How does oie sangyo make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の
ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、
更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。
その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。
　なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を
省略しております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。
非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、
存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して
おります。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

［当社の経営理念］
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」
「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、第66期よりスタートした第６次中期経営計画
では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」
(変われ！　挑め！　創り出せ！)をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた
社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。

①収益力の強化
　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の
拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。
②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）
　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への
商品供給等の取組みに挑戦します。
③経営基盤（インフラ）の整備・強化
企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の
推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に
向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行して
まいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境への対応
　当社グループを取り巻く経営環境は賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要等経済を
押し上げる要因がある一方で、安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫による
インフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いて
おります。
　そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。
［主な施策］
・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進
・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネス等、販路の拡充と拡大
・商品開発力、調達力の強化
・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大

②人財の確保
　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、
当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と認識し、健康経営の推進により、時短の推進、有給休暇
取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策、更に
ＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、物流業界における労働時間上限規制の適用に
伴う対応策として、引き続き配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取組んでまいります。

③持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰一人
取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。
　当社グループも、食に関わる企業として独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、
ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気が低迷するリスク
当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、
当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、
景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。

(2) 為替変動によるリスク
当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等リスク
当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を
及ぼす可能性があります。

(4) 感染症等リスク
感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の
稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等に
より当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品衛生に関わるリスク
当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の
確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を
備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、
品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・
衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、
今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 物流に関するリスク
当社グループの事業において、物流網の安定確保は極めて重要であります。現在、トラックドライバーの
時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の制約や人手不足を背景として、配送運賃及び人件費は上昇傾向に
あります。
当社グループは、共同配送の推進や協力物流会社の拡大による遠隔地配送の効率化、配送ルートの最適化により
コスト抑制に努めておりますが、想定を超える物流費及び人件費の高騰や、協力物流会社における車両確保が
困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外からの商品調達リスク
当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらの
メーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や
紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。

(8) 取引先等の信用リスク
売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を
行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資産減損のリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、
兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する
必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システムに関するリスク
当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や
人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害や
コンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。
当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、
随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、
対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

尾家　啓二

1948年10月23日生

1978年４月

当社入社

1985年１月

総務部長

1986年10月

取締役

1988年７月

管理部統括兼経理部長兼
システム部長

1992年10月

管理本部副本部長

1995年11月

営業本部副本部長
兼東京支店長

1997年３月

東日本統括

1998年６月

常務取締役

1998年６月

管理本部長兼経理部長兼
システム部長

2002年６月

営業本部長兼営業企画統括

2004年６月

代表取締役社長
営業本部長

2012年６月

管理本部長

2022年６月

代表取締役社長執行役員

2023年６月

代表取締役会長(現任)

(注４)

168

代表取締役
社長執行役員
管理本部長
兼
マーケティング本部長

尾家　健太郎

1974年１月９日生

2008年７月

当社入社

2009年11月

商品部商品課長

2013年６月

滋賀営業所長

2015年４月

経理部長

2016年３月

執行役員管理本部副本部長

2017年６月

取締役
管理本部長(現任)

2017年11月

経営企画室長

2021年３月

業務統括部長

2022年６月

取締役 常務執行役員

2023年６月

代表取締役社長執行役員
(現任)

2024年４月

マーケティング本部長
(現任)

(注４)

149

取締役
専務執行役員
営業本部長

坂口　泰也

1971年８月25日生

2012年４月

当社入社

2014年６月

大阪広域営業部第一課長

2015年４月

大阪広域営業部長

2016年３月

執行役員
広域営業統括

2017年６月

取締役
営業本部副本部長

2018年４月

営業本部長(現任)

2020年７月

サンプラザ営業部長

2022年６月

取締役 常務執行役員
営業企画統括
マーケティング部長

2024年４月

取締役 専務執行役員(現任)

(注４)

114

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
マーケティング本部
副本部長

野々村　透

1958年11月13日生

1981年３月

当社入社

1989年11月

和歌山営業所長

1994年12月

堺支店長(現阪南支店)

2000年７月

大阪支店長

2003年７月

阪南支店長

2013年６月

執行役員
中日本西部統括

2017年６月

取締役

2018年４月

西日本統括

2022年６月

取締役　上席執行役員(現任)

2024年４月

マーケティング本部
副本部長(現任)
マーケティング戦略部長

(注４)

15

取締役

田辺　彰子

1970年６月15日生

1993年10月

センチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)

1997年５月

公認会計士登録

2012年１月

田辺彰子公認会計士事務所開設
代表(現任)

2015年６月

当社社外取締役(現任)

2019年７月

御堂筋監査法人　社員(現任)

2020年６月

小野薬品工業㈱社外監査役
(現任)

2025年11月

㈱ワッツ社外取締役
監査等委員(現任)

(注４)

―

取締役

岩辺　裕昭

1952年２月９日生

1974年４月

ダイハツ自動車販売㈱入社
(現ダイハツ工業㈱)

1979年３月

ダイハツマレーシア社営業部長

2003年６月

ダイハツ工業㈱取締役

2009年６月

ダイハツディーゼル㈱
専務取締役
(現ダイハツインフィニアース㈱)

2018年７月

(一社)同族会社ガバナンス
推進機構理事(現任)

