How does Tsubakimoto Kogyo make money?

３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１　製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。

当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。

各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。

事業区分

報告セグメント

会社名

動伝事業

設備装置
事業

産業資材
事業

東日本
本部

西日本
本部

中日本
本部

開発戦略
本部

（連結子会社）

ツバコー北日本㈱

〇

〇

ツバコー北陸販売㈱

〇

〇

ツバコー北関東㈱

〇

〇

ツバコー西関東㈱

〇

〇

ツバコー東関東㈱

〇

〇

㈱ツバコー・ケー・アイ

〇

〇

ツバコー東海㈱

〇

〇

㈱ツバコー・エス・ケー

〇

〇

ツバコー関西㈱

〇

〇

ツバコー四国㈱

〇

〇

ツバコー・ウエスト㈱

〇

〇

ツバコー九州㈱

〇

〇

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

〇

〇

〇

TSUBACO KTE CO.,LTD.

〇

〇

〇

上海椿本商貿有限公司

〇

〇

〇

〇

（非連結子会社）

TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

〇

〇

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

〇

〇

PT.TSUBACO INDONESIA

〇

〇

〇

TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

〇

〇

＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）経営方針、経営戦略等
当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。

（社是）
「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。
　吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」

（ミッション・ステートメント）
「Our Mission(社会に果たすべき使命)」
私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。

「Our Vision(実現したい内容)」
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」

「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」
①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比（％）

受注高

128,935

130,093

100.9

売上高

124,323

131,032

105.4

営業利益

6,021

6,513

108.2

経常利益

6,513

7,094

108.9

親会社株主に帰属する当期純利益

4,691

5,023

107.1

自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）

11.2

10.7

売上高経常利益率（％）

5.2

5.4

総資産経常利益率（％）

6.7

7.1

（3）中期経営計画方針
当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』を策定いたしました。

①基本方針
中期経営計画である2026年度（2027年３月期）から３年の基本方針として、「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げました。競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、企業価値向上を実現いたします。

②基本戦略
1.事業領域の価値向上
・牽引領域、発展領域双方における商品力拡充と、保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化により、持続的な成長を図ってまいります。
・ＥＶ・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に、既存の強みを持つ商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大します。
・競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と保全・メンテナンスを含む収益安定化を図ります。

2.資本構成の最適化と株主還元強化
・人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進してまいります。
・株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を取り入れ、業績変動や株価による影響を最小限に抑えます。
・配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準として決定し、累進配当を基本方針とした上で、機動的な自己株式取得を実施いたします。
・資本効率の改善と収益性の向上により、最終年度には、ＲＯＥ12％を達成できるようにしてまいります。

3.ＥＳＧ経営の深化
・人的資本・ＤＸへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などＥＳＧ経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両立を図ります。
・『ＡＴＯＭ2028』人材目標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当企業グループの競争優位性である「エンジニアリング×ソリューション」を進化させる人材を継続的に輩出してまいります。

③定量目標

指　標（連結）

2028年度目標

売上高

1,500億円

営業利益

75億円

経常利益

80億円

ＲＯＥ

12％以上

中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の詳細は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/ir_news/

（4）対処すべき課題
当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、持続的な企業価値向上のための経営指標としてＲＯＥを重要視し、経常利益の増加を目標として掲げてまいりました。最終年度となる2025年度は、積極的な販売子会社との連携による顧客深耕および商品開拓を推進した結果、連結売上高は前年度を上回り過去最高の結果となりました。
成長投資や省人化・自動化需要の拡大、ＡＩ・ロボット関連の技術発展を追い風に、設備・インフラ需要は拡大基調にあります。一方で、地政学的・資源高・労働力不足等の外部脅威も顕在化しており、戦略分野など勝ち筋のある領域に資源を集中し、提供価値の高度化と人材・組織基盤の強化が不可欠となっております。
新たな３カ年を対象とした中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の初年度となる2026年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取組むとともに、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指し、持続的な成長を実現してまいります。

