How does Mitsubishi Electric make money?

３ 【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　2025年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記　6.セグメント情報」をご参照ください。

 (注) 1　総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。

2　連結子会社は

、持分法適用会社は

で括っています。

3　サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。

4　㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　三菱電機グループは、幅広い事業をグローバルで展開しながら、事業成長と社会・環境課題の解決に向け、リスクを恐れず新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」への変革を目指しています。昨今の急速に変化する社会や市場環境において、三菱電機グループが持続的に成長するためには、役員・従業員が、三菱電機グループの目指す方向性・姿を認識し、主体的に行動し続けることが必要です。そのため、個々人の考えや行動の土台となる「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」から構成される新たな理念として「Our Philosophy(私たちの理念)」を2026年4月に制定しました。三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじていきます。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客とつながり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図っていきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

　世界経済の先行きは、米国の通商政策の行方や中東情勢を背景とする資源価格上昇が景気の下押し要因となり、不透明感から緩やかな成長に留まることが見込まれます。今後、地政学的リスクの長期化に伴い、さらなる経営環境の変化も懸念されます。

②対処すべき課題

Serendieによる事業モデル変革の更なる推進

　三菱電機グループは、顧客とつながり続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を拡大することで、事業モデルを変革します。具体的には、現場ナレッジとAI・デジタルの掛け合わせでコンポーネントを強化するとともに、保守・サービスを通じて得られるお客様の運用データと、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様の課題を解決する新たな製品・ソリューションを提供し続ける事業モデルを一層具現化していきます。これを実現するために、「循環型 デジタル・エンジニアリング」のコアとなるソリューション事業を戦略的に育成するとともに、中長期的に成長ドライバーとなる強いコンポーネント事業に経営資源を集中し、強化していきます。

　また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM＆A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。

■「循環型 デジタル・エンジニアリング」の強化

経営体質の強化と人的資本価値の最大化

　三菱電機グループは、ROIC*1を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営に取り組み、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でROIC経営を引き続き推進します。具体的には、生産最適化等によるアセットライト施策や製品ラインアップの整理等による資産効率の向上を図ります。加えて、DX・AI活用による徹底的な業務変革等により費用構造の見直しを強力に進めていきます。

　また、変革を牽引する最大の原動力は「人財」であり、従業員一人ひとりが失敗を恐れず新しいことに果敢に挑戦するマインドセット変革を推進します。私たちが判断に迷った際の拠り所となり、次の一歩を踏み出すときの指針となる新たな理念「Our Philosophy」を浸透させることで、変革を促進する人財戦略を強力に実行します。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を適用、ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速し、人的資本価値の最大化を目指します。

本質的なサステナビリティ経営と倫理・遵法の徹底

　三菱電機グループは、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」を追求し、本質的なサステナビリティ経営を推進します。「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という中期目標に向けた削減活動や、社会課題の根本的な解決を目指した技術開発を加速させるとともに、多様性の推進やサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化していきます。サステナビリティに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

　倫理・遵法の徹底については、「Core Values」の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」のもと、引き続きコンプライアンス施策を推進します。2021年度に開始した3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)については、組織自らが変革を進めていく自走する組織づくりへの取組みを継続していきます。

　なお、事業等のリスクに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

*1 ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC

中期経営戦略 2030年度目標

　三菱電機グループは、2025年度までの中期経営計画における目標として、売上高5兆円＋、営業利益率8％＋、ROE9％、キャッシュ・ジェネレーション*23.3兆円(2021年度-2025年度)を掲げていました。これに対し、2025年度の業績は売上高5兆8,947億円、営業利益率9.1％*3、ROE9.7％、キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円(2021年度-2025年度)となり、すべての項目において目標を達成しました。2030年度に向けた中期経営戦略においては、調整後営業利益率*412％＋、ROE12％、売上高成長率(2025年度-2030年度)3-5％を2030年度の目標*5に掲げ、収益率と資本効率の向上を最重視するとともに安定的な売上成長を図っていきます。

