How does 株式会社ひとまいる make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。

　当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。

①時間帯配達事業

　小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。

②ルート配達事業

　配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。

③店頭販売事業

　「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。

④その他

　EC事業、他酒類販売者への卸等。

グループ各子会社及び持分法適用関連会社は以下の事業を行っております。

（１）株式会社カクヤス

　東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を活用し、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。

（２）株式会社ひとSmile

　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

（３）株式会社ひとまいるロジスティクス

　千葉県と埼玉県の全域及び東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業及び、グループ内配送機能を担っております。

（４）株式会社ＮＳＫ

　取引先等への投資及び投資管理を行っております。

（５）株式会社検校

　和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。

（６）株式会社ミクリード(持分法適用関連会社)

　居酒屋やダイニングバー、カフェをメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っております。

 ［事業系統図］

当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

　当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。

　このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。

①　プラットフォーム化による成長

　中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類など自社取扱商材だけでなく、食材や調味料など飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した、外部アライアンス先の商品カテゴリを取り扱うことにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。

②　カクヤスモデルの磨き上げによる成長

　コロナ禍が明け、飲食店の倒産件数は過去最高を更新し続ける状況下において、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、今後、ますます寡占化が進むものと考えられます。当社グループが構築したカクヤスモデルは、東京都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対し、ご注文から最短１時間・１時間単位の指定配送が可能としており、他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」ができております。カクヤスモデルを常温だけでなく、３温度帯対応に進化させ、様々な商材の販売を掛け合わせたプラットフォームとして構築することで、顧客満足度向上を狙い、更に取引先を増やし、残存者利益を獲得できるよう取り組んでまいります。

③　物流体制強化による成長

　物流の2024年問題をきっかけに、トラックのドライバー不足が大きな社会問題となり、物流業を営む企業だけでなく、自社物流機能を保有する企業も軒並み配送力の低下が起きております。飲食店に商材を卸している各企業の納品頻度は減少し、在庫を多く保管できない飲食店においては、原材料欠品による機会ロス等も発生しております。このような環境の中、当社グループが構築したカクヤスモデルは軽バンやリアカーなどを活用して配送することが可能なため、大型のトラックの運転免許も不要で、「毎日お届け」することができております。今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリア、札幌エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。また、この配送網をアライアンス先の他社製品を運ぶ他人物配送をサービスとして提供することで収益性を向上してまいります。

④　デジタル技術への投資促進による成長

　近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれ、サービスの効率化も進んでおります。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、プラットフォーム化による成長、物流体制強化による成長に向けて、アプリやWEBにおけるプラットフォームの充実、利便性、PRなど、顧客体験の向上をあらゆる面で追求するとともに、デジタル技術を活用した配送ルートの最適化、ピッキング効率向上、在庫管理の適正化など、作業効率向上を進めていく必要があり、今後も、デジタル技術に継続的に投資してまいります。

⑤　人的資本経営による成長

　当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった外部環境の変化を踏まえ、新たに策定した「ひとまいるSpirits（スピリッツ）」を体現し、自律して事業を推進できる人財開発を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。

＜重点施策＞

 ・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備

 ・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化

 ・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充

 ・次世代経営人財の計画的育成

 ・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用

　これらの施策を一体的に推進することで、すべての従業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。

⑥　サステナブル経営の推進

　当社グループは、引き続き６つのマテリアリティ「環境」「酒・飲食文化と社会問題」「コミュニティ」「サプライチェーンマネジメント」「人財」「ガバナンス」を推進してまいります。当社グループの、お届けだけでなく「回収」も強みにした２WAY型サービスを活用した廃油回収は、お客様に大変ご好評いただいており、自然環境を守る社会課題の解決に貢献しながら事業収益を上げる優れたサービスであると自負しております。このような当社の強みとなるサービスが、社会課題解決となるサービスを広げていきたいと考えております。

　また、2024年６月、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本酒を取り巻く環境に明るい知らせがあった一方で、酒造メーカーは1970年から半減しております。当社グループは、酒・飲食業界のさらなる発展を目指し、酒蔵等の生産者への支援・提携を進め、飲食店におけるインバウンド対応や酒蔵等のアウトバウンド支援を行ったりすることで、今後の成長の種まきを仕掛けてまいります。

