How does Tsubakimoto Chain make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。
各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

モーションコントロール

モビリティ

マテ
ハン

その他

（連結子会社）

大同工業㈱

動力伝動搬送関連製品、二輪車用部品の製造・販売

○

○

○

○

○

○

新星工業㈱

鋼材の加工・販売

○

○

○

㈱椿本カスタムチエン

小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造

○

○

㈱椿本スプロケット

スプロケットおよびカップリングの製造・販売

○

○

○

○

ツバキ山久チエイン㈱

各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売

○

○

○

○

○

㈱椿本鋳工

鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売

○

○

○

㈱椿本バルクシステム

粉粒体コンベヤの製造・販売

○

○

○

椿本メイフラン㈱

チップ・スクラップコンベヤの製造・販売

○

○

○

㈱椿本マシナリー

当社グループ製品等の国内における販売

○

○

○

○

○

○

㈱ツバキサポートセンター

ビルメンテナンス、保険代理業等

○

○

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

米国等における当社関係会社への事業支援

○

○

○

○

U.S. TSUBAKI POWER　TRANSMISSION, LLC

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

U.S. TSUBAKI
MATERIAL HANDLING, LLC

米国における当社関係会社への事業支援

○

U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

Central Conveyor Company, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Central Industrial, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Electrical Insights, LLC

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

KCI, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKI ATR, LLC

モーションコントロール製品の現地生産

○

〇

○

椿本机械(上海)有限公司

モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.

チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売

○

○

○

○

TSUBAKIMOTO UK LTD.

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

Tsubaki Deutschland GmbH

チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売

○

○

○

○

Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

Tsubaki Jungbluth GmbH

チェーン製品の現地生産・販売

○

○

○

台湾椿本股份有限公司

チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

〇

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

モーションコントロール

モビリティ

マテ
ハン

その他

TSUBAKI OF CANADA LIMITED

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売およびチェーン製品の現地生産

○

○

○

○

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売

○

○

○

METOOL PRODUCTS LIMITED

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売

○

○

○

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Kabelschlepp China Co., Ltd.

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Kabelschlepp Sp. z o.o.

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Mayfran International, Incorporated

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Conergics International LLC

欧州等における当社関係会社への事業支援

○

Mayfran U.K. Limited

マテハン製品の輸入販売

○

○

Mayfran GmbH

マテハン製品の輸入販売

○

○

Mayfran Limburg B.V.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Mayfran International B.V.

マテハン製品の輸入販売

○

○

Mayfran France S.A.R.L.

マテハン製品の輸入販売

○

○

Press Room Techniques Co.

マテハン製品の輸入販売

○

○

Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.

チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売

○

○

○

○

PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING

チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

○

○

PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売

○

○

○

TSUBAKI POWER TRANSMISSION
(MALAYSIA) SDN. BHD.

チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売

○

○

○

○

TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED

チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売

○

○

○

○

TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION

チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売

○

○

○

○

TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

○

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
 (THAILAND) CO.,LTD.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

椿本汽車発動機(上海)有限公司

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

天津華盛昌歯輪有限公司

モーションコントロール製品の現地生産・販売

○

○

○

椿本鏈条（天津）有限公司

チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

椿本散装系統設備(上海)有限公司

粉粒体コンベヤの輸入販売

○

○

椿本鏈条(上海)有限公司

チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売

○

○

○

○

Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA
PRIVATE LIMITED

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

〇

会社名

事業内容

区分

セグメント

製造

販売

チェ
ーン

モーションコントロール

モビリティ

マテ
ハン

その他

大同鏈条（常熟）有限公司

チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

D.I.D Philippines Inc.

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

P.T. Daido Indonesia Manufacturing

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

D.I.D Vietnam Co.,Ltd.

チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

〇

DID Malaysia Sdn.Bhd.

モビリティ製品の輸入販売

○

○

Daido Sittipol Co.,Ltd.

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

D.I.D Asia Co.,Ltd.