　なお、セグメント別の事業戦略は次のとおりです。

セグメント

事業戦略

インフラ

広範な社会インフラ事業におけるグローバルレベルの顧客基盤・ストックを活かし、「世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルの実現」と「日本・アジアの安全保障への貢献」に取り組みます。そのためにデータセンター関連事業や脱炭素コンポーネント、防衛・宇宙事業への重点的なリソース投入と、統合エンジニアリング力や高度なエネルギーマネジメント技術などを活かしたソリューション事業の拡大に注力します。

インダストリー・

モビリティ

コアコンポーネントにAI・デジタル技術を融合させることで、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支える新たな価値を創出します。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を加速します。モビリティ領域では、環境変化に対応した事業ポートフォリオの最適化と事業運営の効率化に加え、ソフトウエア領域での価値創造の追求等により、持続的な成長基盤の構築を図っていきます。

ライフ

人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客様とつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心＆快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。

デジタル

イノベーション

DX・IT・セキュリティの取組みを通じて循環型 デジタル・エンジニアリングを推進するための経営基盤を構築します。これにより各種サービスをビジネスエリア・事業本部に提供し、ソリューションの創出を支え続けるとともに、情報システム・サービス事業の強化を図ります。

セミコンダクター・

デバイス

社会のGX・DX実現に必要不可欠なキーデバイスの提供を通じて、三菱電機グループの統合ソリューションをコンポーネントから強化していくことに加え、社内関連事業の知見を幅広く取り込み、顧客目線で付加価値の高いデバイスの開発に取り組みます。パワーデバイスの事業ポートフォリオ最適化、光デバイスの市場リーダーシップ強化と並行した収益性・生産性を追求する抜本的な資本効率改善により、持続的成長を実現します。

*2 キャッシュ・ジェネレーション：営業キャッシュ・フローに研究開発費加算等し算出。

*3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。

*4 調整後営業利益率：「調整後営業利益」は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除し算出。なお、2025年度の調整後営業利益率は8.5％。

*5 いずれも自動車機器事業を除く。

　三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。

３ 【事業等のリスク】

(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制

　三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。

　大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障を含む地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。

　三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。

(2) 事業等のリスク

　事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、三菱電機グループとしてリスク制御策の取組状況も考慮したうえで、特に重要なリスクをマッピング・類型化し、主なものについて「外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)」「BCP上のリスク」「内部リスク」に分類し、三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパクトの縮小化、リスクへの備えの実効性・効率向上を図る一方で、必要に応じたリスク制御強化に柔軟に取り組みます。

　三菱電機グループにおける、主要な事業等のリスクは以下のとおりです。

＜外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)＞

①経済安全保障に関わるリスクの高まり

　米国政権による関税強化、各国の輸出規制、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地域情勢の不透明感は、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。

　三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。

②サプライチェーンを取り巻く環境変化

　地政学リスクの増大に伴う物流網の途絶や原材料価格の変動、自然災害等による供給混乱、あるいは各種経済安全保障規制の拡大や人権課題への対応など、サプライチェーンを取り巻く多角的な環境の変化により、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の輸出管理強化が続く中、特定地域への依存を減らす取組みが急務となっています。

　これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みを進めています。

　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、調達リスクに迅速かつ適切に対応し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給していきます。

③サステナビリティ関連の社会要請

　企業に対する人権や環境(カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなど)といったサステナビリティ上の社会要請が近年増加しており、人権侵害の有無等を基準とする取引先の選別、自社及びサプライチェーンを含む人権や環境に関わるデューデリジェンスの実施、環境に配慮した製品設計や再生材料の使用などを要請する法令の制定が、日本や欧米を始め多極的に進められています。

　サステナビリティに関わるリスクの中で、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーに関しては、欧州を中心に関連する制度の整備が進んでおり、特に炭素価格制度、排出権取引、再生材利用や環境配慮設計に関する規制などは、企業の意思決定プロセスやビジネスモデルの転換を促すものであり、これらに適時適切な経営判断を行わない場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。三菱電機グループとして、これらの規制や社会要請を捉え、迅速かつ的確に取り組みを進めています。例えば、カーボンニュートラルに関しては、外部環境変化も考慮した社内炭素価格の運用を通じて、Scope1,2の削減に向けた脱炭素設備投資の導入を促進していきます。