(4)経営環境

　国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられます。

　競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

　当社グループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、成人人口減少と一人当たり摂取量の低下に伴い、市場減少が見込まれております。当社は、グループ中期経営計画において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類以外の商材を取り扱うと共に、有償配送を行う事業再編に取り組んでまいりますが、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)事業拡大に伴う人財の確保と人権への配慮について

　当社グループが、今後更なる企業価値向上に向けた事業拡大を図るためには、優秀な人財の採用及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。

　当社グループは、積極的な採用強化に加え、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントの防止や安全衛生に配慮した健全な職場環境の構築、会社とのエンゲージメント向上に向けた取組みに注力しております。また、物流網の拡大に伴った配達員確保については、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、労働環境の適正化を図りつつ、配達職の確保に努めております。今後、事業成長に伴った人財の確保及び育成が出来ずサービスの質が低下した場合や、労働環境の悪化、人権配慮の不足等により人財が外部に流出した場合には、当社グループの社会的評価の低下、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)競合による影響について

　当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。

　顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大してまいりますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)経営上重要な許認可及び法令について

　当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売することが認められる免許で有効期限はありません。貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者に対する安全配慮義務と社会的責任は一層強く求められております。

　当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、又は将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(５)商品の安全性について

　当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する販売責任が問われ、また、当社グループは、プライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、この様な商品に重大な事故が生じた場合は、当社グループに対する製造責任も問われ、こうした責任のもと、信頼の低下、消費者対応や商品回収、廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について

　当社グループは、業容の拡大及び既存事業の規模拡大、新規エリアへの進出を図る手段として、Ｍ＆Ａを戦略の１つとしております。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)減損損失について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、事業の業績不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)資金調達及び財務制限条項等に関するリスク

　当社グループは、資金の一部を有利子負債により調達しております。金融情勢の変化等により金利が大幅に上昇した場合には、調達コストの増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や信用環境の悪化等により資金調達環境が悪化した場合には、既存借入の借換えが困難となる、又は不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、当社グループの資金繰り及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、財務制限条項等の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※６　財務制限条項等」に記載しております。

(９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について

　当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について

　当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)国際情勢等の影響によるリスク

　当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)親会社について

①資本的関係について

　当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の46.8％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。

②人的関係について

　当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③競合について

　親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。

　しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a . 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率　8.3%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

