How does Kanaden make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。

 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称

事業内容

主な関係会社

ＦＡシステム

当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

（販売）

髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS（INDIA）PVT. LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.

ビル設備

当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

インフラ

当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

-

情通・デバイス

当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。

（販売）

科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

（注）当社は経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」

 「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ

 り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ

 ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ

 ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。

①ミッション（存在意義）

　「技術と創意で一歩先の未来へ導く」

 当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未

　来へ導いていくことを掲げております。

②ビジョン（ありたい姿）

　「Creating New Value for Society」

 お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を

　展開してまいります。

　(2)中期経営計画『True Solution 2028』

 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし

 た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指

 してまいります。

①基本方針

　真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する

　■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」

　■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する

　■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る

　■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する

②中期経営計画の基本戦略

③財務・非財務ＫＰＩ

④キャッシュアロケーション

(注)　１．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。

 ２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。

(3)資本コストや株価を意識した経営の実現

 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ

 ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造

 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており

 ます。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本及び社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グル

 ープの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環を構築してまいります。また、資本コストを意識した経営

 資源の投下を継続するとともに、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施し、株主還元の充実と資

 本効率のさらなる向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

 当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

 ります。

①　経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。

　このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』において、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速することを目指しております。

②　仕入先の依存について

　当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2026年３月期の総仕入高に対する割合は54.2％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。

③　業績の第４四半期偏重について

　当社グループは当社及び子会社13社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の４事業を主としております。

　社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。

④　債権管理について

　当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。

⑤　為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引等により、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。

⑥　投資について

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。

⑦　人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。

⑧　情報システム不全

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑨　コンプライアンス

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。当社グループが高い倫理観を備え、持続的な社会の成長へ貢献するため「カナデングループ行動憲章」を定めるとともに、カナデングループの全ての役員及び従業員が、業務を遂行するに当たり、遵守すべき重要な事項を「カナデングループ倫理・行動規範」として制定しております。法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を全てのステークホルダーに対し遵守を約束するものです。

　しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。

⑩　自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。

　また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるＧＨＧ排出量の低減に努めております。

⑪　感染症の流行等に関するリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たり、新たな感染症の大流行により社会活動や経済活動が制限され、取引先の事業活動や投資需要の低下、販売網及び供給網に混乱による景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや取引先の従業員等の就業不能が長期化した場合、事業活動が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。

　当社グループでは、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。

⑫　地政学的リスク

　当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示及び注意喚起を行うことにより影響を最小限にするよう努めております。