①事業領域の価値向上
当企業グループは、３つの強み（①提案人材、②ワンストップ体制、③取引基盤）の相互作用による競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立しております。顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と収益安定化を図っております。既存領域で収益基盤を確実に伸ばしつつ、外部環境の変化を捉えた新商品開発・仕入先開拓の拡大による商品力の拡充と、保全・メンテナンスまで含む総合ソリューション化を進めてまいります。成長分野を中心に、重点プロダクトラインを強化すべく、既存の商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大してまいります。

②資本構成の最適化と株主還元強化
企業価値向上につながる次世代に向けた投資とステークホルダーへの還元の側面から成長投資戦略を推進してまいります。ＲＯＥ12％以上の実現を見据え、人的資本の充実を中心としたオーガニック（内部成長）投資と成長ドライバーとなるインオーガニック（外部成長）投資を推進してまいります。ステークホルダーへの還元として株主還元強化に向けて、業績変動や株価による影響を最小限に抑えるべくＤＯＥを配当方針に取り入れ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

③ＥＳＧ経営の深化
ＤＸへの投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化をはじめ人的資本への投資を推し進めることによりＥＳＧ経営を着実に深化させてまいります。ＤＸに対応した人材を含め、事業成長に資する高い専門性と技術力向上を重視した人材を、採用と育成の両面から確保していくことが重要であると考え、経験者採用や新卒の通年採用など採用方法の多角化に取組んでまいります。環境負荷低減への貢献やコーポレートガバナンスの維持向上はもとより、『ＡＴＯＭ2028』の人材目標である人的資本への積極投資に向けて、個、組織、働く基盤、それぞれへの投資を加速させ、価値創造を生み出す人材を持続的に輩出してまいります。

資本コストや株価を意識し、３つの基本戦略により競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、「稼ぐ力」の拡大と資本効率の向上により、企業価値の最大化を目指してまいります。加えて、経営を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、機械と技術の総合商社として、社会に対し価値を提供すべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。
一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業環境にかかるリスク

リスク項目

リスク概要

基本的対応方針

発生可能性

影響度

設備投資需要の変動

当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。従って、景気の低迷等により設備投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行っております。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。

中

高

競合の激化

当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。

当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。

低

中

人材の確保

当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。

当企業グループでは、左記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。この中で、人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やＯＪＴをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。

低

高

海外事業の拡大と為替レートの変動

当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。

高

中

在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。

(2) 事業運営にかかるリスク

リスク項目

リスク概要

基本的対応方針

発生可能性

影響度

長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延

工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。また、案件によっては将来の工事損失に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。

当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保するように徹底しております。

中

高

売上時期の変動

設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。従って、納品・稼動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にするために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。

低

中

与信管理

当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。

当企業グループでは、法務・審査室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

低

中

情報セキュリティ

当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。

低

高

有価証券投資

当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。これらの時価については、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。

政策保有株式については、保有先との業務提携や取引の維持・強化のために保有を継続しているものがありますが、その意義が薄れたと判断したものについては、計画的に売却しております。なお、当社では年度末において、継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で審議しております。

中

中

(3) 環境・災害、その他にかかるリスク

リスク項目

リスク概要

基本的対応方針

発生可能性

影響度

災害の発生

大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害された場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認システムも導入しております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の考え方を導入しており、業務全般の地域分散対応（他地域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入しております。これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

低

高

気候変動による移行リスク、物理リスク

気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+１．５℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性があります。一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。

サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資源・多様性リスクを特定・評価しております。このうち、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討することにしております。又、特定・評価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。

低

中

訴訟の提起

当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努めるなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

低

中

特定の仕入先への依存

当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があります。

当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。

低

高

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
1．提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長