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売

○

○

○

Interface Solutions Co.,Ltd.

マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Daido India Pvt. Ltd.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Daido Corporation of America

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

Daido Industria De Correntes Da Amazonia Ltda.

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

Daido Industrial E Comercial Ltda.

チェーン製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

○

○

DID Europe S.R.L.

チェーン製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産

〇

○

○

○

（持分法適用関連会社）

天津椿本輸送机械有限公司

粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産

○

○

○

㈱月星製作所

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

IWIS-DAIDO LLC

モビリティ製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

（非連結子会社）

椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

チェーン製品の輸入販売および現地生産

○

○

○

TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.

チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売

○

○

○

㈱ネクサウェア

マテハン製品の国内における販売

○

○

㈱ツバキベジムーブ

農産物の国内における生産・販売および関連事業へのコンサルティング

○

○

○

（他連結子会社５社、非連結子会社８社、関連会社11社）

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）
・売上高：4,500億円以上
・営業利益率：10％以上
・ROE：10％以上
・配当性向：35％以上を基準とする

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大を目指してまいります。
また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。
①「量から質」へ。収益力を高め「強固な事業基盤」を構築する
②「選択と集中」で新規ビジネスの事業化を加速し、持続的成長を実現する
③ 既存の枠組みを超え、「未来の主力事業」を創出する
④「技術×マーケティング」強化で、新事業を牽引する
⑤ グローバルグループ本社機能を強化し、ESG経営を深化させる

当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2026年度）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および「中期経営計画2030」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。
また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、チェーン事業とモーションコントロール事業を統合して、パワートランスミッション事業とし、動力伝達・搬送商品のトータルソリューションビジネスへの転換を図る機構改革を行いました。本年度は両事業の統合プロジェクトを進め、シナジー創出を図ることにより収益性を最大化するとともに、地域・商品群を軸とするマトリックス運営により“グローバルトップ／ニッチトップ”戦略を策定・推進し、新たな市場開拓に取り組んでまいります。
モビリティ事業では、タイミングチェーンシステムの拡販によるシェア拡大と、大同工業との統合シナジーを生かした国内外拠点の再編・集約によるグローバル生産最適化を進めてまいります。
マテハン事業では、既存ビジネスの選択と集中を図るとともに、エンジニアリング力を強化し、ソリューション志向で黒字体質の早期実現に取り組んでまいります。
新ビジネス事業では、アグリビジネス、ヒューマンアシストビジネス、エネルギーマネジメントビジネス、eCARGOビジネス、エンジンドローンビジネス等を主軸に収益化と事業成長の加速に注力してまいります。

その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2026年３月にはグループ会社７社が「健康経営優良法人」に認定されました。今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。
ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。

[リスクマネジメントについて]
(１)基本的な考え方
事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。
このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。
(２)推進体制
実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これらの委員会と各リスクの主管部署が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。
また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。
(３)主な取り組み
当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。
2025年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化、品質保証体制強化、安全衛生対策強化、知的財産活動の適正化の８点に取り組みました。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。

[各種リスクについて]
(１)経営環境に関するリスク
①　市場環境変動のリスク
当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～重大

対　策

市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております

②　気候変動に関するリスク
当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。
また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～重大

対　策

気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分けてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定。それぞれに対応策を定めております。また、CO2排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」を中心にグループ全体で活動のPDCAを回しております

③　海外での事業展開に伴う地政学的なリスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60％以上が海外売上高となっております。当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～重大

対　策

グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先を分散させることなどにより当社グループ全体に与えるリスクの低減を図っております

④　為替レート変動のリスク
当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

小～中

対　策

為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております

(２)事業運営に関するリスク
　①　品質に関するリスク
当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～重大

対　策

「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております

②　情報セキュリティに関するリスク
当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～大

対　策

「電子情報セキュリティポリシー」に基づく、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断などにより、情報セキュリティリスクの低減に努めております。
また、インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策の体制構築に努めております

