How does Hoshizaki make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社63社（うち連結子会社61社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。

製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。

また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。

その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。

販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では６つの直系地域販売会社等が、欧州ではHoshizaki Europe B.V.等が、アジアではHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。

セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。

セグメント

会社名

当社グループにおける位置付け

日本

　ホシザキ株式会社（当社）

フードサービス機器の開発・製造・販売

　ホシザキ販売株式会社

日本における中間持株会社

　ホシザキ北海道株式会社

フードサービス機器の販売・保守サービス

　ホシザキ東北株式会社

　ホシザキ北関東株式会社

　ホシザキ関東株式会社

　ホシザキ東京株式会社

　ホシザキ湘南株式会社

　ホシザキ北信越株式会社

　ホシザキ東海株式会社

　ホシザキ京阪株式会社

　ホシザキ阪神株式会社

　ホシザキ中国株式会社

　ホシザキ四国株式会社

　ホシザキ北九株式会社

　ホシザキ南九株式会社

　ホシザキ沖縄株式会社

　株式会社ネスター

フードサービス機器の製造

　サンセイ株式会社

フードサービス機器及び部品の製造・加工

　株式会社ナオミ

充填機等の開発・製造・販売

セグメント

会社名

当社グループにおける位置付け

米州

　HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.

米国における持株会社

　HOSHIZAKI AMERICA,INC.

フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス

　HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.

米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・

保守サービス

　HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.

　HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.

　HOSHIZAKI NORTH CENTRAL D.C.INC.

　HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.

　HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.

メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス

　Jackson WWS,Inc.

米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス

　LANCER CORPORATION

米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・

保守サービス

　LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE

メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス

　INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE

メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造

　HOSHIZAKI LANCER PTY LTD

豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
保守サービス

　HOSHIZAKI LANCER LIMITED

ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・

保守サービス

　Lancer Europe

欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス

　嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司

中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス

　HOSHIZAKI MACOM Ltda.

ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス

　SC Holding Corp.

Structural Concepts Corporationの持株会社

　Structural Concepts Corporation

米州でのショーケース等の開発・製造・販売・保守サービス

　SC Real Estate Holdings, LLC

SC Holding Corp.が持つ不動産管理会社

　Fogel Company Inc.

パナマにおける持株会社

欧州

　Hoshizaki Europe Holdings B.V.

欧州における持株会社

　HOSHIZAKI EUROPE LIMITED

欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売

　Hoshizaki Europe B.V.

欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス

　Brema Group S.p.A.

欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス

　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
販売・保守サービス

アジア

　Western Refrigeration Private Limited

インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売

　HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.

東南アジアにおける持株会社

　HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED

タイでのフードサービス機器の販売・保守サービス

　HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシアでのフードサービス機器の販売・
保守サービス

　HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD

シンガポールでのフードサービス機器の販売・

保守サービス

　HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION

ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス

セグメント

会社名

当社グループにおける位置付け

アジア

　PT. HOSHIZAKI INDONESIA

インドネシアでのフードサービス機器の販売・
保守サービス

　HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION

フィリピンでのフードサービス機器の販売・
保守サービス

　TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION

フィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス

　HKR EQUIPMENT CORPORATION

フィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス

ASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY

ベトナムでの産業用冷蔵・食品加工設備の製造・販売

　星崎香港有限公司

香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス

　星崎（中国）投資有限公司

中国における持株会社

　星崎商厨智造（蘇州）有限公司

中国でのフードサービス機器の製造・販売・保守サービス

　北京東邦御厨科技有限公司

中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス

　台湾星崎股份有限公司

台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス

　Hoshizaki Korea Co.,Ltd.

韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス

（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、Haikawa Industries Private Limited及び星崎冷熱機械（上海）有限公司があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。

このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来の事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。

長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。

その実現のため、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。

日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。

（３）目標とする経営指標

当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率、連結ROEを重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14％以上（M&Aのれん償却前）、ROE12％以上を掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。

（４）対処すべき課題

フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞を乗り越え、国内では人の流れが活発化しインバウンドが過去最高の水準を継続するなどの明るい動きが見られます。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。

①気候変動への対応

日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。

気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロ実現へ向け、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。2030年の削減中間目標は当社グループ（海外含む。）で、2023年比30％削減としています。CO２排出量スコープ３については国内外での算定などを進めており、2026年の開示を予定しています。

②持続可能なサプライチェーンマネジメント

企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。

また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考えています。

当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。

③新たな顧客価値の創造

先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的かつ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グループは成長を持続することが可能になります。新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握し、最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行っています。

当社は国内において、2025年にノンフロンの環境負荷が小さい自然冷媒を採用した製品ラインナップを拡充しました。既に自然冷媒化を完了した業務用冷蔵庫標準機、一部の製氷機・冷蔵機器に加え、製氷機「チップアイスメーカー」など４製品群66機種をモデルチェンジし、冷媒を自然冷媒へ転換しました。

国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。戦略的な他社との協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種並びにニーズを有する飲食外市場のお客様の課題解決に取り組んでいます。

④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案

私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。

当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。

⑤社員の働きがいの向上

事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。

「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語力強化研修等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。

「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。

様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員満足度調査を行い、現状を確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。

⑥経営基盤の強化

取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。

お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。

当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。

３【事業等のリスク】

１.当社のリスク管理体制

当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括責任者に指名されリスク管理体制の運用に当たっています。

当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ごとにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。

また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。認識されたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案と推進に活かしています。

２.事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対して講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものです。

（１）気候変動に関連するリスク

気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）環境への取組」をご覧ください。

（２）天候・災害等について

当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。また、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動、サプライチェーンに大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

自然災害等への備えとして、全世界の工場でリスクサーベイを実施し、指摘事項に対するリスク低減対策・改善とフォローアップを行ってきております。また、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保したり、地震プロテクション内包型外貨預金を手当したりすることによって、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。

感染症に対しては、コロナ禍での学びも活用して感染防止に努めると共に、生活様式やマーケットの変化に対しては新たな市場や需要の開拓により対応することにより、経営成績等への影響の極小化、ひいては好影響を与えられるように引き続き努めていきます。

（３）製品の品質について

当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の下、厳重な品質管理をして出荷しています。しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル技術部及びグローバル製造部による海外各国の製造拠点に対する設計・製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。万一品質問題が発生したときは、品質保証部、中央研究所、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化しています。

（４）原材料・部品の調達について

当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響を及ぼします。製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、米国トランプ政権下における関税政策やそれに対する各国対抗措置によるレアメタルの輸出停止、その他の原因による世界的サプライチェーンの混乱等に起因する部材の調達難に対しては、当社の製品製造にも相当の影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）など、部品や原材料の北米での調達比率を高める方向にあり、第三国からの部材輸入・利用に制限がかかる可能性があり、製造コストの高騰さらには製造拠点の見直しの可能性もあります。

また、当社のサプライチェーンにおいて不適切な対応に基づく環境や人権問題が発生した場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による製造業務効率化施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。

また、レアメタルの調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その調達先も複線化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。また、部材価格や物流費の高騰に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格の改定を実施していきます。

当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配慮した責任ある調達活動を目指しています。また、EUを始め各国で制定されつつある人権デュー・ディリジェンスの法令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。

（５）価格競争について

当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争が大変厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、加えて、上述（４）のとおり原材料・部品調達難、製造コストの高騰となれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品や省エネ・省力化・フードロス削減に寄与する製品（例：真空マイクロ波解凍機、急速凍結機等）の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。特に、グローバル・スタンダードとなっている自然冷媒化を全製品で進めています。また、各地域の需要動向、製造コスト等を総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。

（６）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策、暗号化通信によるネットワーク環境の提供、会社指定デバイス以外からのネットワークへの接続を制限するなどの対策）に加えて、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の外部流出防止対策）を導入し運用しています。また、標的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を定期的に実施しています。2022年以降新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生直後からフルサポートを優先的に提供するセキュリティベンダーの採用など、インシデント発生による事業及び財政状態等への影響を最小限に抑える取り組みを進めています。