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

　男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役社長

守 屋 太

1962年９月25日生

1986年４月 当社入社

2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長

2020年４月 執行役員関西支社長

2020年６月 取締役執行役員関西支社長

2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当

2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当

2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及

 びソリューション技術本部担当

2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担

 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ

 推進部担当

2025年６月 代表取締役社長（現在）

（注）３

48

常務取締役

事業統括室長及びビル設備事業部、交通事業部、ディフェンス＆メディカル事業部担当

中　竹　春　美

1961年11月10日生

1984年４月 三菱電機㈱入社

2018年４月 同社中部支社長

2023年４月 当社入社　上席執行役員ＳＩ事業部長

2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長

2024年６月 取締役ビル設備事業部長

2025年６月 常務取締役事業統括室長（現在）

2026年４月 常務取締役事業統括室長及びビル設備事業

 部、交通事業部、ディフェンス＆メディカル

 事業部担当（現在）

（注）３

6

取締役

永　島　義　郎

1952年４月７日生

1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年５月 同行虎ノ門支社長

2004年６月 東京ダイヤモンド再生・債権回収㈱(現エ

 ム・ユー・フロンティア債権回収㈱)代表取

 締役社長

2005年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取

 締役副社長

2009年６月 日本カーバイド工業㈱常勤監査役

2016年６月 当社社外取締役（現在）

2018年６月 全国保証㈱社外取締役（現在）

（注）３

3

取締役

伊　藤　弥　生

1964年３月１日生

1986年４月 日本電信電話㈱入社

1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エ

 ヌ・ティ・ティ・データ）入社

2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進

 統括部長

2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ

 パートナー営業統括本部長

2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ

 ベーション推進室推進部長

2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長

2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員

2020年11月 ＳＧシステム㈱入社

2021年４月 同社執行役員経営企画担当

2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役

2021年６月 当社社外取締役（現在）

2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在）

2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在）

2025年11月 一般財団法人梅津財団 監事（現在）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

今　戸　智　恵

1975年３月３日生

2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所

2008年４月 外務省国際法局経済条約課課長補佐

2010年７月 奥野総合法律事務所入所

2018年５月 ㈱アイ・アールジャパン入社（現在）

2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現

 在）

2020年６月 全国保証㈱社外取締役（現在）

2022年６月 当社社外取締役（現在）

2023年10月 国立大学法人東京科学大学理事（現在）

（注）３

-

取締役

関西支社長

菅　井　貴　典

1968年８月14日生

1991年４月 当社入社

2022年４月 ビル設備事業部副事業部長

2023年６月 執行役員ビル設備事業部長

2024年４月 執行役員関西支社長

2024年６月 取締役関西支社長（現在）

（注）３

9

取締役

管理本部長及び管理部門担当

黒　田　暢　彦

1966年11月５日生

1990年４月 当社入社

2006年10月 総務人事室総務部長

2013年９月 総務人事室人事部長

2015年４月 総務人事室人事部長兼広報・ＩＲ部長

2017年４月 総務人事室総務部長

2020年４月 管理統括室総務部長兼輸出管理部長

2021年１月 総務人事部長

2022年４月 執行役員総務人事室長兼人事部長

2023年４月 執行役員管理本部長兼人事部長

2023年５月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼人事部

 長兼経理部長

2023年10月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部

 長兼人事部長兼経理部長

2024年４月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部

 長兼経理部長

2025年４月 執行役員管理本部長兼総務部長兼経理部長

2025年６月 取締役管理本部長及び管理部門担当（現在）

（注）３

15

監査役

(常勤)

塚　田　和　弘

1962年６月26日生

1985年４月 当社入社

2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長

2018年６月 執行役員ビル設備事業部長

2023年６月 監査役（現在）

（注）４

2

監査役

野　口　昌　邦

1966年10月10日生

1990年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

 入社

1997年４月 公認会計士登録

2005年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー就任

2023年９月 野口公認会計士事務所 代表（現在）

2024年６月 大王製紙㈱ 社外監査役

2025年６月 大王製紙㈱ 社外取締役（監査等委員会）

 （現在）

2025年６月 当社監査役（現在）

（注）４

-

監査役

小　川　千恵子

1963年２月14日生

2005年４月 公認会計士登録

2006年４月 監査法人日本橋事務所 入所

2009年６月 リソース・グローバル・プロフェッショナ

 ル・ジャパン㈱入社

2010年９月 米国ワシントン州公認会計士登録

2014年２月 税理士登録

2014年４月 小川公認会計士事務所所長（現在）

2016年４月 埼玉県戸田市代表監査委員（現在）

2017年６月 ㈱ヨロズ 社外取締役（監査等委員）（現在）

2022年４月 戸田ボートレース企業団代表監査委員

 （現在）

2022年７月 公認会計士協同組合理事長

2023年６月 ㈱セブン銀行社外監査役（現在）

2026年２月 当社監査役（現在）

（注） 4,５

-

計

86

（注）１．永島義郎、伊藤弥生、今戸智恵は、社外取締役であります。

２．野口昌邦、小川千恵子は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年2月2日をもって内田敬仁氏は監査役を辞任し、同日をもって補欠監査役の小川千恵子氏が監査役に就任しております。

６．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

７．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、管理本部副本部長 安諸晴夫、交通事業部長 谷川彰、九州支社長 杉原健二、ディフェンス＆メディカル事業部長 西寿寛、半導体・デバイス事業部長 河合栄次、ビル設備事業部長 早田尚義で構成されております。