　また、その他にも、三菱電機グループは、人権に関する取組みを求める法令への違反や、人権侵害に加担した企業とみなされた場合の経済制裁や社会的評価の低下をリスクとして認識しています。これらのリスクに対して、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に即して、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを強化しています。

　サステナビリティに関わるリスクへの取組みを加速する手段やツールとして、自社及び取引先の炭素排出量などの非財務情報を可視化するシステム構築の検討を進めます。

　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、サステナビリティに関する社会要請に迅速かつ適切に対応し、企業評価の向上を目指します。

④サイバー攻撃等の増大

　三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、AI技術を悪用した高度なサイバー攻撃等によるコンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、又は工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。

　AI技術の進展に伴い、脆弱性探索やマルウェア生成等の攻撃スピード・規模が劇的に増加し、これら高度な攻撃がIT環境のみならずOT(Operational Technology：製造現場やプラントで用いられる設備やシステムを制御・運用する技術)環境にも侵入することで、通信、電力などの重要インフラ制御システムや、工場管理システム等の混乱を引き起こすリスクが急速に拡大しています。一方、制度面では、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の2027年開始などサイバー対策の強化が順次具体化されています。三菱電機グループは関係機関との情報交換を密に実施しながら、AIを防御に活用する取組みを含め、高度な攻撃に対応する体制の構築と、対応能力の強化を進めていきます。

　また、人的情報漏洩防止策の強化も重要な取組みの一環として位置づけ、機密情報の保全を推進し、事業活動及び業績への影響を最小限に抑えることを目指します。

⑤ゲームチェンジ／技術革新

　上記で述べたような国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造の変化とともに、技術革新の加速と競争の激化が進んでおり、ゲームチェンジ・リスクが高まっています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化をタイムリーに捉え、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、ビジネスチャンスに変えていく柔軟な対応が求められています。特にAIについては、各国において人権保護やイノベーション促進を目的とする規制が拡大しています。このような中、三菱電機グループでは、三菱電機グループ倫理ポリシーを掲げ、AIのリスクに応じて経営層や社外有識者を交えて利活用手法のリスク評価を実施する体制を導入しました。

　また、研究開発においては、大学など社外研究機関・他企業・顧客との連携・共創を通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。

＜BCP上のリスク(感染症・大規模災害等)＞

⑥BCP上のリスク

　三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。

　これらに対し、三菱電機グループはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において経営課題として対処すべきBCP上のリスクについて検討を行い、経営上のBCP対策を確実に実行していくプロセスを構築し、実践しています。

　また、感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。

＜内部リスク(製品・サービスの品質及びコンプライアンスリスク等)＞

⑦内部リスク

　製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上やコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

　これら内部リスクの多くは人財等のリソース不足により引き起こされると考えていますが、その対応として、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から無理やひずみが生じている等、内部リスクが顕在化しやすい拠点について、コーポレート部門や事業部門とのコミュニケーションを通じて予防対処に取り組むと共に、DXとAIを活用した業務改革、デジタル技術活用による生産性向上の徹底を通じたリスク制御に取り組んでいます。

　また、スピークアップ促進の取組みや内部監査・各種点検活動等、実効性のある内部統制システムの構築を通じた内部リスクの早期発見・対処にも努めています。

　三菱電機グループにおいては過去に複数のコンプライアンス違反を起こしてきた事実を真摯に受け止め、それらに通底する背景や課題を振り返る風化防止活動に取り組むとともに、2026年4月に策定したOur Philosophy(私たちの理念)Core Values(行動指針)の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」の浸透による未然防止に努めます。

＜複雑化・複合化するリスクと金融市場の不確実性＞

　上記に述べたリスクの他に下記のリスクについて認識しています。

⑧金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について

　上記①～⑦項で示す複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。

＜為替相場＞

　三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。

　為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜株式相場＞

　三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

ア．取締役の状況

(ア)2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性19名　女性2名　(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小　坂　達　朗