2020年６月

当社社外取締役(現任)

(注４)

―

監査役
(常勤)

谷村　正之

1958年12月25日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行入行
(現㈱みずほ銀行)

2002年７月

㈱みずほ銀行伊丹支店　支店長

2004年７月

同行心斎橋支店　支店長

2007年５月

同行融資部副部長

2008年４月

同行大阪中央支店付参事役
アルインコ㈱出向

2010年10月

アルインコ㈱執行役員
情報システム部長

2014年２月

みずほファクター㈱執行役員
大阪支店長

2020年６月

当社社外監査役(現任)

(注５)

1

監査役

荻田　倫也

1957年８月14日生

1985年４月

山本哲三税理士事務所入所

1993年８月

税理士登録

1993年９月

㈱片倉の鋼管入社

1998年６月

荻田倫也税理士事務所開設代表
(現任)

2015年２月

当社社外監査役(現任)

(注５)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

橋本　薫

1975年10月16日生

1997年10月

センチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)

2001年４月

公認会計士登録

2010年11月

公認会計士登録抹消

2011年12月

公認会計士再登録
弁護士登録
大阪船場法律事務所入所
(現(弁)大阪船場法律事務所)

2016年６月

当社社外監査役(現任)

2016年９月

(弁)大阪船場法律事務所
パートナー

2019年３月

メック㈱社外取締役

2020年３月

同社社外取締役(監査等委員)
(現任)

2021年３月

類法律会計事務所開設
代表弁護士・公認会計士(現任)

2024年６月

公益社団法人JEO・子どもに
均等な機会を 理事(現任)

(注５)

―

計

449

(注) １．取締役 田辺彰子及び岩辺裕昭は、社外取締役であります。
２．監査役 谷村正之及び荻田倫也並びに橋本薫は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長執行役員管理本部長兼マーケティング本部長 尾家健太郎は、代表取締役会長 尾家啓二の
長男であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は９名で管理本部副本部長 畑中則行、北日本統括　新居裕之、関東統括
松林克次、東海北陸統括 溝口正則、関西統括 小林治仁、関西副統括 大神良次、中四国統括　白樫雅之、
九州統括　吾郷功、広域営業統括 足立修司で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

森下　豊

1949年１月18日生

1972年４月

㈱東海銀行入行
(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)

1975年２月

森下会計事務所入所(現任)

1993年２月

税理士登録

―

②　社外役員の状況
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
・社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として
財務及び会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断した
ことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、2020年より当社社外取締役として経営に携わっており、大手自動車メーカーでの
役員経験並びに海外事業に携わる等、その経歴を通じて培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断したことから選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、2020年より当社常勤監査役として職務を適切に遂行しており、金融機関での
勤務経験と財務及び会計に関する相当程度の専門知識を有し、その知識と経験を当社の監査に反映することで
実効性の高い監査が期待できるものと判断したことから、社外監査役(常勤)として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、2015年より当社社外監査役に就任しており、荻田倫也税理士事務所の代表にて、
税理士として税務と会計実務に精通し、その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、2016年より当社社外監査役に就任しており、公認会計士として企業会計実務に
精通し、また弁護士としての経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を
適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役２名並びに社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを独立性基準充足の条件としております。

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
ａ．当社の役員・従業員
・当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいは
その就任前の10年間に当社の業務執行者であった者。
ｂ．主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に
判定するものとする。
ｃ．主要株主
・過去３年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。
ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
ｆ．その他
イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。
ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。

ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族
イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
(以下、「重要な業務執行者」という。)
ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)
ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会・監査役会に出席し、議案の審議・決定に際して
意見表明を行う他、随時、重要案件における経営者との事前協議・意見交換会を行っております。
社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に出席し、
監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び会計監査人との
連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて報告を受けております。

２ 【沿革】
　当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・
食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1961年２月

株式会社尾家商店を資本金500万円で設立

1964年４月

神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設

1966年６月

プライベートブランド商品(ＰＢ商品)「サンホーム」を開発、販売開始

1966年11月

関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設

1968年11月

本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称

1971年８月

九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設

1973年11月

京都市に京都営業所(現京都支店)を開設

1975年４月

堺市に堺営業所(現阪南支店)を開設

1975年12月

中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設

1976年９月

東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1978年３月

東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設

1991年５月

自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用

1993年４月

関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設

1993年５月

温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入

1995年８月

サンプラザ姫路店を開設(Ｃ＆Ｃ：キャッシュアンドキャリー店舗　第１号店)

1995年10月

鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年６月

首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設

1999年２月

年２回の食材提案会スタート

1999年12月

新情報システム(SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入

2000年12月

資本金130,570万円に増資する

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年３月

関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入

2002年３月

阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得

2004年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

2009年３月

ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得

2010年２月

本社を現在地に新築移転

2011年６月

やさしいメニューセミナー＆提案会スタート

2017年４月

ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始

2018年６月

阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置

2018年８月

災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年２月

壽屋商事株式会社(現寿屋商事株式会社)の発行株式数の100％を取得し、連結子会社化

2025年３月

ウェルユー・フード株式会社の発行株式数の100％を取得し、非連結子会社化

（注）寿屋商事株式会社については、2025年４月22日付で壽屋商事株式会社から商号変更しております。