How does Sanyo Trading make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社とその連結子会社18社、非連結子会社4社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループのセグメントごとの主な取扱商品・サービスの内容及び主なグループ会社は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　セグメント情報(２)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

セグメント

主な取扱商品・サービスの内容

主要なグループ会社名

ファインケミカル

合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック、電材、建材、土木関連向け樹脂及び添加剤、塗料関連機器

Sanyo Corporation of America
三洋物産貿易(上海)有限公司
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
PT. Sanyo Trading Indonesia
Sanyo Trading India Private Limited.

インダストリアル・プロダクツ

自動車用関連用品・部品・機器、溶接関連資材、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材

日本フリーマン㈱
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

サステナビリティ

肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、洋上風力発電関連機器、ゴムライニングポンプ

コスモス商事㈱
三洋機械工業㈱
新東洋機械工業㈱

ライフサイエンス

農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、香料、各種工業薬品、界面活性剤、染料、容器・包装材料、溶剤、鉱物、工業ガス、充填受託、染顔料、半導体電子部品、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、動物実験用機器、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、農業用機器・農業用資材、飼料用機能性原料・添加物、食品、食品原料、食品添加物、医療機器、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコール及びその誘導体、接着剤関連機材、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器

㈱ワイピーテック
三洋ライフマテリアル㈱
日本ルフト㈱
三洋テクノス㈱
㈱スクラム
KOTAIバイオテクノロジーズ㈱

その他

ソフトウェアのパッケージ・自社開発、社内受託開発、業務系システム開発、スマートデバイス用アプリ開発、WEBインテグレーション

㈱コスモ・コンピューティングシステム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは長期経営計画「SANYO VISION 2028」（以下、「SV2028」という。）を策定し、「堅実と進取の精神、自由闊達な社風の下、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしており、この理念実現こそが全てのステークホルダーの皆様の期待に応えることと考えています。

当社グループは、「SV2028」を推進していくと共に、コーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標
株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。

成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資する計画としています。また、営業利益率は5.1％以上を目標とし、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し維持向上してまいります。

(3)　中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、資源価格や物流費の急激な高騰、気候変動問題への対応、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。
当社グループは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上に向け、「SV2028」を推進してまいります。

長期経営計画「SANYO VISION 2028」
「SV2028」では、『世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる』をビジョン（あり姿）として掲げています。行動指針である「誠実」「挑戦」「迅速」「変革」「利他」の下、重点施策として「収益基盤の強化」と「企業体質の改善」に取り組み、社会やお客様に対し最適解の提供を通じて価値を創出します。環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じ、単なる経済的成長にとどまらず、社会課題の解決に積極的に貢献してまいります。

＜収益基盤の強化＞
① 既存事業の成長
市場環境の変化をいち早く察知し、プロダクトアウト型の技術力・製品力に基づく戦略と、マーケットイン型の顧客ニーズ・市場動向に対応する戦略を融合させたハイブリッドアプローチを推進します。これにより、既存事業の製品開発から販売戦略まで一貫した価値提供を行い、顧客満足度の向上と市場シェアの拡大を進めます。また、営業力・マーケティング力を強化し、データドリブンな意思決定に基づいた最適な市場展開を図ります。

② 新規ビジネスの開拓
将来の成長を見据えた新規事業の育成を積極的に行います。市場の成長性、競争環境、顧客ニーズを綿密に分析し、長期的な収益性と事業拡張の可能性を踏まえた戦略的投資を実施します。更に、新規事業の成功に必要な先端技術の研究、人材の確保、国内外の情報ネットワーク構築にも注力し、事業創出力の強化と持続的成長を目指します。

③ 連結経営体制の強化
グローバル事業部制の深化とグループ全体での連結経営体制の強化により、グループ間のシナジーを最大化します。経営資源を最適配分するとともに、グループ全体での情報共有と意思決定の迅速化を図り、各事業の成長力と収益力を更に高めます。これにより、市場競争に勝ち抜くOne Sanyoでの事業推進体制を構築します。

④ 投資案件の推進
収益性が高く、長期的な成長が見込める事業・プロジェクトに対しては、積極的かつ戦略的な投資を行います。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場や技術環境の変化に即応できる体制を構築することで、事業の多様化と強化を同時に実現します。また、リスクマネジメントと投資評価の高度化を図り、持続的な企業価値向上に寄与します。

＜企業体質の改善＞
A 企業文化
自由闊達で挑戦を奨励する企業文化を醸成し、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供します。これにより、社員の創造性や革新性を引き出し、新しい価値の創造や事業変革の推進を促進します。

