nichidennichiden corporation9902東証プライム卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
nichiden brought in ¥141B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +4.6% from the prior year, operating profit -3.0%.
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-16)
For every ¥100 nichiden sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.1% · Revenue (consolidated) +4.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 950 | 974 | 998 | 999 | 1,050 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥5.9M | ¥6.2M | ¥6.3M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | 38.0 years | 37.7 years | 38.3 years | 38.4 years | 38.7 years |
| Average tenure (parent company) | 13.2 years | 13.0 years | 13.6 years | 13.6 years | 13.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| nichiden corporation | 2026 | ¥141B | 4.7% | 3.6% | 72.0% |
| 株式会社ひとまいる | 2026 | ¥139.8B | 1.4% | 0.8% | 13.0% |
| KANADEN CORPORATION | 2026 | ¥145.6B | 3.7% | 2.7% | 52.0% |
| SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. | 2025 | ¥135.6B | 6.6% | 5.0% | 52.7% |
| sun-wa technos corporation | 2026 | ¥148.3B | 2.7% | 2.2% | 52.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
nichiden, founded in 1952, is a company in Specialty Trading & Wholesale listed on TSE Prime. It has 1,050 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-16 · Document S100YCBD
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社５社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。 当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。 なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。 （動力伝導機器） 減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材 （産業機器） コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品 （制御機器） 油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 １．※ 連結子会社 ２．持分法適用会社はありません。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策や中国のレアアース規制などによる生産や輸出への下押し圧力がありましたが、堅調なインバウンド需要や記録的猛暑による特需、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや国際情勢の変動など、先行きには依然として不確実性が残る状況にあります。 当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、一部の生産用機械や輸送機械関連などに減少傾向が見られたものの、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ生産用機械などに持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための自動化やＤＸ化、脱炭素関連など、中長期的な課題解決に向けた設備投資の姿勢は底堅く、半導体製造装置を中心とした産業用電気機械関連業種も堅調に推移いたしました。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営理念の実現に向け、社是・行動指針・パーパスを事業活動の判断軸として実践し、これらを踏まえた長期的な経営戦略として、「『誠実』であることにこだわり続け、突出した提案力と調達力を磨き、ステークホルダーとの信頼関係を起点に企業価値の向上と社会価値の創造を実現する。」を策定しております。 この経営戦略を踏まえた人財戦略、財務戦略、営業戦略を2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～として具体化し、全社グループに展開しております。 「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第76期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の最終年度として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。 重点施策 ◆市場戦略 ・パートナーシップ戦略 ・成長市場でのビジネス拡大 ・社会・環境課題ビジネスの取り組み ◆コーポレート戦略 ・サステナビリティ経営 ・人財戦略 ・投資・財務戦略 ・業務改革・ＤＸ ・ＢＣＰ これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）景気変動リスクについて 当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。 (3）為替変動リスクについて 当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。 (4）信用リスクについて 当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 (5）コンプライアンスリスクについて 当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて 当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。 (8）新たな感染症等に関するリスクについて 新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 福家 利一 1963年９月７日生 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社京都支店長 2007年４月 当社理事営業推進部長 2008年４月 当社執行役員営業推進部長 2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 2009年４月 当社取締役営業本部長 2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長 2011年４月 当社常務取締役営業統括 2011年６月 当社代表取締役社長就任 2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 97 代表取締役 専務執行役員 営業統括 岡本 賢一 1958年３月31日生 1976年３月 当社入社 2000年４月 当社南関東支店長 2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長 2007年４月 当社理事東京支店長 2008年４月 当社執行役員東京支店長 2009年４月 当社執行役員東部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長 2011年４月 当社取締役中部ブロック長 2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長 2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長 2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任） (注)２ 26 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志 1963年１月28日生 1985年３月 当社入社 2003年４月 当社四国支店長 2006年４月 当社名古屋支店長 2009年４月 当社執行役員中部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長 2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長 2015年４月 当社取締役西部ブロック長 2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） (注)２ 67 取締役 常務執行役員 営業推進本部長 森田 淳二 1960年３月16日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社ＦＡ制御部長 2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長 2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長 2011年４月 当社執行役員東部ブロック長 2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長 2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長 2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長 2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当 2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任） (注)２ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 顧問 西部ブロック管掌 佐々木 一 1960年１月７日生 1982年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長 2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長 2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長 2023年６月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長兼 九州支店長 2024年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長 2026年４月 当社取締役 顧問 西部ブロック管掌（現任） (注)２ 8 取締役 （常勤監査等委員） 檜垣 泰雄 1957年１月24日生 1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社 1986年２月 当社入社 2002年４月 当社経営企画部長 2008年４月 当社執行役員経営企画部長 2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当 2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役管理本部管掌 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ 45 取締役 （監査等委員） 古田 清和 1955年６月24日生 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2006年３月 同監査法人脱退 2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授 2007年６月 当社監査役就任 2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授 2016年４月 甲南大学共通教育センター教授 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年４月 甲南大学名誉教授（現任） 2024年７月 古田公認会計士事務所代表就任（現任） (注)４ 8 取締役 （監査等委員） 川上 勝 1969年１月７日生 1998年２月 税理士登録 1998年９月 渡辺会計事務所入所 2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任） 2014年６月 当社監査役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5 取締役 （監査等委員） 寺嶋 康子 1956年７月12日生 1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任） 2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー（現キャリアコンサルタント）認定 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 3 計 283 （注）１ 取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長 檜垣泰雄 委員 古田清和 川上勝 寺嶋康子 ６ 当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。 