③　人権に関するリスク
当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～大

対　策

企業倫理強化月間を定め、国内・海外グループ会社でコンプライアンス意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を展開し、リスクの低減に努めております。また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております

④　サプライチェーンに関するリスク
当社グループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。当社グループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～重大

対　策

代替できない材料・部品等の併注化やグループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化を図っております。また調達先とのパートナーシップ強化に努めております

⑤　エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク
当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～大

対　策

生産性向上活動に注力し原価低減に努めるとともに、調達先の複数化などに取り組んでおります。また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入れ・販売価格の実現に努めております

⑥　災害や疫病流行等のリスク
当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～大

対　策

不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております。また、コンプライアンス・危機管理委員会の下、BCP体制強化を図っております

⑦　知的財産権侵害のリスク
当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

中～大

対　策

規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
イ.提出日（2026年６月25日）現在、当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者

古　世　憲　二

1958年５月９日生

1977年４月

当社入社

2011年４月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年６月

執行役員

2015年６月

上席執行役員

2017年６月

取締役

2018年４月

チェーン事業統括

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役社長兼最高執行責任者

2022年６月

取締役会長兼最高経営責任者（現任）

(注)３

484

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者

木　村　隆　利

1961年１月18日生

1983年４月

当社入社

2006年10月

チェーン事業部営業統括海外部長

2009年４月

チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長

2012年１月

椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現 椿本鏈条(上海)有限公司）董事長

2015年６月

執行役員

2016年６月

経営企画センター長兼大阪支社長

2018年４月

マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長

2018年６月

上席執行役員
マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年４月

常務執行役員
マテハン事業統括

2021年６月

取締役

2022年６月

取締役社長兼最高執行責任者（現任）

(注)３

320

取締役

宮　地　正　樹

1962年３月３日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

自動車部品事業部製造部長

2012年４月

自動車部品事業部グローバル製造統括

2016年６月

執行役員
グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長

2018年６月

上席執行役員
自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長

2020年４月

自動車部品事業統括

2021年４月

モビリティ事業統括

2022年６月

取締役（現任）

(注)３

202

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

安　藤　圭　一

1951年11月５日生

2009年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

北　山　久　恵

1957年８月30日生

1982年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長

2019年７月

有限責任あずさ監査法人専務役員
日本公認会計士協会副会長

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

北山公認会計士事務所開設
代表（現任）

(注)３

―

取締役

谷　所 敬

1949年２月26日生

2010年６月

日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）取締役

2012年４月

同社常務取締役

2013年４月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2016年４月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2017年４月

同社代表取締役会長兼社長

2020年４月

同社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2022年４月

同社代表取締役会長

2023年４月

同社取締役相談役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

田　中　浩　司

1961年12月５日生

1988年12月

当社入社

2004年４月

コンプライアンスセンター

法務・総務部
法務グループリーダー

2016年４月

ＣＳＲ推進センター法務部長

2018年４月

本社部門統括法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

12

常勤監査役

川　﨑　加寸也

1962年７月20日生

1986年４月

当社入社

2003年４月

経営企画センター

資金グループリーダー

2015年６月

経営企画センター財務部長

2019年６月

財務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

15

監査役

川　﨑　清　隆

1965年11月26日生

1991年４月

弁護士登録
御堂筋法律事務所入所

2002年12月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー弁護士（現任）

2020年４月

弁護士法人御堂筋法律事務所代表社員弁護士

2024年６月

監査役（現任）

(注)５

―

監査役

山　本　崇　晶

1961年12月23日生

1986年４月

住友電気工業株式会社入社

1990年４月

弁護士登録

2012年７月

住友電気工業株式会社法務部長

2015年６月

同社執行役員

2024年４月

弁護士法人色川法律事務所パートナー弁護士（現任）

2025年６月

監査役（現任）

(注)６

―

合計

1,034

(注)　１　取締役　安藤　圭一、北山　久恵、谷所　敬は、社外取締役であります。
２　監査役　川﨑　清隆、山本　崇晶は、社外監査役であります。
３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は下記の20名で構成されております。