（７）法的規制等について

当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防止法、投資許認可、安全規制、輸出入規制、人権や労働関係法制等の様々な政府規制の適用を受けています。また、経済関連法令の主なものとして、独占禁止法（中小受託取引適正化法（旧下請代金支払遅延等防止法）を含む。）、建設業法等、知的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税等多岐に渡るものがあげられます。とりわけ環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制する様々な法令の適用を受けております。

このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社ではコンプライアンスをコア・バリューの一つと位置付け、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入れています。万一、法令違反、不適合等の問題が発生した場合には、適切に解決する体制を強化する一方、毎年、強化すべきトピックスを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施しています。また、法制動向をタイムリーに把握して法改正時には関係者に要点を周知徹底することによって意識と知識の向上に努めています。なお、法令違反や不適合などの行為については内部通報制度などでこまめに拾うことによって、人づくり・仕組みづくりに生かしています。

（８）知的財産権について

当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、販売することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、技術企画部が中心となって知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権の侵害を防止する体制を取っています。特に当社グループの製品や技術の模倣に対しては、特許、意匠、商標などの知的財産権の活用及び不正競争防止法等に基づく排除も含め、厳正に対応しています。2025年には、米国で発見された当社特許の侵害品について、米国当局により特許侵害が認められるとともに輸入・販売禁止の排除措置命令が下されました。

（９）重要な訴訟事件等について

当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありません。当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起された訴訟等において不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社では、法務部にグローバル法務の豊富な知見を有する人材を採用、配置し、紛争処理、紛争予防及び渉外法務を３本柱として法務体制を強化しています。

（10）企業買収等について

当社グループは、既存の事業基盤の拡大やシナジーを創出するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、企業買収や事業提携を行うことを成長戦略の一つとして位置付けております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画とおりに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施や事業計画の妥当性検証を十分に行うことによってリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべく組織力を積極的に発揮し、PMI（post-merger integration）を推進して事業計画の達成に取り組んでおります。

（11）政治経済の状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。特に、米国トランプ政権、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ・中東情勢、日中関係を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環境の悪化等は、サプライチェーンの混乱による部品・資材調達難、製造コストの高騰など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリスクに適時適切に対応することにしています。

（12）為替相場の変動について

当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。加えて、当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資については、主要な通貨別の為替換算による影響額を継続的にモニタリングし、ポジションを見直す等随時必要な措置を取って為替リスクの低減を図っています。

（13）人材確保、育成について

当社グループは、2025年12月末現在において内外拠点に研究開発人員を約740名、国内に営業人員約3,500名、サービススタッフ約2,800名を擁し、グローバルに技術、製造、販売、サービスの各部門に配置するプロフェッショナル人材及び経営人材を重要な人的資本と位置付け、その育成、拡充に力を入れております。労働人口が減少傾向にあるわが国を始め、関係各国の労働市場において人材の確保のための競争は激化しており、優秀な人材の採用や育成、雇用の継続が困難になった場合は、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、生産過程における省力化と省人化に取り組むとともに需要地生産を一層推進して、労働人口の減少リスクの低減を図っています。その他、人材確保、育成にかかるリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご覧ください。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

　取締役会長

坂本　精志

1937年２月７日生

1959年３月

当社入社

1960年２月

当社取締役

1965年６月

当社専務取締役

1987年４月

星崎工業（株）（現（株）ネスター）代表取締役社長

1988年７月

当社取締役

2000年７月

当社取締役退任

2002年２月

当社取締役

2002年11月

（株）ネスター取締役会長

2003年２月

当社取締役相談役

2005年１月

当社代表取締役相談役

2005年１月

坂本商事（株）（現　ホシザキ（株））代表取締役

2005年１月

ホシザキ家電（株）（現　ホシザキ（株））代表取締役

2005年１月

ホシザキ北海道（株）代表取締役

2005年１月

ホシザキ東北（株）代表取締役

2005年１月

ホシザキ北信越（株）代表取締役

2005年１月

ホシザキ東海（株）代表取締役

2005年２月

当社代表取締役社長

2005年２月

HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director

2005年２月

HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director

2005年２月

Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director

2005年２月

星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長

2006年１月

星崎電機（蘇州）有限公司董事長

2006年１月

ホシザキ湘南（株）代表取締役

2011年３月

当社代表取締役会長

2014年６月

当社代表取締役会長兼社長

2017年３月

当社代表取締役会長

2019年６月

当社取締役会長（現任)

