How does The Japan Steel Works make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社（うち連結子会社32社、非連結子会社11社）及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

部門

事業内容

当社及び主な子会社の位置付け

産業機械

事業

樹脂製造・

加工機械

樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。

成形機

プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。

防衛関連

機器

防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス

当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。

その他の

産業機械

電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス

電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。

素形材・

エンジニアリング事業

素形材製品

発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売

子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

エンジニア

リング他

鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等

その他事業

その他

新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等

ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① Our Philosophy

当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。

「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。

＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞

○Philosophy Structure

＜マテリアリティ（重要課題）＞

○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決

・プラスチック資源循環社会の実現

・低炭素社会への貢献

・超スマート社会への貢献

○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化

・人的資本の強化とDEI & B

・未来への投資とイノベーションマネジメント

・JSWグループにおけるガバナンス強化

なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。

Purpose（パーパス）

（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）

マテリアリティ（重要課題）

（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）

② 日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針

当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として、「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」を定めています。

「日本製鋼所グループ　サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。

　日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

［お客様や社会のために］

品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

［地球環境のために］

事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。

［ともに働く人々のために］

個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。

［お取引先のために］

公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。

［地域社会のために］

「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。

［株主・投資家のために］

経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。

上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

（２）経営環境と対処すべき課題

① 組織風土改革

当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。

具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。

この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。

② 経営環境

当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。

なお、現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。

（３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について

当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。

「JGP2028」の概要は以下のとおりです。

１）「JGP2028」の位置づけ

当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。

２）財務目標（連結）

３）基本方針

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜当社グループにおけるリスク管理体制＞

当社グループでは「日本製鋼所グループ リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。

（１）事業環境

設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気及び政策の動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意し、また各国の政策動向について早期の情報収集に努めるとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、取締役会及び経営戦略会議における討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。

（２）設備の減損に係るリスク

当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会及び経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、取締役会及び経営戦略会議にて実施を決定した投資につきましては、実行後、投資効果が計画と乖離していないかを取締役会及び経営戦略会議にて確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。

（３）原材料・部品等の調達

当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。

（４）品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。

（不適切行為の影響）

当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。

（６）安全衛生

当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点における労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を含む職場風土の改善にも取り組み、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。

（７）知的財産

当社グループは、保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適時適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。

（８）環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。

（９）企業買収・他社提携等に係るリスク

当社グループは、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。

（10）自然災害等による影響

当社グループは、地震・風水害・火災・感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害による物的・人的被害の発生及び社会インフラの機能が低下した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、設備点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し早期に事業復旧できるよう準備を行っております。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

（11）地政学リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開し、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っており、国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動に大きく影響します。今後、各種法規制の改廃や厳格化、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、当社グループの事業活動の再構築や法規制遵守のための費用が増加する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の法規制の運用・解釈の変更について早期の情報収集に努め迅速な対応を実施しております。中国の輸出規制や中東情勢緊迫化等による当社への影響についても、取引先からの情報収集に努め、適時適切な対応に取り組んでおります。

（12）情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて取引先及び自社の営業情報や個人情報等の機密情報を保有しております。外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により、パソコン・サーバー等から、機密情報が流出あるいは消失した場合、生産や業務の停止が発生するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、重要な経営資源であるデータについて複数のデータセンターにてバックアップを取るとともに、情報機器管理、システム管理体制の強化を実施し、機密情報保護に細心の注意を払っております。また、各種サイバー攻撃の糸口になる不正メールをブロックするシステムの導入、情報流出やシステム障害など、万一の場合に備えたサイバーセキュリティ上の行動指針立案、従業員への情報セキュリティ教育も併せて実施しております。

（13）人材育成・確保

当社グループが持続的な企業価値（経済価値・社会価値）の向上を実現するためには、自由闊達な企業文化を構築するとともに、多様な「個（＝人材）」が自律的に成長し、イノベーションを生み出し「組織」の成果を最大化することが必要となります。人材確保や育成が不十分な場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多様な人材の確保のために、知名度向上を図り、新卒者だけでなく経験者採用にも注力し、多様な採用手法の実施、各種処遇向上、働きがいにあふれた職場づくり等の推進に取り組むと共に、ベテランから若手への技術技能の伝承は、各製作所にて中長期計画に基づき、着実に実行しております。

（14）社会・人権

当社グループは、事業活動が極めて幅広い分野にわたり、またその関係者も多様であることから、事業活動において直接的・間接的に人権への負の影響を生じさせた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わる全ての人々の人権を尊重する取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

松尾　敏夫

1962年３月６日生

1984年４月

当社入社

2013年４月

当社広島製作所副所長

2015年４月

当社広島製作所長

2016年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員、成形機事業部長、広島製作所管掌

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2020年４月

当社代表取締役副社長、安全保障輸出管理管掌、樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部管掌、名機製作所担当