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。

　男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役社長

守 屋 太

1962年９月25日生

1986年４月 当社入社

2016年６月 執行役員ＦＡ事業部長

2020年４月 執行役員関西支社長

2020年６月 取締役執行役員関西支社長

2021年６月 常務取締役執行役員関西支社長及び支店担当

2022年４月 常務取締役関西支社長及び支店担当

2023年６月 専務取締役関西支社長並びに営業部門担当及

 びソリューション技術本部担当

2024年４月 専務取締役事業統括室長並びに営業部門担

 当、ソリューション技術本部担当及びＩＣＴ

 推進部担当

2025年６月 代表取締役社長（現在）

（注）３

48

常務取締役

事業統括室長及びビル設備事業部、交通事業部、ディフェンス＆メディカル事業部担当

中　竹　春　美

1961年11月10日生

1984年４月 三菱電機㈱入社

2018年４月 同社中部支社長

2023年４月 当社入社　上席執行役員ＳＩ事業部長

2024年４月 上席執行役員ビル設備事業部長

2024年６月 取締役ビル設備事業部長

2025年６月 常務取締役事業統括室長（現在）

2026年４月 常務取締役事業統括室長及びビル設備事業部、

 交通事業部、ディフェンス＆メディカル事業部

 担当（現在）

（注）３

6

取締役

伊　藤　弥　生

1964年３月１日生

1986年４月 日本電信電話㈱入社

1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・

 ティ・ティ・データ）入社

2008年４月 同社公共システム事業本部ビジネス企画推進

 統括部長

2016年４月 日本マイクロソフト㈱入社エンタープライズ

 パートナー営業統括本部長

2017年２月 ヤマトホールディングス㈱入社デジタルイノ

 ベーション推進室推進部長

2018年４月 同社ＩＴ戦略担当戦略部長

2019年５月 ユニゾホールディングス㈱入社常務執行役員

2020年11月 ＳＧシステム㈱入社

2021年４月 同社執行役員経営企画担当

2021年６月 三井住建道路㈱社外取締役

2021年６月 当社社外取締役（現在）

2023年６月 日本郵政㈱社外取締役（現在）

2023年６月 西松建設㈱社外取締役（現在）

2025年11月 一般財団法人梅津財団 監事（現在）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

今　戸　智　恵

1975年３月３日生

2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所

2008年４月 外務省国際法局経済条約課課長補佐

2010年７月 奥野総合法律事務所入所

2018年５月 ㈱アイ・アールジャパン入社（現在）

2019年１月 三浦法律事務所入所パートナー弁護士（現在）

2020年６月 全国保証㈱社外取締役（現在）

2022年６月 当社社外取締役（現在）

2023年10月 国立大学法人東京科学大学理事（現在）

（注）３

-

取締役

大　下　元

1957年９月11日生

1982年４月 日本鋼管㈱（現JFEエンジニアリング㈱）入社

2012年４月 JFEエンジニアリング㈱常務執行役員経営企画

 部長

2014年４月 同社専務執行役員アクアソリューション

 本部長

2015年４月 同社取締役専務執行役員海外本部長

2016年４月 同社代表取締役専務執行役員

2017年３月 同社代表取締役社長

2017年６月 JFEホールディングス㈱取締役

2023年６月 一般社団法人日本環境衛生施設工業会 会長

 （現在）

2024年４月 JFEエンジニアリング㈱ 特別顧問

2024年６月 西松建設㈱社外取締役（監査等委員）（現

 在）

2026年３月 ㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部代表取締役社長

2026年６月 当社社外取締役（現在）

（注）３

-

取締役

関西支社長

菅　井　貴　典

1968年８月14日生

1991年４月 当社入社

2022年４月 ビル設備事業部副事業部長

2023年６月 執行役員ビル設備事業部長

2024年４月 執行役員関西支社長

2024年６月 取締役関西支社長（現在）

（注）３

9

取締役

管理本部長及び管理部門担当

黒　田　暢　彦

1966年11月５日生

1990年４月 当社入社

2006年10月 総務人事室総務部長

2013年９月 総務人事室人事部長

2015年４月 総務人事室人事部長兼広報・ＩＲ部長

2017年４月 総務人事室総務部長

2020年４月 管理統括室総務部長兼輸出管理部長

2021年１月 総務人事部長

2022年４月 執行役員総務人事室長兼人事部長

2023年４月 執行役員管理本部長兼人事部長

2023年５月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼人事部

 長兼経理部長

2023年10月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部

 長兼人事部長兼経理部長

2024年４月 執行役員管理本部長兼輸出管理部長兼総務部

 長兼経理部長

2025年４月 執行役員管理本部長兼総務部長兼経理部長

2025年６月 取締役管理本部長及び管理部門担当（現在）

（注）３

15

監査役

(常勤)