(こさか　たつろう)

1953年1月18日生

1976年 4月

中外製薬株式会社入社

2012年 3月

中外製薬株式会社代表取締役社長、COO

2018年 3月

中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO

2020年 3月

中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO

2021年 3月

中外製薬株式会社代表取締役会長

2022年 3月

中外製薬株式会社特別顧問

(現在に至る)

2022年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

2023年 6月

当社取締役、指名委員長、報酬委員

2024年 6月

当社取締役、指名委員長、報酬委員長

(現在に至る)

2025年

6月

～

2026年

6月

7,000

取締役

柳 弘　之

(やなぎ　ひろゆき)

1954年11月20日生

1978年 4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年 3月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員

2018年 1月

ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長

2021年 3月

ヤマハ発動機株式会社取締役会長

2022年 1月

ヤマハ発動機株式会社取締役

2022年 3月

ヤマハ発動機株式会社顧問

(2025年3月退任)

2022年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

2023年 6月

当社取締役、監査委員長、指名委員

2024年 6月

当社取締役会議長、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

同上

5,000

取締役

江　川　雅　子

(えがわ　まさこ)

1956年9月 7日生

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

(2009年3月退任)

2009年 4月

国立大学法人東京大学理事

(2015年3月退任)

2015年 9月

一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授

(2020年3月退任)

2019年 7月

日本証券業協会副会長

(2024年6月退任)

2020年 4月

一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教授

(2022年3月退任)

2022年 4月

学校法人成蹊学園学園長

(現在に至る)

2023年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

同上

2,900

取締役

松　山 遙

(まつやま　はるか)

1967年8月22日生

1995年 4月

東京地方裁判所判事補佐官

(2000年7月退官)

2000年 7月

弁護士登録

(現在に至る)

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

日比谷パーク法律事務所パートナー

(現在に至る)

2023年 6月

当社取締役、監査委員

2024年 6月

当社取締役、監査委員長

(現在に至る)

同上

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

皆　川　邦　仁

(みなかわ　くにひと)

1954年8月15日生

1978年 4月

株式会社リコー入社

1997年10月

Ricoh Americas Corporation シニアバイスプレジデント＆CFO

2010年 6月

リコーリース株式会社社外監査役

2012年 4月

株式会社リコー常務執行役員、経理本部長

2013年 6月

株式会社リコー常勤監査役

(2017年6月退任)

2019年 4月

金融庁公認会計士・監査審査会委員

(2025年3月退任)

2024年 6月

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

2025年

6月

～

2026年

6月

2,000

取締役

ピーター　D．

ピーダーセン

（Peter D. Pedersen）

1967年11月29日生

2000年 9月

株式会社イースクエア代表取締役社長

(2011年11月退任)

2015年 1月

一般社団法人 NELIS（現 特定非営利活動法人ネリス）代表理事

(現在に至る)

2020年 2月

2024年 6月

大学院大学至善館専任教授

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

2026年 2月

大学院大学至善館特任教授

(現在に至る)

同上

400

取締役

漆　間 啓

(うるま　けい)

1959年7月27日生

1982年 4月

2017年 4月

2018年 4月

2020年 4月

2020年 6月

2021年 4月

2021年 7月

2023年 6月

当社入社

当社常務執行役、社会システム事業担当

当社専務執行役、社会システム事業担当

当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO

当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO

当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、

CEO

(現在に至る)

同上

211,728

取締役

藪 重　洋

(やぶ　あつひろ)

1960年6月25日生

1984年 4月

当社入社

2018年 8月

Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC CEO（最高経営責任者）

2019年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

2020年 4月

当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当

2021年 4月

当社常務執行役、自動車機器事業担当

(2024年3月退任)

2024年 6月

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

同上

61,864

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高　澤　範　行

(たかざわ　のりゆき)

1962年8月12日生

1986年 4月 当社入社

2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー

(電力・産業システム事業担当)

2023年 4月 当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー

2025年 4月 当社代表執行役、専務執行役、CSO（経営企画、関係会社担当）

2025年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、CSO（経営企画、関係会社担当）

2026年 4月 当社取締役、代表執行役、執行役副社長、CSO（経営企画、関係会社担当）

(現在に至る)