2021年４月

当社特機本部管掌、事業開発室管掌、広島製作所・横浜製作所担当

2022年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

27,337

代表取締役

副社長

CFO、

安全保障輸出管理管掌、

経理部担当、

経営企画室長

菊地　宏樹

1961年５月12日生

1985年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2012年４月

株式会社三井住友銀行日本橋東法人営業部長

2015年４月

当社入社

2015年７月

当社総務部長

2016年４月

当社秘書室長

2018年４月

当社執行役員

2018年７月

当社経営企画室長（現任）

2020年４月

当社CFO（現任）、経理部担当（現任）、事業開発室長

2020年６月

当社取締役執行役員

2021年４月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社樹脂機械事業部・成形機事業部・産業機械事業部・特機本部管掌、事業開発室管掌

2023年４月

当社事業開発室長

2024年４月

当社代表取締役副社長（現任）、安全保障輸出管理管掌（現任）

2025年４月

当社素形材・エンジニアリング事業担当

(注)３

15,105

取締役

専務執行役員

CTO、全社品質担当、

知的財産部担当、

フォトニクス事業室担当、

イノベーションマネジメント

本部長

井上　茂樹

1964年１月７日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社広島製作所副所長

2017年４月

当社広島製作所長

2018年４月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員、産業機械事業部長、事業開発室長

2022年４月

当社CTO（現任）、全社品質担当（現任）、知的財産部担当（現任）、横浜製作所担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2022年９月

当社品質統括室長

2023年４月

当社新事業推進本部担当、イノベーションマネジメント本部長（現任）

2024年４月

当社取締役専務執行役員（現任）

2026年４月

当社フォトニクス事業室担当（現任）

(注)３

14,182

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

専務執行役員

CISO、

情報システム室・

DX推進室担当、

事業開発室長

馬本　誠司

1963年11月７日生

1986年４月

当社入社

2016年４月

当社機械事業部副事業部長

2019年４月

株式会社ジーエムエンジニアリング代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員、樹脂機械事業部長

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員、産業機械事業統括（樹脂機械事業部、成形機事業部、産業機械事業部）

2025年４月

当社CISO（現任）、情報システム室・DX推進室担当（現任）、事業開発室長（現任）

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

(注)３

9,451

取締役

執行役員

安全保障輸出管理担当、

総務部担当、

グローバル戦略本部

グローバル業務管理部長

中西　英雄

1966年４月23日生

1990年４月

当社入社

2015年６月

当社室蘭製作所総務部長

2020年４月

当社人事教育部長

2022年４月

当社総務部長

2024年４月

当社執行役員、ESG推進担当、環境管理担当

2024年６月

当社取締役執行役員（現任）

2025年４月

当社安全保障輸出管理担当（現任）

2025年７月

当社総務部担当（現任）

2026年４月

当社グローバル戦略本部グローバル業務管理部長（現任）

(注)３

3,600

取締役

中西　義之

1954年11月３日生

1978年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現　DIC株式会社）入社

2010年４月

DIC株式会社執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員

2012年４月

同社代表取締役社長執行役員（2017年12月退任）

2018年１月

同社取締役会長（2021年１月退任）

2020年６月

当社取締役（現任）

株式会社IHI社外取締役（現任）

2021年１月

DIC株式会社取締役（2021年３月退任）

2021年３月

同社相談役（2023年３月退任）

2021年６月

株式会社島津製作所社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

三井　久夫

1953年２月20日生

1978年４月

花王石鹸株式会社（現　花王株式会社）入社

2006年６月

花王株式会社執行役員

2010年６月

同社取締役執行役員

2012年６月

同社取締役常務執行役員（2014年３月退任）

2015年４月

独立行政法人製品評価技術基盤機構監事（2019年６月退任）

2020年６月

当社取締役（現任）

株式会社リブドゥコーポレーション社外監査役（現任）

(注)３

463

取締役

河村　潤子

1956年９月27日生

1979年４月

文部省（現　文部科学省）入省

1988年８月

衆議院法制局参事

2006年４月

独立行政法人国立高等専門学校機構理事

2008年７月

文部科学省高等教育局私学部長

2011年９月

同省大臣官房文教施設企画部長

2012年１月

文化庁次長

2014年７月

文部科学省生涯学習政策局長

2016年１月

国立教育政策研究所所長

2016年６月

内閣官房内閣審議官（2017年９月退官）

2018年４月

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長（2023年３月退任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

