月

株式会社プライムファーム（板垣洋公認会計士事務所）入社

2002年６月

北海道ベンチャーキャピタル株式会社入社 企画室長就任

2006年３月

同社取締役就任

2011年５月

同社代表取締役就任

2012年３月

五稜化薬株式会社取締役就任

2016年５月

当社社外取締役就任

2017年10月

五稜化薬株式会社取締役CFO就任

2022年４月

株式会社JUNTEN BIO入社 開発部長補佐就任

2022年６月

同社取締役就任

2025年５月

当社取締役管理部長就任（現任）

2025年12月

株式会社カラコンダイレクト代表取締役社長就任（現任）

(注)２

20,200

取締役

WEBマーケティング

部長

高橋　一雄

1997年12月23日生

2020年４月

当社入社

2023年10月

当社WEBマーケティング部直接販売課（現セールスプロモーション課）課長就任

2024年10月

当社WEBマーケティング部長代理就任

2025年４月

当社WEBマーケティング部長就任

2025年10月

当社執行役員WEBマーケティング部長就任

2026年５月

当社取締役WEBマーケティング部長就任（現任）

(注)２

26,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（非常勤）

島　宏一

1957年12月５日生

1983年５月

株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1997年６月

株式会社リクルートフロムエー（現株式会社インディードリクルートパートナーズ）取締役就任　管理部門担当

2001年４月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）財務部長就任

2003年４月

同社執行役員就任　財務、総務、法務担当

2006年１月

同社執行役員　マーケティング局

２【沿革】

　2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。

　当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。

年月

概要

2002年５月

株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立

2002年９月

商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転

2006年５月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転

2007年７月

健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設

2009年３月

商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更

2010年11月

業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転

2011年２月

健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却

2012年５月

札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2013年３月

札幌証券取引所本則市場に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年12月

台湾支社を開設（2024年12月閉鎖）

2019年１月

韓国連絡事務所を開設（2024年１月閉鎖）

2019年３月

業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転

2019年４月

東京都中央区に東京支社を開設

2019年８月

2021年３月

当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定

株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化

2021年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化

2021年10月

当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年５月

株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更

2022年７月

東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行

2023年８月

株式会社エフエム・ノースウエーブが株式会社FM NORTH WAVEに商号変更

2024年７月

株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

2025年12月

リバースチェーンコンサルティング株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

リバースチェーンコンサルティング株式会社が株式会社カラコンダイレクトに商号変更