2025年

6月

～

2026年

6月

67,016

取締役

藤　本　健　一　郎

(ふじもと けんいちろう)

1964年9月4日生

1988年 4月 当社入社

2020年 4月 当社リビング・デジタルメディア業務部長

2022年 4月 当社上席執行役員、経理財務統括、経理部長

2024年 4月 当社上席執行役員、財務統括部長

2025年 4月 当社常務執行役、CFO（財務戦略、経理、ファイナンス担当）、IR・SR担当

2025年 6月 当社取締役、報酬委員、常務執行役、CFO（財務戦略、経理、ファイナンス担当）、IR・SR担当

(現在に至る)

同上

11,886

合計

372,194

　(注) 1　当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2　小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子、松山 遙、皆川 邦仁及びピーター D. ピーダーセンの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

(イ)2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりです。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しています。

男性19名　女性3名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小　坂　達　朗

(こさか　たつろう)

1953年1月18日生

1976年 4月 中外製薬株式会社入社

2012年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、COO

2018年 3月 中外製薬株式会社代表取締役社長、CEO

2020年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長、CEO

2021年 3月 中外製薬株式会社代表取締役会長

2022年 3月 中外製薬株式会社特別顧問

(現在に至る)

2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員

2023年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員

2024年 6月 当社取締役、指名委員長、報酬委員長

(現在に至る)

2026年

6月

～

2027年

6月

7,000

取締役

柳　弘　之

(やなぎ　ひろゆき)

1954年11月20日生

1978年 4月 ヤマハ発動機株式会社入社

2010年 3月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役社長、社長執行役員

2018年 1月 ヤマハ発動機株式会社代表取締役会長

2021年 3月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長

2022年 1月 ヤマハ発動機株式会社取締役

2022年 3月 ヤマハ発動機株式会社顧問

(2025年3月退任)

2022年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員

2023年 6月 当社取締役、監査委員長、指名委員

2024年 6月 当社取締役会議長、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

同上

5,000

取締役

江　川　雅　子

(えがわ　まさこ)

1956年9月 7日生

1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現 シティグループ証券会社)東京支店入社

1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社(現 UBS証券会社)東京支店入社

2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

(2009年3月退任)

2009年 4月 国立大学法人東京大学理事

(2015年3月退任)

2015年 9月 一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)教授

(2020年3月退任)

2019年 7月 日本証券業協会副会長

(2024年6月退任)

2020年 4月 一橋大学大学院商学研究科(現 経営管理研究科)特任教授

(2022年3月退任)

2022年 4月 学校法人成蹊学園学園長

(現在に至る)

2023年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

同上

2,900

取締役

松　山　遙

(まつやま　はるか)

1967年8月22日生

1995年 4月 東京地方裁判所判事補佐官

(2000年7月退官)

2000年 7月 弁護士登録

(現在に至る)

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月 日比谷パーク法律事務所パートナー

(現在に至る)

2023年 6月 当社取締役、監査委員

2024年 6月 当社取締役、監査委員長

(現在に至る)

同上

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

皆　川　邦　仁

(みなかわ　くにひと)

1954年8月15日生

1978年 4月 株式会社リコー入社

1997年10月 Ricoh Americas Corporation シニアバイスプレジデント＆CFO

2010年 6月 リコーリース株式会社社外監査役

2012年 4月 株式会社リコー常務執行役員、経理本部長

2013年 6月 株式会社リコー常勤監査役

(2017年6月退任)

2019年 4月 金融庁公認会計士・監査審査会委員

(2025年3月退任)

2024年 6月 当社取締役、監査委員

(現在に至る)

2026年

6月

～

2027年

6月

2,000

取締役

ピーター　D．

ピーダーセン

（Peter D. Pedersen）

1967年11月29日生

2000年 9月 株式会社イースクエア代表取締役社長

(2011年11月退任)

2015年 1月 一般社団法人 NELIS（現 特定非営利活動法人ネリス）代表理事

(現在に至る)