栗木　康幸

1954年５月10日生

1979年４月

東京エレクトロン株式会社入社

1999年４月

同社執行役員（2005年３月退任）

2005年４月

Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事社長（2010年５月退任）

2010年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長（2014年12月退任）

2015年１月

同社取締役（2015年６月退任）

2015年７月

Tokyo Electron Korea Ltd.代表理事会長（2018年６月退任）

2018年７月

同社理事会長（2019年６月退任）

2019年７月

同社シニアアドバイザー（2020年３月退任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

水本　伸子

（注）７

1957年３月31日生

1982年４月

石川島播磨重工業株式会社（現　株式会社IHI）入社

2008年10月

株式会社IHI人事部採用グループ部長

2012年４月

同社CSR推進部長

2014年４月

同社執行役員、グループ業務統括室長

2016年４月

同社調達企画本部長

2017年４月

同社常務執行役員

2018年４月

同社高度情報マネジメント統括本部長

2018年６月

同社取締役常務執行役員

2020年４月

同社取締役（2020年６月退任）

2020年７月

同社顧問エグゼクティブ・フェロー

2021年４月

同社顧問（2023年６月退任）

2021年６月

株式会社トクヤマ社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社大気社社外取締役（2023年６月退任）

2023年６月

株式会社オカムラ社外取締役（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

一般社団法人技術同友会代表理事（現任）

(注)３

0

監査役

（常勤）

三戸　慎吾

1959年11月19日生

1984年４月

当社入社

2006年７月

当社人事教育部長

2011年７月

当社広島製作所副所長

2014年４月

当社産業機械事業部副事業部長

2016年４月

当社研究開発本部副本部長

2017年４月

当社執行役員

2017年10月

当社新事業推進本部副本部長

2021年４月

当社新事業推進本部長

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社取締役

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

15,239

監査役

（常勤）

柴田　基行

1962年３月２日生

1986年４月

当社入社

2015年６月

当社広島製作所副所長

2018年４月

当社経理部長

2020年４月

日本製鋼所M&E株式会社取締役

同社事業推進室長

2022年４月

当社執行役員、安全保障輸出管理担当、人事教育部長

2023年４月

当社安全衛生管理担当

2023年６月

当社取締役執行役員

2024年４月

当社取締役常務執行役員、CISO、CSR・リスク管理担当

2024年７月

当社人事教育部担当

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

6,137

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

山口　更織

1958年11月20日生

1982年４月

三菱ガス化学株式会社入社（1985年７月退社）

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年８月

公認会計士登録

2005年６月

有限責任監査法人トーマツパートナー（2019年12月退任）

2009年１月

防衛省防衛調達審議会委員（2018年12月退任）

2019年12月

山口更織公認会計士事務所開設

同事務所代表（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

2025年６月

学校法人大乗淑徳学園常勤監事（現任）

(注)４

0

監査役

海野　晋哉

1957年９月16日生

1980年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1999年10月

中外製薬株式会社入社

2005年３月

同社経営企画部長

2006年３月

同社執行役員

2010年３月

同社常務執行役員

2016年４月

同社上席執行役員

2020年４月

同社副社長執行役員

2022年４月

同社顧問（2023年３月退任）

2023年６月

公益財団法人三溪園保勝会理事長兼園長（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)５

0

計

91,514

(注)１.取締役中西義之、三井久夫、河村潤子、栗木康幸及び水本伸子は、社外取締役であります。

２.監査役山口更織及び海野晋哉は、社外監査役であります。

３.2025年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から１年間

４.2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時から４年間

５.2024年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時から４年間

６.2025年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時から４年間

７.取締役水本伸子の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。

８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

藤松　文

1974年９月２日生

2001年10月　弁護士登録

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2008年１月　同所パートナー（現任）

2019年９月　株式会社トップス社外監査役（現任）

2021年３月　サイバネットシステム株式会社社外監査役（2024年３月退任）

0

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月19日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

役　名

職　名

氏　名

専務執行役員

特機事業部長、日鋼特機株式会社代表取締役社長

新本　武司

常務執行役員

グローバル戦略本部長、（兼）インド統括

布下　昌司

常務執行役員

樹脂機械ソリューション事業部管掌、広島製作所担当、

樹脂機械事業部長

武谷　健吾

執行役員

環境管理担当、ESG推進室長

青山　雅之

執行役員

産業機械事業部長

澤井　美喜

執行役員

横浜製作所長、JSWアクティナシステム株式会社代表取締役社長

谷川　貞夫

執行役員

樹脂機械事業部副事業部長

二宮　俊幸

執行役員

安全衛生管理担当、CSR・リスク管理担当、人事教育部長

千村　禎

執行役員

樹脂機械ソリューション事業部長、（兼）CS営業部長

若山　美樹

執行役員

名機製作所担当、成形機事業部長

植田　祐治

執行役員

室蘭製作所担当、素形材エンジニアリング事業部長

上田　奏

② 社外役員の状況

（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、５名の社外取締役を選任しております。

中西義之は、生活に身近な分野で、素材と製品を提供する国際的な製造業において代表取締役など重要ポストを歴任し、経営拡大戦略を指揮し企業価値を高められました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。