役職名

氏名

常務執行役員
マテハン事業統括

岡　本　雅　文

常務執行役員
米州パワトラ・マテハンビジネス担当
兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長

Kevin Richard Powers

常務執行役員
欧州経営統合担当

揚　田　利　浩

常務執行役員
本社部門本部 安全・品質・環境担当 兼 同本部 安全・品質保証部長
兼 埼玉工場長

垪　和　伸　光

常務執行役員
本社部門本部長

川　上 修

常務執行役員
DID経営統合担当

明　坂 泰　宏

常務執行役員
パワートランスミッション事業部長 兼 同事業部 グローバルビジネス統括
兼 京田辺工場長

前　田　隆　雄

常務執行役員
モビリティ事業部長

中 久 保　克 也

上席執行役員
新ビジネス事業部長 兼 福井美浜工場長

丹　山 太

上席執行役員
本社部門本部 知財戦略部長

熊　倉 淳

上席執行役員
パワートランスミッション事業部 東アジア営業統括

藤　村　昌　由

上席執行役員
マテハン事業統括 システムソリューション事業部長

吉　村　信　彦

上席執行役員
大同工業㈱ 代表取締役社長

新　家　啓　史

執行役員
新ビジネス事業部 eCARGO BIZ担当

佐　伯　充　史

執行役員
U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLC 社長

上　田 修

執行役員
パワートランスミッション事業部 副事業部長、
兼 同事業部 グローバル生産推進室長 兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長

荒　木　和　彦

執行役員
パワートランスミッション事業部 兼 東アジア営業統括 国内営業統括

北　川　康　明

執行役員
モビリティ事業部 事業推進統括 兼 兵庫工場長

内　丸　潤　一

執行役員
本社部門本部 財経部長

西　田 努

執行役員
イノベーションセンター長

宮　野　博　之

８　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

林 晃　史

1959年９月18日生

1990年４月

2009年５月

2012年４月
2013年３月
2017年１月

2022年４月
2023年３月

弁護士登録（神戸弁護士会（現　兵庫県弁護士会））
北山法律事務所（現　弁護士法人神戸京橋法律事務所）入所
神戸京橋法律事務所（現　弁護士法人神戸京橋法律事務所）副所長
兵庫県弁護士会会長に就任
兵庫県弁護士会会長を退任
弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長（現任）
日本弁護士連合会副会長に就任
日本弁護士連合会副会長を退任

―

ロ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、これらが承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者

古　世　憲　二

1958年５月９日生

1977年４月

当社入社

2011年４月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年６月

執行役員

2015年６月

上席執行役員

2017年６月

取締役

2018年４月

チェーン事業統括

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役社長兼最高執行責任者

2022年６月

取締役会長兼最高経営責任者（現任）

(注)３

484

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者

木　村　隆　利

1961年１月18日生

1983年４月

当社入社

2006年10月

チェーン事業部営業統括海外部長

2009年４月

チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長

2012年１月

椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現 椿本鏈条(上海)有限公司）董事長

2015年６月

執行役員

2016年６月

経営企画センター長兼大阪支社長

2018年４月

マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長

2018年６月

上席執行役員
マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年４月

常務執行役員
マテハン事業統括

2021年６月

取締役

2022年６月

取締役社長兼最高執行責任者（現任）

(注)３

320

取締役

宮　地　正　樹

1962年３月３日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

自動車部品事業部製造部長

2012年４月

自動車部品事業部グローバル製造統括

2016年６月

執行役員
グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル製造統括兼埼玉工場長

2018年６月

上席執行役員
自動車部品事業統括自動車部品事業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長

2020年４月

自動車部品事業統括

2021年４月

モビリティ事業統括

2022年６月

取締役（現任）

(注)３

202

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

安　藤　圭　一

1951年11月５日生

2009年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

取締役

北　山　久　恵

1957年８月30日生

1982年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長

2019年７月

有限責任あずさ監査法人専務役員
日本公認会計士協会副会長

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

北山公認会計士事務所開設
代表（現任）

(注)３

―

取締役

谷　所 敬

1949年２月26日生

2010年６月

日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）取締役

2012年４月

同社常務取締役

2013年４月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2016年４月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2017年４月