B 人的資本
従業員の能力開発とキャリア形成を支援するため、継続的な教育・研修プログラム、キャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が活躍し、長期にわたりいきいきと働ける職場環境を整備することで、組織の成長力と持続可能性を高めます。

C サステナビリティ
ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据え、環境負荷の低減、社会的責任の遂行、ガバナンスの適正化を推進します。これにより、社会からの信頼を獲得し、持続的な事業成長と企業価値向上を実現します。

D IT利活用
業務効率化と革新を同時に実現するため、システム開発の内製化を進めるとともに、攻めと守りの両面でデジタイゼーション、デジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進します。これにより、業務プロセスの最適化、意思決定の迅速化、及び新たなビジネス機会の創出を加速させます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定及び適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.4％（26,409 百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材に関するリスクについて
当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しています。しかしながら、今後、労働市場の流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、情報共有や業務の効率化を目的として情報システムを構築、運用しています。情報システムの安全な利用及び運用を確保するため、情報セキュリティ対策を重要事項と位置づけ、当社グループ全体でセキュリティ基盤及び情報システムの一元管理、それに向けた体制整備に取り組んでいます。しかしながら、近年のサイバー攻撃手法の高度化及び巧妙化により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による機密情報、個人情報の漏えい、及び情報システム設備、通信回線の障害などに起因する情報システムの停止リスクを完全に排除することは困難です。万一、重大な障害や情報漏えいが発生した場合、その被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a. 2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　8名　女性　1名（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