佐藤　順一

1959年１月26日

1981年 ３月 当社 入社

1993年 ７月 当社 代表取締役社長

2000年 ６月 株式会社サマーソールト 取締役

2016年 １月 株式会社ＳＫＹグループホールディングス 代表取締役社長

2016年 ６月 同社 退任

2017年 ６月 同社 代表取締役社長

2018年 ６月 同社 退任

2022年 ６月 当社 取締役会長

2023年 ３月 当社 代表取締役会長

2023年 ４月 当社 代表取締役会長 兼 社長

2023年 ６月 当社 代表取締役会長

2023年 ８月 当社 代表取締役会長 兼 CEO

2024年 ６月 当社 取締役会長（現任）

（注）

３

66,000

代表取締役社長 兼 CEO

前垣内　洋行

1972年５月16日

2001年 ４月 株式会社サンリッチ 入社

2002年 10月 当社 入社

2018年 ６月 当社 執行役員 財務経理部 管掌 兼 財務経理部長

2019年 ２月 当社 執行役員 財務経理部・経営企画部 管掌 兼 財務経理部長

2020年 ２月 当社 執行役員 財務経理部 管掌 兼 財務経理部長

2020年 10月 当社 取締役

2023年 ６月 当社 代表取締役社長

2023年 ８月 当社 代表取締役社長 兼 CFO

2024年 ６月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）

（注）３

29,076

取締役 兼 COO

桐原　公一

1967年４月11日

1986年 ４月 株式会社パレスホテル 入社

1995年 ８月 当社 入社

2007年 ２月 株式会社アコーディア・ゴルフ 入社

2008年 ８月 当社 入社

2018年 ６月 当社 執行役員 総務部・CSR推進部 管掌 兼 総務部長

2019年 ２月 当社 執行役員 総務部・法務部 管掌 兼 総務部長

2020年 10月 当社 取締役

2023年 ８月 当社 取締役 兼 COO（現任）

（注）３

22,800

取締役 兼 CHRO

篠崎　淳一郎

1964年１月10日

1986年 ４月 財団法人 建設物価調査会

 (現 一般財団法人建設物価調査会） 入社

2001年 ６月 トーマツコンサルティング株式会社

 （現 デロイトトーマツコンサルティング

 合同会社）入社

2001年 12月 当社 入社

2018年 ６月 当社 執行役員

 人事部・人材開発部 管掌 兼 人事部長

2020年 10月 当社 取締役 兼 グループ人事部長

2023年 ８月 当社 取締役 兼 CHRO（現任）

（注）３

24,549

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役 兼 CSO

笹川　宏樹

1964年4月7日

1986年 ４月 ナプラシステム開発株式会社 入社

1989年 ４月 株式会社マーテック21（現 キヤノンビズアテンダ株式会社）入社

1996年 ８月 株式会社ペーパー・ムーン・インターナショナル・ジャパン 入社

1998年 ２月 当社 入社

2002年 ９月 当社 システム部長

2006年 ３月 当社 ITサービス本部長

2009年 ３月 当社 カスタマーサービス部長

2010年 10月 当社 統括管理部長

2012年 ４月 当社 ITサービス部長

2020年 10月 当社 グループITサービス部長

2023年 ８月 当社 取締役 兼 CIO

2024年 ６月 当社 取締役 兼 CSO（現任）

（注）

３

22,800

取締役 兼 CDO

飯沼　勇生

1976年６月23日

2000年 ４月 伊藤忠商事株式会社 入社

2005年 10月 株式会社サイバーディフェンス研究所 取締役COO（伊藤忠商事（株）より出向）

2011年 ２月 General Electric International Inc. 入社

 GEエナジー市場開発部長

2013年 ７月 同社 GEセンシング営業本部長

2016年 ２月 アマゾン・ジャパン合同会社 入社

 音楽・映像事業本部長

2016年 10月 同社 音楽・映像事業本部長 兼 買取・アウトレット事業部長

2018年 11月 同社 アマゾンプライムビデオレンタル事業部長 兼 チャンネル事業部長

2019年 ６月 同社 アマゾンプライムビデオレンタル事業部長 兼 チャンネル事業部長 兼 事業開発部長

2021年 ２月 Narvar Japan株式会社 代表取締役社長

2025年 ６月 当社 入社 取締役 兼 CDO（現任）

（注）

３

6,000

取締役 兼 CFO

野田　智裕

1968年12月16日

1992年 ４月 株式会社日本興業銀行

 （現 株式会社みずほ銀行） 入社

2009年 ５月 当社 入社

2012年 ６月 オフィス・デポ・ジャパン株式会社 取締役

2014年 ４月 同社 代表取締役社長

2018年 ２月 リフォーム・ステーション株式会社

 専務取締役

2018年 ３月 同社 取締役副社長

2018年 ６月 同社 代表取締役社長

2019年 12月 株式会社ネットランド 取締役

2021年 ９月 Space Transit株式会社

 代表取締役社長（現任）

2023年 ５月 株式会社ウェルネス・ネオ

 社外取締役（現任）

2024年 ３月 株式会社イクヨ 社外取締役

2025年 ６月 当社 入社

 取締役 兼 CFO（現任）

（注）

３

6,000

取締役

大島　孝之

1955年４月１日

1979年 ３月 株式会社主婦の店（現 株式会社ベルク）

 入社

1994年 ５月 同社 取締役 店舗運営部長

1997年 ２月 同社 取締役 第一商品部長

2002年 ５月 同社 常務取締役 店舗運営部長

2006年 ５月 同社 常務取締役 生鮮商品部長

2009年 ３月 同社 常務取締役 生鮮統括 兼 食品管理室長

2009年 ７月 同社 常務取締役 販売運営部長

2014年 ４月 同社 代表取締役専務

2014年 ５月 同社 代表取締役社長

2015年 ４月 株式会社ホームデリカ 代表取締役社長

 株式会社ジョイテック 代表取締役社長

2020年 ５月 株式会社ベルク 相談役

2021年 ２月 イーサポートリンク株式会社 社外取締役

2021年 ６月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

村田　恒子

1958年9月27日

1982年 ４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社

2007年 ４月 同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年 ６月 松下設備ネットサービス株式会社（現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社）取締役