2020年 2月 大学院大学至善館専任教授

2024年 6月 当社取締役、監査委員

(現在に至る)

2026年 2月 大学院大学至善館特任教授

(現在に至る)

同上

400

取締役

中　林　美　恵　子

（なかばやし　みえこ）

1960年9月24日生

1993年 1月 アメリカ連邦議会 上院予算委員会補佐官(米国国家公務員/共和党)

2002年 4月 経済産業研究所(RIETI)研究員

2006年 4月 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

2007年 1月 財務省財政制度等審議会委員

2009年 8月 衆議院議員

2013年 9月 早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム(留学センター)准教授

2015年 7月 一般社団法人グローバルビジネス学会理事

2017年 4月 早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授

2018年 1月 米国モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー

(現在に至る)

2021年 7月 一般社団法人グローバルビジネス学会会長

(現在に至る)

2022年 4月 早稲田大学留学センター教授

(現在に至る)

2025年 4月 公益財団法人東京財団理事長

(現在に至る)

2026年 6月 当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

同上

0

取締役

漆　間　啓

(うるま　けい)

1959年7月27日生

1982年 4月 当社入社

2017年 4月 当社常務執行役、社会システム事業担当

2018年 4月 当社専務執行役、社会システム事業担当

2020年 4月 当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2020年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2021年 4月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、輸出管理・経営企画・関係会社担当、CSO

2021年 7月 当社取締役、代表執行役、執行役社長、CEO

2023年 6月 当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役社長、CEO

(現在に至る)

同上

211,728

取締役

藪　重　洋

(やぶ　あつひろ)

1960年6月25日生

1984年 4月 当社入社

2018年 8月 Mitsubishi Electric Trane HVAC US LLC CEO（最高経営責任者）

2019年 4月 当社常務執行役、生産システム担当

2020年 4月 当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当

2021年 4月 当社常務執行役、自動車機器事業担当

(2024年3月退任)

2024年 6月 当社取締役、監査委員

(現在に至る)

同上

61,864

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

高　澤　範　行

(たかざわ　のりゆき)

1962年8月12日生

1986年 4月 当社入社

2020年 4月 当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2022年 4月 当社常務執行役、インフラビジネスエリアオーナー

(電力・産業システム事業担当)

2023年 4月 当社専務執行役、インフラビジネスエリアオーナー

2025年 4月 当社代表執行役、専務執行役、CSO（経営企画、関係会社担当）

2025年 6月 当社取締役、代表執行役、専務執行役、CSO（経営企画、関係会社担当）

2026

２ 【沿革】

年月

沿革

1921年 1月

三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立

神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける

1924年 9月

名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月

姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設

3月

本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設

1954年 4月

冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設

1962年 5月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立

1963年 3月

菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設

10月

昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設

1965年 8月

研究本部(現 研究開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設

1972年 6月

大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設

1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設

1983年10月

事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設

1995年 8月

米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立

9月

欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立

1996年 6月

欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合

1997年10月

中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

年月

沿革

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設

5月

家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

2000年 2月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設

6月

社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合

10月

㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立

2001年 4月

IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合

6月

三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月

㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称

2005年 4月

社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割

2010年 9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立

2016年 2月

イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化

2020年 4月

ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管

2021年 1月

企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定

4月

プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設

産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管

10月

品質改革推進本部を新設

2022年 4月

4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定

ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足

ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足

2023年 4月

ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割

電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称

コーポレートコミュニケーション本部を解消

2024年 4月

自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立

三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立

サステナビリティ・イノベーション本部を新設

情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設

2025年 4月

ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立

生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部を研究開発本部に改称

電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部に改称

11月

UAEの昇降機事業会社 エージー・メルコ・エレベーター社(現 三菱電機ミドルイースト・アフリカ・アンド・シーアイエス社)を完全子会社化

年月

沿革

2026年 1月

米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化

4月

三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」を制定

三菱電機ビルソリューションズ㈱が三菱日立ホームエレベーター㈱を完全子会社化し、同社を三菱電機ホームエレベーター㈱に改称

(注) 2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。