塚　田　和　弘

1962年６月26日生

1985年４月 当社入社

2015年４月 執行役員ＳＩ事業部長

2018年６月 執行役員ビル設備事業部長

2023年６月 監査役（現在）

（注）４

3

監査役

野　口　昌　邦

1966年10月10日生

1990年10月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

 入社

1997年４月 公認会計士登録

2005年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー就任

2023年９月 野口公認会計士事務所 代表（現在）

2024年６月 大王製紙㈱ 社外監査役

2025年６月 大王製紙㈱ 社外取締役（監査等委員）(現在)

2025年６月 当社監査役（現在）

（注）５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

小　川　千恵子

1963年２月14日生

2006年４月 監査法人日本橋事務所 入所

2009年６月 リソース・グローバル・プロフェッショナ

 ル・ジャパン㈱入社

2010年９月 米国ワシントン州公認会計士登録

2014年２月 税理士登録

2016年４月 埼玉県戸田市代表監査委員（現在）

2017年６月 ㈱ヨロズ 社外取締役（監査等委員）（現在）

2022年４月 戸田ボートレース企業団代表監査委員（現

 在）

2022年７月 公認会計士協同組合理事長

2023年６月 ㈱セブン銀行社外監査役（現在）

（注）５

-

計

83

（注）１．伊藤弥生、今戸智恵、大下元は、社外取締役であります。

２．野口昌邦、小川千恵子は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　野口昌邦、小川千恵子の任期は、2024年６月28日開催の定時株主総会から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。（前任者の残任期間）

６．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

７．当社では、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、管理本部副本部長 安諸晴夫、交通事業部長 谷川彰、九州支社長 杉原健二、ディフェンス＆メディカル事業部長 西寿寛、半導体・デバイス事業部長 河合栄次、ビル設備事業部長 早田尚義で構成されております。

②　社外役員の状況

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の永島義郎氏は、会社経営

２【沿革】

1907年５月

神奈川電気合資会社を創立、各種電気機械器具材料販売並びに電気工事請負業として業務開始

1911年４月

大阪支店を開設

1912年12月

神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組

1917年８月

門司支店を開設

1937年６月

門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称

1951年４月

横河電機株式会社（旧株式会社横河電機製作所）製品の販売代理店契約を締結

1957年６月

仙台出張所を仙台支店に昇格

1962年３月

三菱電機株式会社と代理店契約を締結

1963年２月

小倉支店を北九州支店に改称

1963年５月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年５月

日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を締結

1974年４月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格

1979年４月

宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社（株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更）を設立

1987年２月

本社を東京都港区芝大門に移転

1988年４月

北九州支店を九州支店に改称

1988年10月

神奈川営業所を神奈川支店に昇格

1988年10月

東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立

1988年11月

本社を東京都港区新橋に移転

1989年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年11月

東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立

1990年４月

北関東営業所を北関東支店に昇格

1990年10月

神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更

1990年10月

大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称

1991年４月

香港に加拿殿香港有限公司（現・科拿電（香港）有限公司）を設立（現・連結子会社）

1991年４月

シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）

1992年４月

大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立（現・連結子会社）

1992年７月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1995年４月

東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立

2001年４月

東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立

2002年６月

上海に科拿電国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2009年12月

大阪証券取引所市場上場廃止

2013年４月

タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2017年４月

連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併

2018年４月

子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社、株式会社東北カナデンテレコム

エンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに

変更（現・連結子会社）

2018年５月

タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.（現・KANADEN SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）

2019年８月

本社を東京都中央区晴海に移転

2019年12月

ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2020年５月

タイにKANADEN TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年12月

株式会社日本制御エンジニアリングの持株会社であるＧＣＪＧ19株式会社の全株式を取得

ＧＣＪＧ19株式会社を株式会社ＪＣＥホールディングスに商号変更

2024年３月

株式会社ＪＣＥホールディングスを存続会社、株式会社日本制御エンジニアリングを消滅会社として、両者が合併と同時に株式会社日本制御エンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）

2024年12月

髙島電機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2025年４月

インドにKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立

2026年４月

九州支店を九州支社、福岡営業所を福岡支店に昇格