 新谷 正伸

1958年６月28日生

1982年４月

当社へ入社

2008年10月

東京ゴム３部長

2010年10月

事業本部付部長

2012年１月

Sanyo Corporation of America 社長

2012年10月

執行役員
Sanyo Corporation of America 社長

2013年12月

取締役兼執行役員事業本部長
三洋物産貿易（上海）有限公司董事長

2014年10月

取締役兼執行役員経営戦略室長

2018年12月

代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）

(注)２

54

　取締役兼執行役員 事業部門担当

 平澤 光康

1967年１月25日生

1989年４月

当社へ入社

2012年10月

産業資材２部長

2014年10月

産業資材１部長

2015年10月

産業資材事業部長

2016年10月

執行役員 産業資材事業部長

2020年10月

執行役員 産業資材事業統括部長
・事業開発室長

2020年12月

上級執行役員 産業資材事業統括部長
・事業開発室長

2022年12月

取締役兼執行役員
事業開発室長（事業部門担当）

2023年10月

取締役兼執行役員 事業部門担当

2024年12月

取締役兼執行役員 事業部門・管理部門担当

2025年10月

取締役兼執行役員 事業部門担当（現任）

(注)２

6

　取締役兼執行役員 管理部門担当

 大谷　隆一

1971年２月11日生

1994年４月

当社へ入社

2019年10月

経営戦略室長

2021年12月

執行役員　経営戦略室長

2022年10月

執行役員兼㈱コスモ・コンピューティングシステム代表取締役CFO

2023年12月

執行役員 管理部門担当

2024年12月

取締役兼執行役員　管理部門担当（現任）

(注)２

22

　取締役兼執行役員 事業部門担当・経営企画部長

難波　嘉己

1965年11月13日生

1988年４月

三井物産㈱へ入社

2001年８月

PT Bussan Auto Finance社Chief Operating Officer（インドネシア駐在）

2010年10月

Penske Automotive Group, Inc.社取締役上級副社長（米国ミシガン州駐在）

2017年４月

三井物産㈱米州本部モビリティ本部長兼米国三井物産ニューヨーク本店
上級副社長（米国ニューヨーク州駐在）

2022年９月

当社へ入社

2022年10月

経営戦略室長

2023年２月

経営企画部長

2023年12月

執行役員　経営企画部長

2024年12月

取締役兼執行役員　事業部門担当・経営企画部長（現任）

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

取締役

 杉原 弘隆

1956年８月６日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱入社

1994年５月

同社アジア総支配人付（香港駐在）

2004年４月

同社金融事業開発部長

2005年４月

㈱オリエントコーポレーション出向（執行役員）

2007年７月

伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長

2008年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長

2010年４月

同社金融・保険部門長代行

2010年５月

ポケットカード㈱取締役（非常勤）

2012年４月

伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当（シンガポール駐在）

2014年５月

ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌

2018年３月

同社副社長執行役員企画本部長

2021年12月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

 小河 光生

1964年４月３日生

1987年４月

㈱日本電装（現㈱デンソー）入社

1991年６月

㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

2000年４月

PwCコンサルティング合同会社入社

2004年３月

㈱クレイグ・コンサルティング代表取締役（現任）

2022年12月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

白井　浩

1959年１月８日生

1982年４月

当社へ入社

2006年10月

Sanyo Corporation of America社長

2009年４月

東京化学品２部長

2013年10月

執行役員　経営企画室長

2014年10月

執行役員　総務部長

2015年10月

執行役員　管理部門統括

2017年12月

取締役兼執行役員　管理部門担当

2022年10月

取締役兼執行役員　管理部門担当・国内子会社統括室長

2022年12月

取締役兼執行役員　管理部門担当

2023年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

15

取締役
（監査等委員）

長谷川 麻子

1965年５月28日生

1988年４月

兼松㈱入社

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年12月

長谷川公認会計士事務所代表（現任）

2017年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

 小林 邦聡

1971年２月20日生

2000年４月

ユアサハラ法律特許事務所入所

2013年９月

山田・合谷・鈴木法律事務所入所（現任）

2014年６月

兼松サステック社外取締役（監査等委員）

2021年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

100

(注) １. 取締役 杉原弘隆、小河光生、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2024年12月から)、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2023年12月から)、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。
　執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。

役名

職名

氏名

上級執行役員

ゴム事業部長

小宮 康

上級執行役員

ライフサイエンス事業部長

田口 耕児

執行役員

化学品事業部長・戦略物流室長

大幡 秀樹

執行役員

グリーンテクノロジー事業部長

茂原 健一郎

執行役員

モビリティ第一事業部長

原田 倫太郎

執行役員

モビリティ第二事業部長

渡邉 晃

執行役員

エネルギーソリューション事業室長

寺田 武春

執行役員

人事部・総務部担当

和田 久美子

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

杉田 喜逸

1952年６月18日生

1971年４月

国税庁入庁

（注）

―

2011年７月

紋別税務署長

2012年７月

木更津税務署長

2013年７月

国税庁退職

2013年８月

杉田喜逸税理士事務所代表（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。

ｂ.2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　7名　女性　2名（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

 新谷 正伸

1958年６月28日生

1982年４月

当社へ入社

2008年10月

東京ゴム３部長

2010年10月

事業本部付部長

2012年１月

Sanyo Corporation of America 社長

2012年10月

執行役員
Sanyo Corporation of America 社長

2013年12月

取締役兼執行役員事業本部長
三洋物産貿易（上海）有限公司董事長

2014年10月

取締役兼執行役員経営戦略室長

2018年12月

代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）

(注)２

54

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

　取締役兼執行役員 事業部門担当

 平澤 光康

1967年１月25日生

1989年４月

当社へ入社

2012年10月

産業資材２部長

2014年10月

産業資材１部長

2015年10月

産業資材事業部長

2016年10月

執行役員 産業資材事業部長

2020年10月

執行役員 産業資材事業統括部長
・事業開発室長

2020年12月

上級執行役員 産業資材事業統括部長
・事業開発室長

2022年12月

取締役兼執行役員
事業開発室長（事業部門担当）

 2023年10月

取締役兼執行役員 事業部門担当

2024年12月

取締役兼執行役員 事業部門・管理部門担当

2025年10月

取締役兼執行役員 事業部門担当（現任）

(注)２

6

　取締役兼執行役員 管理部門担当

 大谷　隆一

1971年２月11日生

1994年４月

当社へ入社

2019年10月

経営戦略室長

2021年12月

執行役員　経営戦略室長

2022年10月

執行役員兼㈱コスモ・コンピューティングシステム代表取締役CFO

2023年12月

執行役員　管理部門担当

2024年12月

取締役兼執行役員　管理部門担当（現任）

(注)２

22

　取締役兼執行役員 事業部門担当・経営企画部長

難波　嘉己

1965年11月13日生

1988年４月

三井物産㈱へ入社

2001年８月

PT Bussan Auto Finance社Chief Operating Officer（インドネシア駐在）

2010年10月

Penske Automotive Group, Inc.社取締役上級副社長（米国ミシガン州駐在）

2017年４月

三井物産㈱米州本部モビリティ本部長兼米国三井物産ニューヨーク本店
上級副社長（米国ニューヨーク州駐在）

2022年９月

当社へ入社

2022年10月

経営戦略室長

2023年２月

経営企画部長

2023年12月

執行役員　経営企画部長

2024年12月

取締役兼執行役員　事業部門担当・経営企画部長（現任）

(注)２

3

取締役

 杉原 弘隆

1956年８月６日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱入社

1994年５月

同社アジア総支配人付（香港駐在）

2004年４月

同社金融事業開発部長

2005年４月

㈱オリエントコーポレーション出向（執行役員）

2007年７月

伊藤忠商事㈱金融部門長代行兼金融リーテイル推進部長

2008年４月

同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長

2010年４月

同社金融・保険部門長代行

2010年５月

ポケットカード㈱取締役（非常勤）

2012年４月

伊藤忠商事㈱アセアン・南西アジア総支配人補佐経営企画担当（シンガポール駐在）

2014年５月

ポケットカード㈱取締役副社長営業グループ管掌

2018年３月

同社副社長執行役員企画本部長

2021年12月

当社取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式　数(千株)