同社代表取締役会長兼社長

2020年４月

同社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2022年４月

同社代表取締役会長

2023年４月

同社取締役相談役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

田　中　浩　司

1961年12月５日生

1988年12月

当社入社

2004年４月

コンプライアンスセンター

法務・総務部
法務グループリーダー

2016年４月

ＣＳＲ推進センター法務部長

2018年４月

本社部門統括法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

12

常勤監査役

川　﨑　加寸也

1962年７月20日生

1986年４月

当社入社

2003年４月

経営企画センター

資金グループリーダー

2015年６月

経営企画センター財務部長

2019年６月

財務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

15

監査役

川　﨑　清　隆

1965年11月26日生

1991年４月

弁護士登録
御堂筋法律事務所入所

2002年12月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー弁護士（現任）

2020年４月

弁護士法人御堂筋法律事務所代表社員弁護士（現任）

2024年６月

監査役（現任）

(注)５

―

監査役

山　本　崇　晶

1961年12月23日生

1986年４月

住友電気工業株式会社入社

1990年４月

弁護士登録

2012年７月

住友電気工業株式会社法務部長

2015年６月

同社執行役員

2024年４月

弁護士法人色川法律事務所パートナー弁護士（現任）

2025年６月

監査役（現任）

(注)６

―

合計

1,034

(注)　１　取締役　安藤　圭一、北山　久恵、谷所　敬は、社外取締役であります。
２　監査役　川﨑　清隆、山本　崇晶は、社外監査役であります。
３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で構成されており、提出日時点から変更の予定はありません。
８　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役については提出日時点から変更の予定はありません。

②　社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから14年以上が経過しております。
・社外取締役の北山久恵氏および谷所敬氏ならびに社外監査役の川﨑清隆氏および山本崇晶氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。
・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１　当社の経営全般に対して、金融機関における

２ 【沿革】

年月

沿革

1917年12月

初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業

1923年

機械用ローラチェーンの製造開始

1924年

コンベヤチェーンの製造開始

1937年

大規模なコンベヤプラント一式を納入

1940年５月

大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設

1941年１月

個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組

1949年５月

大阪・東京証券取引所に株式上場

1953年９月

ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる

1958年４月

自動車用タイミングチェーンの量産開始

1961年２月

名古屋証券取引所に株式上場

1961年４月

事業部制を導入

1962年３月

埼玉県飯能市に埼玉工場を建設

1964年２月

㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加

1965年10月

ボルグ・ワーナー社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立

1970年４月

社名を㈱椿本チエインに変更

1971年１月

京都府長岡京市に京都工場を建設

1971年３月

米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立

1972年４月

オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立

1981年４月

粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立

1982年８月

兵庫県加西市に兵庫工場を建設

1983年７月

米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立

1984年10月

エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立

1993年４月

事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更

1999年４月

マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併

1999年11月

国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足

2001年４月

チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更

2001年６月

京都府京田辺市に京田辺工場を建設

年月

沿革

2001年10月

大阪市中央区に本社を移転

2002年３月

タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2002年４月

精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合

2003年４月

本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足

2003年７月

大阪市北区小松原町に本社を移転

2004年４月

中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立

環境事業部をマテハン事業部に吸収

2006年４月

山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化

2006年８月

大阪市北区中之島に本社を移転

2007年４月

北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡

2009年７月

韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立

2009年12月

名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止

2010年４月

Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化

2011年12月

中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立

2012年８月

メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化

2013年10月

エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更

2017年10月

㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併

2018年６月

Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化

2018年10月

普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

2021年４月

チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施

2026年１月

大同工業株式会社および同社子会社15社を株式交換により連結子会社化