2009年 10月 パナソニック株式会社 法務本部

 特命担当理事

2010年 ２月 文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官

2013年 ７月 パナソニック株式会社 リーガル本部

 特命担当理事

2014年 １月 日本年金機構 特命担当理事 兼

 法務・コンプライアンス部長

2015年 ４月 同機構 近畿ブロック本部担当理事 兼

 近畿ブロック本部長

2016年 １月 同機構 監事

2018年 ６月 株式会社日本政策金融公庫 社外監査役

 株式会社アドバンテスト 取締役（監査等委員）

2019年 ６月 株式会社フジクラ 取締役（監査等委員）

2021年 ３月 株式会社ミルボン 社外取締役（現任）

2021年 ６月 当社 社外取締役（現任）

2022年 ６月 株式会社東京精密 社外取締役（監査等委員）

 サンフロンティア不動産株式会社

 社外取締役（監査等委員）

2023年 ９月 公認不正検査士 登録

2024年 ６月 ジェコス株式会社 社外取締役（現任）

2025年 10月 住友精密工業株式会社 社外取締役（現任）

（注）

３

-

常勤監査役

中谷　登

1951年９月１日

1974年 ４月 野村證券株式会社 入社

2003年 12月 同社 企業金融五部 次長

2013年 ６月 当社 社外監査役（現任）

（注）４

-

監査役

山田　裕士

1955年２月20日

1973年 ４月 東京国税局 総務部 入局

2009年 ７月 釧路税務署長

2014年 ７月 立川税務署長

2015年 ８月 税理士 登録

 山田裕士税理士事務所 所長（現任）

2018年 ６月 当社 社外監査役（現任）

（注）４

-

監査役

筆野　力

1957年11月15日

1984年 4月 株式会社コンピュータアプリケーション

 （現 株式会社シーエーシー）入社

1985年 4月 株式会社概念分析ゼミ 入社

1989年10月 朝日新和会計社

 （現 有限責任あずさ監査法人）入所

1993年 3月 公認会計士 登録

2006年 5月 有限責任あずさ監査法人 代表社員

 （現パートナー）

2018年 6月 当社 社外監査役（現任）

2018年 7月 筆野力公認会計士事務所 所長（現任）

2018年 8月 株式会社エブリー 社外監査役

2018年 9月 同社 常勤監査役

（注）４

-

計

177,225

（注）１．取締役 大島孝之、村田恒子の２名は、社外取締役であります。なお、当社は２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役 中谷登、山田裕士、筆野力の３名は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　b . 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 兼 CEO