取締役

 小河 光生

1964年４月３日生

1987年４月

㈱日本電装（現㈱デンソー）入社

1991年６月

㈱三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社

2000年４月

PwCコンサルティング合同会社入社

2004年３月

㈱クレイグ・コンサルティング代表取締役（現任）

2022年12月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

佐久間 成美

1965年10月８日生

1986年４月

三菱商事㈱入社

2006年８月

㈱ナチュラルローソンシニアマネジャー

2007年11月

㈱ローソン経営戦略ステーションマネジャー

2011年12月

LAWSON（CHINA）HOLDINGS管理本部長

2013年12月

三菱商事㈱監査部マネジャー

2015年９月

同社生活産業GCEOオフィスマネジャー

2017年４月

㈱ローソン経営戦略本部シニアマネジャー

2019年９月

同社監査指導部シニアマネジャー

2021年７月

㈱ローソンエンタテインメント常勤監査役

2025年６月

研光通商㈱社外取締役（現任）

2025年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

長谷川 麻子

1965年５月28日生

1988年４月

兼松㈱入社

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年12月

長谷川公認会計士事務所代表（現任）

2017年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）

 小林 邦聡

1971年２月20日生

2000年４月

ユアサハラ法律特許事務所入所

2013年９月

山田・合谷・鈴木法律事務所入所（現任）

2014年６月

兼松サステック社外取締役（監査等委員）

2021年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

85

(注) １. 取締役 杉原弘隆、小河光生、佐久間成美、長谷川麻子、小林邦聡は、社外取締役です。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年12月から)、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から（2025年12月から)、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しています。
　執行役員は以下のとおりです（取締役兼務者を除く）。

役名

職名

氏名

上級執行役員

ゴム事業部長

小宮 康

上級執行役員

ライフサイエンス事業部長

田口 耕児

執行役員

化学品事業部長・戦略物流室長

大幡 秀樹

執行役員

グリーンテクノロジー事業部長

茂原 健一郎

執行役員

モビリティ第一事業部長

原田 倫太郎

執行役員

モビリティ第二事業部長

渡邉 晃

執行役員

エネルギーソリューション事業室長

寺田 武春

執行役員

人事部・総務部担当

和田 久美子

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

杉田 喜逸

1952年６月18日生

1971年４月

国税庁入庁

（注）

―

2011年７月

紋別税務署長

2012年７月

木更津税務署長

2013年７月

国税庁退職

2013年８月

杉田喜逸税理士事務所代表（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

２ 【沿革】

1947年５月

旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立

1954年１月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1961年２月

ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組

1964年11月

本店を神戸から東京に移転

1972年11月

㈱産和工業を設立

1973年１月

㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更

1990年９月

San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立

1992年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設

2003年12月

中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立

2004年１月

コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2006年４月

三洋テクノス㈱を設立

2006年10月

㈱ケムインターに資本参加し、発行済株式の68.52％を取得

2010年２月

ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組

2010年９月

ニューデリー駐在員事務所を開設

2011年12月

ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組

2012年２月

香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立

2012年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年６月

メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年８月

インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立

2015年６月

Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得

2015年７月

Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更

2016年２月

㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得

2016年７月

日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2017年２月

三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2017年７月

日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2017年８月

広島事務所を開設

2017年９月

三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱に商号変更(2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱(現・連結子会社)に商号変更)

2017年10月

アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2018年４月

㈱ソートを吸収合併

2018年７月

San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更

2019年５月

新東洋機械工業㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2019年10月

㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2020年３月

㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得

2020年10月

アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社)に商号変更

2020年11月

レムチャバン事務所(タイ)を開設

2020年11月

㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得(2021年４月に吸収合併)

2020年12月

三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズに資本参加し、発行済株式の100％を取得

2021年１月

アラバマ事務所(米国)を開設

2021年６月

三洋テクニカルセンターを開設

2022年２月

㈱スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

㈱コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2023年７月

KOTAIバイオテクノロジーズ㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8％を取得

2023年９月

ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立

2024年10月

㈱ケムインターを吸収合併

2024年10月

三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズを吸収合併

2025年８月

韓国支店を開設

当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。

2025年10月

EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2025年10月

㈱ワイピーテックが㈱九州ミタカ(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得