ＣＥＯ

椿　本　哲　也

1955年３月11日生

1989年４月

当社入社

1991年６月

当社取締役 海外事業プロジェクトチーム担当

1992年５月

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役社長

1997年６月

当社代表取締役社長

2005年７月

当社代表取締役社長 SRS事業管掌

2007年７月

当社代表取締役社長 海外事業総括

2011年10月

当社代表取締役社長 開発戦略本部長

2018年６月

当社代表取締役会長 海外事業担当

2019年６月

当社代表取締役会長 ＣＥＯ (現在)

(注)４

（現在）
987
（潜在）
352

代表取締役
取締役社長

ＣＯＯ　兼
海外事業統括

香　田　昌　司

1958年11月８日生

1981年４月

当社入社

2005年４月

当社グローバル推進グループ 東日本営業部長

2010年４月

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD. 代表取締役

2013年10月

当社経営戦略本部 部長
兼 同本部営業企画室長

2015年６月

当社経営戦略本部 東京経営戦略室長

2016年６月

当社取締役執行役員 経営戦略本部長（企画・広報・コンプライアンス担当）

2018年６月

当社代表取締役社長 経営戦略担当
兼 経営戦略本部長（企画・広報担当）

2019年４月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長 ＣＯＯ

2024年６月

当社代表取締役社長 ＣＯＯ
兼 海外事業統括 (現在)

(注)４

（現在）
150
（潜在）
302

取締役
専務執行役員

管理総括

春 日 部 博

1949年９月８日生

1972年４月

当社入社

2003年７月

当社情報管理部 部長

2009年10月

当社執行役員

2010年６月

当社執行役員 財経担当

2011年６月

当社取締役執行役員

2011年10月

当社取締役執行役員 管理本部副本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当

2018年６月

当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 コンプライアンス担当

2022年６月

当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当
兼コンプライアンス担当

2023年６月

当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当
兼 コンプライアンス担当

2024年６月

当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 内部監査担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当
兼 リスクマネジメント担当
兼 コンプライアンス担当

2026年４月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 内部監査担当 兼 サステナビリティ担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当
兼 コンプライアンス担当 (現在)

(注)４

（現在）
107
（潜在）
201

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専務執行役員

営業総括　兼
開発戦略総括　兼
 開発戦略本部長

藤　重　卓　一

1956年11月17日生

1979年４月

当社入社

2009年６月

当社執行役員 東日本営業本部装置担当
兼 システム第一事業部長

2012年４月

当社執行役員 営業総括本部 東日本営業本部副本部長（装置担当）
兼 開発戦略本部 ATOMBD担当GM 兼 ATOMBD長

2018年６月

当社取締役執行役員 東日本本部長
兼 東日本営業本部長（施工管理担当）
兼 開発戦略本部 副本部長（ATOMBD担当）

2020年６月

当社専務執行役員 東日本本部長
兼 東日本営業本部長（施工管理担当）
兼 開発戦略本部 副本部長（ATOMBD担当）

2022年６月

当社専務執行役員
東日本本部長（施工管理担当）
兼 開発戦略本部副本部長（ATOMBD担当）

2024年６月

当社取締役専務執行役員 営業総括
兼 開発戦略総括 兼 開発戦略本部長
兼 技術室担当 (現在)

(注)４

（現在）
123
（潜在）
164

取締役

二　宮　秀　樹

1955年３月15日生

1981年１月

早駒運輸株式会社入社

1990年７月

同社取締役

1992年７月

同社常務取締役

2000年７月

同社代表取締役専務 (現在)

2009年６月

早駒マリンサービス株式会社
代表取締役社長 (現在)

2011年４月

早駒商事株式会社 代表取締役社長 (現在)

2016年６月

当社社外取締役 (現在)

(注)４

（現在）
37
（潜在）
―

取締役

安 原 由 美 子

1983年11月30日生

2012年12月

大阪弁護士会 弁護士登録
竹山法律事務所 入所 (現在)

2022年６月

当社社外取締役 (現在)

(注)４

（現在）
14
（潜在）
―

 取締役

山　本　直　道

1968年11月18日生

1992年10月

日本公認会計士協会 会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所
(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年１月

日本公認会計士協会 公認会計士登録

2001年10月

第二東京弁護士会 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所

2007年５月

ノースウェスタン大学ロースクール卒(LL.M.)