前垣内　洋行

1972年５月16日

2001年 ４月 株式会社サンリッチ 入社

2002年 10月 当社 入社

2018年 ６月 当社 執行役員 財務経理部 管掌 兼 財務経理部長

2019年 ２月 当社 執行役員 財務経理部・経営企画部 管掌 兼 財務経理部長

2020年 ２月 当社 執行役員 財務経理部 管掌 兼 財務経理部長

2020年 10月 当社 取締役

2023年 ６月 当社 代表取締役社長

2023年 ８月 当社 代表取締役社長 兼 CFO

2024年 ６月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）

（注）３

29,076

取締役 兼 COO

桐原　公一

1967年４月11日

1986年 ４月 株式会社パレスホテル 入社

1995年 ８月 当社 入社

2007年 ２月 株式会社アコーディア・ゴルフ 入社

2008年 ８月 当社 入社

2018年 ６月 当社 執行役員 総務部・CSR推進部 管掌 兼 総務部長

2019年 ２月 当社 執行役員 総務部・法務部 管掌 兼 総務部長

2020年 10月 当社 取締役

2023年 ８月 当社 取締役 兼 COO（現任）

（注）３

22,800

取締役 兼 CHRO

篠崎　淳一郎

1964年１月10日

1986年 ４月 財団法人 建設物価調査会

 (現 一般財団法人建設物価調査会） 入社

2001年 ６月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社

2001年 12月 当社 入社

2018年 ６月 当社 執行役員

 人事部・人材開発部 管掌 兼 人事部長

2020年 10月 当社 取締役 兼 グループ人事部長

2023年 ８月 当社 取締役 兼 CHRO（現任）

（注）３

24,549

取締役 兼 CDO

飯沼　勇生

1976年６月23日

2000年 ４月 伊藤忠商事株式会社 入社

2005年 10月 株式会社サイバーディフェンス研究所 取締役COO（伊藤忠商事（株）より出向）

2011年 ２月 General Electric International Inc. 入社

 GEエナジー市場開発部長

2013年 ７月 同社 GEセンシング営業本部長

2016年 ２月 アマゾン・ジャパン合同会社 入社

 音楽・映像事業本部長

2016年 10月 同社 音楽・映像事業本部長 兼 買取・アウトレット事業部長

2018年 11月 同社 アマゾンプライムビデオレンタル事業部長 兼 チャンネル事業部長

2019年 ６月 同社 アマゾンプライムビデオレンタル事業部長 兼 チャンネル事業部長 兼 事業開発部長

2021年 ２月 Narvar Japan株式会社 代表取締役社長

2025年 ６月 当社 入社 取締役 兼 CDO（現任）

（注）

３

6,000

取締役 兼 CFO

野田　智裕

1968年12月16日

1992年 ４月 株式会社日本興業銀行

 （現 株式会社みずほ銀行） 入社

2009年 ５月 当社 入社

2012年 ６月 オフィス・デポ・ジャパン株式会社 取締役

2014年 ４月 同社 代表取締役社長

2018年 ２月 リフォーム・ステーション株式会社 専務取締役

2018年 ３月 同社 取締役副社長

2018年 ６月 同社 代表取締役社長

2019年 12月 株式会社ネットランド 取締役

2021年 ９月 Space Transit株式会社

 代表取締役社長（現任）

2023年 ５月 株式会社ウェルネス・ネオ

 社外取締役（現任）

2024年 ３月 株式会社イクヨ 社外取締役

2025年 ６月 当社 入社

 取締役 兼 CFO（現任）

（注）

３

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役 兼 CSO

小林　智哉

1975年10月16日

1999年 ４月 フジパン株式会社

 （現フジパングループ本社株式会社）入社

2007年 ７月 株式会社ゼットン 入社

2008年 ３月 同社 内部監査室長

2013年 ５月 同社 管理副本部長

2015年 １月 同社 人事総務部長

2017年 ６月 同社 執行役員 兼 管理本部長

 兼 人事総務部長

2018年 ５月 同社 取締役 管理本部長

2020年 ５月 同社 取締役副社長 管理本部長

2024年 10月 当社 入社

2024年 11月 当社 執行役員（現任）

2026年 ６月 当社 取締役 兼 CSO（現任）

（注）３

449

取締役

大島　孝之

1955年４月１日

1979年 ３月 株式会社主婦の店（現 株式会社ベルク） 入社

1994年 ５月 同社 取締役 店舗運営部長

1997年 ２月 同社 取締役 第一商品部長

2002年 ５月 同社 常務取締役 店舗運営部長

2006年 ５月 同社 常務取締役 生鮮商品部長

2009年 ３月 同社 常務取締役 生鮮統括 兼 食品管理室長

2009年 ７月 同社 常務取締役 販売運営部長

2014年 ４月 同社 代表取締役専務

2014年 ５月 同社 代表取締役社長

2015年 ４月 株式会社ホームデリカ 代表取締役社長

 株式会社ジョイテック 代表取締役社長

2020年 ５月 株式会社ベルク 相談役

2021年 ２月 イーサポートリンク株式会社 社外取締役

20

２【沿革】

1921年11月

初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業

1982年６月

株式会社カクヤス本店設立

1983年10月

東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転

2002年９月

商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更

2007年10月

事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得

2008年６月

当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併

2010年10月

事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得

2010年12月

事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得

2011年７月

投資管理を目的として、100％子会社 株式会社ＮＳＫ（現 連結子会社）を設立

2012年２月

和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現 連結子会社）の株式を100％取得

2012年11月

酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社 株式会社リンクフローリストを設立

2013年１月

当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継

株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散

2013年６月

株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡

2014年１月

事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得

2016年１月

経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる

株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡

2017年６月

価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社 株式会社大安を設立

2017年７月

社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立

2018年８月

酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受

ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受

2019年３月

価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併

2019年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年５月

酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得

2020年７月

経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併

2020年10月

株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更

持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現 連結子会社）を設立

2020年12月

酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得

2021年２月

事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現 連結子会社）の株式を100％取得

2022年３月

連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併

株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年10月

当社の完全子会社である株式会社カクヤスがダンガミ・サンノー株式会社を吸収合併

2024年７月

他人物配送機能での物流力強化等のため、株式会社大和急送の全発行済株式を取得し、完全子会社化

2025年７月

株式会社カクヤスグループから株式会社ひとまいるに商号変更

株式会社大和急送から株式会社ひとまいるロジスティクスに商号変更

明和物産株式会社から株式会社ひとsmileに商号変更

2025年８月

事業領域を酒類販売以外にも拡張することを目的として、株式会社ミクリードと資本業務提携契約を締結