(注)７

8,200

　代表取締役社長

小林　靖浩

1966年８月２日生

2008年９月

（株）アルペン退職

2008年９月

当社入社

2008年10月

当社経営企画室 室長

2010年１月

当社経理部 部長

2012年３月

当社取締役

2012年３月

当社経理部、総務部 担当 兼 経理部 部長

2015年１月

当社経理部、人事部、総務部 担当 兼 経理部 部長

2015年３月

当社経理部、グループ管理部 担当 兼 経理部 部長

2016年１月

当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画 担当

2017年３月

当社代表取締役社長（現任)

2023年１月

ホシザキ販売（株）代表取締役社長（現任）

(注)７

25,300

　社外取締役

友添　雅直

1954年３月25日生

2005年６月

トヨタ自動車（株）常務役員

2011年４月

同社専務役員

トヨタ モーター ノースアメリカ

（株）上級副社長

2012年６月

（株）トヨタモーターセールス＆マーケティング代表取締役社長

2015年６月

中部国際空港（株）代表取締役社長

2019年６月

ダイハツ工業（株）社外監査役

2019年６月

（株）豊田自動織機社外監査役(現任)

2019年６月

（株）ノリタケカンパニーリミテド（現　ノリタケ（株））社外取締役

2020年３月

2020年９月

当社社外取締役（現任）

笹徳印刷（株）社外取締役（現任）

(注)７

－

　社外取締役

後藤　昌彦

1946年11月16日生

1984年５月

（株）マキタ取締役総合企画室長

 1987年７月

同社常務取締役管理本部長

 1989年５月

同社代表取締役社長

 2013年６月

同社代表取締役会長

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2024年６月

（株）マキタ名誉会長（現任）

(注)７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

　取締役

家田　康嗣

1960年10月４日生

2018年３月

キャタピラージャパン合同会社退職

2018年４月

当社入社

2018年９月

当社原価企画部 部長

2019年１月

当社本社工場 工場長

2019年３月

当社取締役（現任）

2019年３月

当社価値向上研究所 本社工場 原価企画部 購買部 担当

2019年４月

星崎電機（蘇州）有限公司董事長

2020年３月

当社常務執行役員

2020年３月

当社開発・技術部門、製造部門 担当

2023年１月

当社国内事業 担当

2023年３月

当社専務執行役員

2025年３月

当社国内営業部門 担当

2025年12月

（株）ナオミ代表取締役社長（現任）

(注)７

10,300

　取締役専務執行役員

　海外事業　担当

西口　史郎

1957年１月６日生

2008年４月

松下電器産業（株）（現　パナソニックホールディングス（株））役員

2015年６月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）代表取締役副社長

2022年６月

同社顧問

2023年１月

当社顧問

2023年３月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）顧問退任

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年３月

当社専務執行役員（現任）

2023年３月

当社海外事業 担当（現任）

2023年10月

星崎（中国）投資有限公司董事長（現任）

2024年12月

Hoshizaki Europe Holdings B.V. Managing Director（現任）

2025年１月

星崎商厨智造（蘇州）有限公司董事長

(注)７

3,200

　取締役常務執行役員

　経理部、海外グループ

　管理部　担当

関　隆一郎

1964年９月14日生

2021年11月

三井物産（株）退職

2021年12月

当社入社

2022年３月

当社執行役員

2022年３月

当社経理部 担当（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年３月

当社常務執行役員（現任）

2025年３月

当社海外グループ管理部 担当（現任）

(注)７

2,500

　取締役常務執行役員

　開発・技術部門統括、

　製造部門　担当

丹嶌　俊一

1969年10月２日生

1992年４月

当社入社

2014年５月

当社本社工場第二製造部 部長

2017年４月

当社島根工場生産管理部 部長

2019年１月

当社本社工場原価企画部 部長

2021年１月

当社中央研究所設計推進部 部長

2023年１月

当社経営企画部 部長

2024年３月

当社執行役員

2024年３月

当社経営企画部 担当

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年３月

当社常務執行役員（現任）

2025年３月

当社開発・技術部門統括、製造部門 担当（現任）

(注)７

1,100

　取締役

　(常勤監査等委員)