2012年５月

山本直道法律事務所開設 代表弁護士 (現在)
山本直道公認会計士事務所開設 代表 (現在)

2014年６月

当社補欠監査役

2016年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役 (現在)

(注)４

（現在）
74
（潜在）
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
常勤

大 河 原 治

1950年７月２日生

1974年４月

当社入社

2006年10月

当社営業企画室室長

2009年６月

当社取締役執行役員
企画・コンプライアンス担当

2009年10月

当社取締役執行役員
経営企画・コンプライアンス担当
兼 経営企画管理センター長

2010年４月

当社取締役執行役員
経営企画・コンプライアンス担当
兼 経営企画管理センター経営企画室長

2011年10月

当社取締役執行役員 経営戦略本部長
兼 経営企画室長 兼 広報室長（経営戦略・コンプライアンス担当）

2016年６月

当社監査役 (現在)

(注)５

（現在）
257
（潜在）
―

監査役
常勤

山 野 慎 一 郎

1962年10月16日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

当社財経部 東京財経室長

2019年４月

当社財経部長

2023年７月

当社上席フェロー 財経担当補佐
兼 与信管理担当補佐

2024年６月

当社監査役 (現在)

(注)５

（現在）
76
（潜在）
―

監査役
常勤

小　林 均

1956年２月14日生

1981年３月

株式会社椿本チエイン入社

2004年４月

同社経営企画センター 財務部長

2011年４月

同社本社部門本部 法務・総務部長
兼 ＣＳＲ推進室長

2012年６月

同社執行役員 経営企画センター 財務部長

2015年６月

同社常勤監査役

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社社外監査役 (現在)

(注)５

（現在）
13
（潜在）
―

監査役
非常勤

山　本　哲　也

1955年３月29日生

1984年４月

株式会社椿本チエイン入社

2010年６月

同社執行役員

2011年６月

同社取締役執行役員

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2013年７月

U.S. Tsubaki Holdings, Inc.
取締役社長(非常勤)

2018年６月

株式会社椿本チエイン 取締役専務執行役員

2019年６月

同社取締役

2021年６月

同社顧問

2023年６月

同社顧問契約満了

2024年６月

当社社外監査役 (現在)

(注)５

（現在）
―
（潜在）
―

計

（現在）
1,838
（潜在）
1,021

(注) １　取締役　二宮秀樹氏、安原由美子氏、山本直道氏は、社外取締役であります。
２　監査役　小林均氏、山本哲也氏は、社外監査役であります。
３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

植　野　禎　仁

1976年４月９日生

2000年10月

第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

（現在）
―
（潜在）
―

2006年６月

シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)

2007年５月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M. in Taxation)

2008年３月

東京青山・青木・狛法律事務所(現　ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所

2015年５月

植野法律事務所開設 (現在)

2016年１月

日本公認会計士協会 準会員登録 (現在)

2016年６月

当社補欠監査役 (現在)

2020年12月

公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 監事 (現在)

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。
 執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