なお、取締役を兼務しない執行役員は13名であり、以下のとおりであります。 役職名 氏名 担当 上席執行役員 中西 章人 東部ＭＥシステム部長 上席執行役員 杉江 広樹 経営企画本部長兼経営企画部長 上席執行役員 楠 慶哲 人事部長兼総務部長 執行役員 仙波 幹雄 商品管理部長 執行役員 西木 邦治 西部ＭＥシステム本部長 執行役員 山崎 照一郎 西部ＭＥシステム部長 執行役員 堀 太 海外部長 執行役員 大城 喜史 経理部長 執行役員 栗川 周作 中部ＭＥシステム部長 執行役員 加藤 貴己 西部ブロック長 執行役員 島川 浩一 中部ブロック長 執行役員 古市 健 営業推進部長 執行役員 野口 之隆 東部ブロック長 ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長執行役員 福家 利一 1963年９月７日生 1986年３月 当社入社 2003年４月 当社京都支店長 2007年４月 当社理事営業推進部長 2008年４月 当社執行役員営業推進部長 2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長 2009年４月 当社取締役営業本部長 2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長 2011年４月 当社常務取締役営業統括 2011年６月 当社代表取締役社長就任 2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2017年４月 当社代表取締役社長 2021年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 97 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 専務執行役員 営業統括 岡本 賢一 1958年３月31日生 1976年３月 当社入社 2000年４月 当社南関東支店長 2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長 2007年４月 当社理事東京支店長 2008年４月 当社執行役員東京支店長 2009年４月 当社執行役員東部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長 2011年４月 当社取締役中部ブロック長 2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長 2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長 2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部ＭＥシステム部管掌 2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員営業統括（現任） (注)２ 26 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志 1963年１月28日生 1985年３月 当社入社 2003年４月 当社四国支店長 2006年４月 当社名古屋支店長 2009年４月 当社執行役員中部ブロック長 2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長 2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長 2015年４月 当社取締役西部ブロック長 2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長 2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任） (注)２ 67 取締役 常務執行役員 営業推進本部長 森田 淳二 1960年３月16日生 1982年４月 当社入社 2005年４月 当社ＦＡ制御部長 2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長 2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長 2011年４月 当社執行役員東部ブロック長 2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長 2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長 2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長 2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部エンジニアリング部担当 2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニアリング部担当 2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員営業推進本部長（現任） (注)２ 20 社外取締役 古田 清和 1955年６月24日生 1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員 2006年３月 同監査法人脱退 2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻）専任教授 2007年６月 当社監査役就任 2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授 2016年４月 甲南大学共通教育センター教授 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任 2024年４月 甲南大学名誉教授（現任） 2024年７月 古田公認会計士事務所代表就任（現任） 2026年６月 当社取締役就任（予定） (注)２ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （常勤監査等委員） 檜垣 泰雄 1957年１月24日生 1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社） 入社 1986年２月 当社入社 2002年４月 当社経営企画部長 2008年４月 当社執行役員経営企画部長 2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当 2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長 2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長 2018年４月 当社取締役管理本部長 2021年４月 当社取締役管理本部管掌 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ 45 取締役 （監査等委員） 川上 勝 1969年１月７日生 1998年２月 税理士登録 1998年９月 渡辺会計事務所入所 2002年７月 川上会計事務所開業 同事務所所長（現任） 2014年６月 当社監査役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5 取締役 （監査等委員） 寺嶋 康子 1956年７月12日生 1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業 同事務所代表（現任） 2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイザー （現キャリアコンサルタント）認定 2016年６月 当社取締役就任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 3 取締役 （監査等委員） 鬼頭 佳子 1984年２月20日生 2011年８月 日本ケミコン株式会社 入社 2015年10月 EY新日本有限責任監査法人 入所 2016年６月 公認会計士登録 2025年６月 EY新日本有限責任監査法人 退所 2025年７月 鬼頭佳子公認会計士事務所開業 同事務所所長（現任） 2025年９月 甲南大学共通教育センター非常勤講師就任 （現任） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）就任（予定） (注)４ － 計 275 （注）１ 取締役古田清和氏、川上勝氏、寺嶋康子氏、鬼頭佳子氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長 檜垣泰雄 委員 川上
２【沿革】 年月 概要 1952年１月 大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立 1959年10月 商号を日本伝導精機株式会社に変更 1961年２月 大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転 1962年10月 中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設 1964年４月 九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設 1967年６月 子会社日伝鉄工株式会社を設立 1970年12月 流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置 1973年１月 東部地区の販売拠点として東京支店を開設 1981年３月 より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする 1989年４月 商号を株式会社日伝に変更 1989年12月 近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置 1991年４月 本社機構を大阪府東大阪市に移転 1991年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1993年11月 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置 1996年１月 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置 2001年２月 ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける 2003年４月 日伝国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立（完全子会社） 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月 株式会社プロキュバイネットを設立 2006年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2006年４月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止 2008年２月 本社機構を大阪市中央区に移転 2010年６月 NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立（完全子会社） 2011年11月 ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける 2013年１月 日伝鉄工株式会社を吸収合併 2013年３月 岡崎機械株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 2014年６月 NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立（完全子会社） 2014年11月 NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立 2017年４月 大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 2017年12月 株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化 2018年６月 NICHIDEN USA Corporationを設立（完全子会社） 2018年９月 エヌピーエーシステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 2019年５月 NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化 2020年12月 大和理研株式会社の全株式を譲渡 2020年12月 株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2023年12月 株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化 2024年３月 株式会社アペルザ（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化 2025年９月 株式会社プロキュバイネットを吸収合併
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