水谷 正

1965年５月１日生

2016年12月

三井住友信託銀行（株）退職

2017年１月

当社入社

2017年１月

当社総務部 部長

2019年３月

当社取締役総務部、グループ管理部 担当 兼 総務部 部長

2020年３月

当社取締役退任、執行役員総務部 担当 兼 総務部 部長

2021年２月

当社執行役員総務部 担当

2022年３月

当社取締役（常勤監査等委員）(現任）

(注)８

1,900

　社外取締役

　(監査等委員)

柘植　里恵

1968年３月９日生

1995年４月

公認会計士登録

1998年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）退所

1999年１月

柘植公認会計士事務所所長（現任）

2001年９月

税理士登録

2007年６月

（株）ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任）

2015年６月

愛三工業（株）社外取締役（現任）

2017年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

2021年10月

（株）十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

日本空調サービス（株）社外取締役（現任）

(注)９

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

　社外取締役

　(監査等委員)

堀西　良美

1968年１月31日生

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

名古屋弁護士会入会

2004年12月

2007年４月

旭川弁護士会入会

愛知県弁護士会（旧　名古屋弁護士会）再入会

2009年11月

堀西経営法律事務所所長（現任）

2014年４月

2014年10月

2016年６月

名古屋市建築紛争調停委員会委員

名古屋簡易裁判所民事調停官

（株）メニコン社外取締役（監査委員会委員）（現任）

2020年６月

同社社外取締役（報酬委員会委員長）（現任）

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現任)

2025年６月

オークマ（株）社外取締役（現任）

(注)８

100

計

52,700

（注）１．取締役友添雅直氏及び後藤昌彦氏、監査等委員である取締役柘植里恵氏及び堀西良美氏は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役友添雅直氏及び後藤昌彦氏、監査等委員である取締役柘植里恵氏及び堀西良美氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

３．監査等委員である取締役水谷正氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

４．監査等委員である取締役柘植里恵氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

５．監査等委員である取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　水谷正氏、委員　柘植里恵氏、委員　堀西良美氏

７．2025年３月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．2025年３月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

10．2024年３月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いたしております。なお、本選任については就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができることになっております。