中西義之は、当社の取引先であるDIC株式会社の代表取締役社長執行役員を2017年12月まで、同社取締役会長を2021年１月まで、同社相談役を2023年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

したがって、中西義之は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

三井久夫は、生活者に向けたコンシューマープロダクツ事業を展開する国際的な製造業において、工場長、生産技術部門や取締役など重要ポストを歴任し企業経営に携わられたほか、同社退社後、行政機構のなかで貢献されました。この経験を基に、独立した客観的立場から当社経営全般を監督しております。

三井久夫は、当社の取引先である花王株式会社の取締役常務執行役員を2014年３月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、「① 役員一覧」に記載のとおり、三井久夫は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

したがって、三井久夫は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

河村潤子は、文部科学省をはじめとした教育・文化・科学分野において多くの要職を経験しております。さらには、衆議院法制局等で議員立法や政策に係る法令業務に携わった経験も有しております。これらの経験から、当社の事業拡大の達成に向けて経営基盤を盤石なものとするために、当社グループ全体の従業員の教育・育成及び女性社員のキャリア開発・育成、並びにコンプライアンスに対して、社外取締役として異なる観点から適切に監督しております。

また、河村潤子は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

栗木康幸は、世界有数の半

２【沿革】

1907年11月

北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の３社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。

1915年12月

本店を東京市に移す。

1918年７月

大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）

1919年12月

北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。

1920年11月

株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。

1935年11月

横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年６月に竣工し操業開始。

1945年12月

 から

1946年８月

製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。

1950年12月

法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。

1951年６月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）

1956年３月

有限会社金沢工作所設立。（1988年３月組織変更、1990年５月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）

1975年１月

広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）

1975年12月

日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（1984年６月商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）

1978年８月

米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）

1978年９月

ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）

1978年12月

日鋼工営株式会社設立。（連結子会社）

1979年１月

日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）

1979年１月

日鋼検査サービス株式会社設立。

1979年４月

日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）

1981年12月

横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。1982年12月から移転開始。1983年１月に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）

1983年11月

デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。

1986年10月

北海道厚産株式会社設立。（2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）

1986年11月

日鋼デザイン株式会社設立。

1987年８月

日鋼商事株式会社設立。（2014年１月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）

1988年８月

ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）

1990年２月

株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）

1990年４月

日鋼情報システム株式会社設立。

1992年７月

シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（2014年１月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）

1992年11月

日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）

1994年１月

室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。

1994年４月

日鋼マテリアル株式会社設立。

1994年12月

広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。

1996年７月

マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）

1996年９月

エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）

1996年９月

タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（2014年７月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）

1997年１月

株式会社洋光設立。（2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）

1997年４月

香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）

1998年２月

株式会社日鋼機械センター設立。

1998年２月

日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）

1998年12月

室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。

1999年１月

横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。

2000年３月

日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）

2002年５月

中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）

2003年１月

株式会社日鋼キャスティング設立。

2003年１月

株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。

2003年４月

米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。

2005年７月

株式会社J-Win設立。

2006年５月

JSW ITサービス株式会社設立。（2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）

2006年７月

室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）

2006年９月

横浜製作所ISO14001取得。

2006年11月

三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。

2006年11月

株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）

2007年６月

フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。

2007年８月

本社を東京都品川区に移転。

2007年８月

JSW樹脂機械サービス株式会社設立。

2008年７月

中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）

2009年12月

インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）

2010年２月

株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。

2010年12月

中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）

2012年４月

株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。

2012年９月

ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）

2012年10月

日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。

2014年１月

日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。

2014年２月

JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）

2014年４月

JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。

2014年４月

JSWアフティ株式会社（連結子会社）がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。

2014年10月

日鋼工営株式会社（連結子会社）が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。

2015年４月

株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。

2015年５月

韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。（連結子会社）

2016年３月

株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。

2018年４月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。

2019年４月

日鋼情報システム株式会社を吸収合併。

2019年４月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。（連結子会社）

2019年４月

中国に捷姆富（淅江）光電有限公司を設立。（持分法適用関連会社）

2019年８月

室蘭銅合金株式会社を設立。（連結子会社）

2019年11月

ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。

2020年４月

株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所（愛知県大府市）を設置。

2020年４月

素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社（連結子会社）が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。

2020年４月

圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。

2020年10月

ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。

2021年３月

株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。

2021年８月

中国に日製鋼機電商貿（上海）有限公司を設立。（連結子会社）

2021年10月

フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社（連結子会社）に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。（連結子会社）

2026年４月

日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所（北海道室蘭市）を設置。