役名

職名

氏名

専務執行役員

西日本本部長（施工管理担当）

山　田　正　行

常務執行役員

開発戦略本部 副本部長（テクノマテＢＤ担当）

山　村　純一郎

常務執行役員

経営戦略本部長

纐　纈　准　志

常務執行役員

中日本本部長（施工管理担当）

磯　部　好　伸

常務執行役員

管理本部長

藤　井　誠　人

常務執行役員

東日本本部長（施工管理担当）

森 健　司

執行役員

経営戦略本部 副本部長（関連企業担当）

廣　政　徹　也

執行役員

購買部長

今 西 由 美 子

執行役員

西日本本部 西日本営業本部長

橋　本　房　生

執行役員

中日本本部 副本部長

中　江　嘉　久

執行役員

管理本部 副本部長（人事担当） 兼 人事総務部長

小　出　正　弘

執行役員

法務・審査担当 兼 法務・審査室長

富 一　彦

執行役員

東日本本部 東日本営業本部長 兼 横浜支店長

阿　部　英　樹

2．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長

ＣＥＯ

椿　本　哲　也

1955年３月11日生

1．に記載の通り

(注)４

（現在）
987
（潜在）
352

代表取締役
取締役社長

ＣＯＯ　兼
海外事業統括

香　田　昌　司

1958年11月８日生

1．に記載の通り

(注)４

（現在）
150
（潜在）
302

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専務執行役員

管理総括

春 日 部 博

1949年９月８日生

1972年４月

当社入社

2003年７月

当社情報管理部 部長

2009年10月

当社執行役員

2010年６月

当社執行役員 財経担当

2011年６月

当社取締役執行役員

2011年10月

当社取締役執行役員 管理本部副本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員 管理統括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当

2018年６月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 コンプライアンス担当

2022年６月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼 コンプライアンス担当

2023年６月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当
兼 リスクマネジメント担当
兼 コンプライアンス担当

2024年６月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 内部監査担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当
兼 リスクマネジメント担当
兼 コンプライアンス担当

2026年４月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 内部監査担当 兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当
兼 コンプライアンス担当

2026年６月

当社取締役専務執行役員 管理統括
兼 サステナビリティ担当 兼 内部統制担当
兼 リスクマネジメント担当（予定）

(注)４

（現在）
107
（潜在）
201

取締役
専務執行役員

営業総括　兼
開発戦略総括　兼
 開発戦略本部長

藤　重　卓　一

1956年11月17日生

1．に記載の通り

(注)４

（現在）
123
（潜在）
164

取締役

安 原 由 美 子

1983年11月30日生

2012年12月

大阪弁護士会 弁護士登録
竹山法律事務所 入所

2022年６月

当社社外取締役

2026年６月

当社社外取締役 コンプライアンス担当(予定)

(注)４

（現在）
14
（潜在）
―

 取締役

山　本　直　道

1968年11月18日生

1．に記載の通り

(注)４

（現在）
74
（潜在）
―

 取締役

鈴　木　幸　司

1957年3月29日生

1979年４月

日本電気株式会社入社

2011年４月

同社執行役員（西日本担当）

2017年４月

NCS＆A株式会社 官公庁担当執行役員

2020年４月

株式会社TIZA 営業担当執行役員

2022年４月

MBPジャパン株式会社 社外取締役

2026年６月

当社 社外取締役（予定）

(注)４

（現在）
―
（潜在）
―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
常勤

大 河 原 治

1950年７月２日生

1．に記載の通り

(注)５

（現在）
257
（潜在）
―

監査役
常勤

山 野 慎 一 郎

1962年10月16日生

1．に記載

２ 【沿革】

1916年10月

大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立
エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始

1919年１月

各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始

1938年１月

資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更

1941年１月

各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始

1941年11月

本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転

1943年７月

商号を椿本興業株式会社に変更

1946年３月

東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）

1953年９月

名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）

1955年６月

三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始

1962年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1963年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1968年４月

機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）

1968年９月

本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転

1969年４月

川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始

1971年８月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場

1978年２月

住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる

1979年４月

スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始

1992年５月

シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1994年６月

東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合

1996年１月

タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立

1998年４月

大阪本社、東京本社の２本社制となる

1999年７月

東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる

2000年７月

大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転

2000年12月

大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）

2003年４月

東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転

2005年10月

中国に上海椿本商貿有限公司を設立

2016年10月

創業100周年を迎える

2019年４月

名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転

2021年４月

中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる

2022年４月

東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行