補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当

（他の法人等の代表状況）

所有する当社

株式の数（株）

川島　雅巳

（1967年５月５日生）

1990年４月

2018年４月

当社入社

当社内部監査室室長（現任）

8,300

鈴木　太刀雄

（1937年７月18日生）

1974年11月

㈱大洋電機製作所設立　代表取締役社長

－

（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。

11．当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在の執行役員は以下のとおりです。

氏名

担当

　西口　史郎

　取締役専務執行役員　海外事業 担当

　関　隆一郎

　取締役常務執行役員　経理部、海外グループ管理部 担当

　丹嶌　俊一

　取締役常務執行役員　開発・技術部門統括、製造部門 担当

　秋田 孝

　常務執行役員　国内営業部門 担当

　甲斐　照幸

　執行役員　中国 担当

　神谷 彰

　執行役員　グローバル製造部 担当、兼 グローバル製造部 部長

　佐々木　誠

　執行役員　開発・技術部門 担当、兼 中央研究所 所長

　丸山　文雄

　執行役員　グローバル技術部 担当、兼 中央研究所 副所長、兼 グローバル技術部 部長

　長島　一浩

　執行役員　法務部、総務部 担当、兼 法務部 部長

　古橋　英彦

　執行役員　本社工場 担当、兼 本社工場 工場長

　木村 順

　執行役員　島根工場 担当、兼 島根工場 工場長

　小川　真克

　執行役員　情報システム部、BPR 担当

　古神　和也

　執行役員　法人営業 担当

　古田 稔

　執行役員　米州管理 担当

　松田　知浩

　執行役員　経営企画部 担当、兼 経営企画部 部長

　山中　啓介

　執行役員　欧州 担当

ロ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

　取締役会長

坂本　精志

1937年２月７日生

1959年３月

当社入社

1960年２月

当社取締役

1965年６月

当社専務取締役

1987年４月

星崎工業（株）（現（株）ネスター）代表取締役社長

1988年７月

当社取締役

2000年７月

当社取締役退任

2002年２月

当社取締役

2002年11月

（株）ネスター取締役会長

2003年２月

当社取締役相談役

2005年１月

当社代表取締役相談役

2005年１月

坂本商事（株）（現　ホシザキ（株））代表取締役

2005年１月

ホシザキ家電（株）（現　ホシザキ（株））代表取締役

2005年１月

ホシザキ北海道（株）代表取締役

2005年１月

ホシザキ東北（株）代表取締役

2005年１月

ホシザキ北信越（株）代表取締役

2005年１月

ホシザキ東海（株）代表取締役

2005年２月

当社代表取締役社長

2005年２月

HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director

2005年２月

HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director

2005年２月

Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director

2005年２月

星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長

2006年１月

星崎電機（蘇州）有限公司董事長

2006年１月

ホシザキ湘南（株）代表取締役

2011年３月

当社代表取締役会長

2014年６月

当社代表取締役会長兼社長

2017年３月

当社代表取締役会長

2019年６月

当社取締役会長（現任)

(注)７

8,200

　代表取締役社長

小林　靖浩

1966年８月２日生

2008年９月

（株）アルペン退職

2008年９月

当社入社

2008年10月

当社経営企画室 室長

2010年１月

当社経理部 部長

2012年３月

当社取締役

2012年３月

当社経理部、総務部 担当 兼 経理部 部長

2015年１月

当社経理部、人事部、総務部 担当 兼 経理部 部長

2015年３月

当社経理部、グループ管理部 担当 兼 経理部 部長

2016年１月

当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画 担当

２【沿革】

当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1947年２月

名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。

1948年４月

本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。

1952年10月

名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。

1956年１月

現在の本社所在地に豊明工場（現　本社工場）を開設。

1957年10月

ジュース自動販売機の販売を開始。

1963年11月

本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。

1965年１月

製氷機の販売を開始。

1966年12月

東京都港区（現本社　東京都品川区）にホシザキ東京株式会社（現　連結子会社）を設立。

1968年７月

坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。

1969年１月

名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現　連結子会社）を設立。

1969年３月

大阪市天王寺区（現本社　大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現　連結子会社）を設立。

1969年３月

福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現　連結子会社）を設立。

1970年１月

島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。

1970年２月

生ビールディスペンサの販売を開始。

1972年２月

冷蔵庫の販売を開始。

1974年４月

島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。

1974年４月

仙台市春日町（現本社　仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現　連結子会社）を設立。

1976年２月

東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現　連結子会社）を設立。

1976年12月

香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現　連結子会社）を、島根県松江市（現本社　広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現　連結子会社）を設立。

1977年12月

横浜市西区（現本社　横浜市中区）にホシザキ湘南株式会社（現　連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現　連結子会社）を設立。

1978年３月

大阪市北区（現本社　大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現　連結子会社）を設立。

1978年12月

札幌市中央区（現本社　札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現　連結子会社）を設立。

1980年５月

プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。

1981年３月

本社工場内に中央研究所を設立。

1981年12月

米国　カリフォルニア州（現本社　ジョージア州）に現地法人　HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現　連結子会社）を設立。

1982年２月

プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。

1982年12月

埼玉県大宮市（現　さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現　連結子会社）を設立。

1983年12月

鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現　連結子会社）を設立。

1986年９月

島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。

1986年10月

HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国　ジョージア州に本社工場を開設。

1987年２月

愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。

1988年12月

沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現　連結子会社）を設立。

1989年12月

ホシザキ電機株式会社に社名変更。

1992年９月

オランダ　アムステルダム市に現地法人　Hoshizaki Europe B.V.（現　連結子会社）を設立。

1994年１月

イギリス　シュロプシャー州に現地法人　HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現　連結子会社）を設立。

1994年８月

島根県大原郡木次町（現　雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。

1996年９月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

1996年12月

ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現　島根横田工場）とする。

1998年６月

中華人民共和国　北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）

1999年10月

シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人　HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現　連結子会社）を設立。

2001年１月

HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国　ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。

2003年11月

オランダ　アムステルダム市に　Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現　連結子会社）を設立。

2004年８月

中華人民共和国　上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現　非連結子会社）を設立。

2005年５月

大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。

2005年12月

坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。

2006年１月

中華人民共和国　江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現　連結子会社）を設立（現　星崎商厨智造（蘇州）有限公司）。

2006年１月

米国　ジョージア州に　HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現　連結子会社）を設立。

2006年２月

飲料ディスペンサメーカーである　LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。

2006年７月

株式会社ネスター（愛知県大府市（現本社　島根県雲南市））（現　連結子会社）を株式交換により完全子会社化。

2006年12月

サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。（現　サンセイ株式会社）

2007年12月

株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。

2008年９月

冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク　ヴォイエンス市）を買収し、完全子会社化。（2020年４月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）

2008年12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

年月

事項

2010年８月

台湾　台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現　連結子会社）を設立（現　台湾星崎股份有限公司）。

2010年11月

中華人民共和国　香港に星崎香港有限公司（現　連結子会社）を設立。

2012年３月

中華人民共和国　上海市に星崎（中国）投資有限公司（現　連結子会社）を設立。

2013年１月

冷蔵庫等メーカーである　Western Refrigeration Private Limited（インド　マハーラーシュトラ州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現　連結子会社）を買収し、子会社化。

2013年１月

米国　ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現　Jackson WWS,Inc.）（現　連結子会社）を設立。

2013年１月

韓国　ソウル市に　Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。

2013年７月

フードサービス機器メーカーである　Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル　サンパウロ州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化（現　HOSHIZAKI MACOM Ltda.）。

2014年２月

インドネシア　ジャカルタ市に　PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現　連結子会社）を設立。

2015年２月

タイ　パトムタニ県（現本社　バンコク都）にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現　連結子会社）を設立。

2015年６月

冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国　浙江省徳清県）（2018年６月持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。

2015年12月

マレーシア　セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現　連結子会社）を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。

2016年７月

ホシザキ株式会社に社名変更。

2016年10月

ベトナム　ホーチミン市に　HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現　連結子会社）を設立。

2017年９月

フィリピン　マニラ市に　HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現　連結子会社）を設立。

2019年12月

フードサービス機器メーカーである　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ　イスタンブール市）（現　連結子会社）の持分を取得し、関連会社化。

2020年４月

米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国　上海市に嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司（現　連結子会社）を設立。

2020年７月

オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。

2022年７月

業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。

2022年10月

食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪府箕面市）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。

2022年12月

厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司（中国北京市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。

2023年１月

会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社（現　連結子会社）を設立。

2023年７月

シンガポールに　HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（現　連結子会社）を設立。

2023年９月

メキシコに　HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（現　連結子会社）を設立。

2024年２月

業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.（パナマ）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。

2024年５月

フードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（フィリピン　マニラ市）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。

フードサービス機器の輸入販売会社であるHKR EQUIPMENT CORPORATION（フィリピン　マニラ市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。

2025年３月

産業用冷蔵及び食品加工設備の製造販売会社であるASIA REFRIGERATION INDUSTRY JOINT STOCK COMPANY（ベトナム　ホーチミン市）（現　連結子会社）を買収し、子会社化。

2025年７月

食品ショーケースメーカーであるStructural Concepts Corporation（米国　ミシガン州）（現　連結子会社）を買収し、完全子会社化。