DaiwaDAIWA LTD.6459東証プライム機械FY ending Dec 2025, non-consolidated, J-GAAP
Daiwa brought in ¥46.9B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥16 is left as operating profit.
Revenue changed -2.1% from the prior year, operating profit -7.4%.
Notable figures
FY2025, cash is 63% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-26)
For every ¥100 Daiwa sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) -0.7% · Revenue (consolidated) -2.1%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,389 | 2,398 | 2,391 | 2,372 | 2,355 |
| Average salary (parent company) | ¥4.6M | ¥4.6M | ¥4.8M | ¥4.9M | ¥4.9M |
| Average age (parent company) | 36.5 years | 36.9 years | 37.2 years | 37.5 years | 37.6 years |
| Average tenure (parent company) | 9.6 years | 10.0 years | 10.3 years | 10.5 years | 10.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-12-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| DAIWA LTD. | 2025 | ¥46.9B | 15.9% | 10.8% | 75.4% |
| SINKO INDUSTRIES LTD. | 2026 | ¥59.3B | 15.9% | 11.5% | 67.9% |
| Seibu Giken Co.,Ltd. | 2025 | ¥34.3B | 13.2% | 10.1% | 66.6% |
| KIMURA KOHKI Co.,Ltd. | 2026 | ¥17.9B | 25.6% | 18.3% | 57.2% |
| GALILEI HOLDINGS CO. LTD. | 2026 | ¥138.6B | 12.3% | 8.8% | 73.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daiwa, founded in 1950, is a company in Air Conditioning listed on TSE Prime. It has 2,355 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-26 · Document S100XU5A
３【事業の内容】 当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。 (2）対処すべき課題 今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。
３【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)競合・景気変動等にかかるもの 当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。 季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。 また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)製品の品質にかかるもの 当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)法規制にかかるもの 当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (4)情報管理にかかるもの 当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害にかかるもの 当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)新規の投資にかかるもの 当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)風評被害にかかるもの インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの 新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 尾﨑 敦史 1970年３月12日生 1994年３月 当社入社 2000年７月 社長室長 2001年３月 取締役 2001年８月 取締役副社長 2002年３月 代表取締役社長（現任） 2008年３月 社長執行役員（現任） 2026年３月から１年 3,766 取締役副社長 副社長執行役員 尾﨑 雅広 1973年１月23日生 1999年３月 当社入社 2001年８月 社長室長 2002年３月 取締役 2007年２月 直販営業戦略統括本部長 2008年３月 取締役退任 2008年３月 執行役員 2008年５月 社長室長 2013年３月 取締役 2016年６月 管理担当 2022年３月 2025年３月 取締役副社長（現任） 副社長執行役員（現任） 工場本部長（現任） 2026年３月から１年 2,303 専務取締役 専務執行役員 杉田 壽宏 1954年６月17日生 1981年９月 当社入社 2005年３月 取締役 2007年３月 常務取締役 2007年11月 直販担当 2008年３月 常務執行役員 2014年３月 専務取締役（現任） 専務執行役員（現任） 2014年12月 営業担当 2016年４月 法人担当 2019年２月 営業企画担当 2026年３月から１年 14 取締役 執行役員 （管理担当） 小原 真一 1977年８月９日生 2004年４月 当社入社 2013年１月 総務人事部人事課課長 2017年６月 人事部次長 2019年６月 人事労務部部長 2021年12月 業務本部本部長 2023年５月 執行役員(現任) 管理担当(現任) 2025年３月 取締役(現任) 2026年３月から１年 2 取締役 出納 美宏 1969年８月21日生 1996年４月 アーサーホーム㈱入社 2003年４月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社（現 メットライフ生命保険㈱）入社 2013年４月 ㈱ＲＫコンサルティング入社 2014年７月 ㈱フィックス・ジャパン（現 ㈱オールワンエージェント）入社 2020年４月 ㈱リスクマネジメント・ラボラトリー入社 2021年３月 当社監査役 2021年４月 ㈱フィックス・ジャパン（現 ㈱オールワンエージェント）入社（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） 2026年３月から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 添田 千夏 1982年６月18日生 2003年４月 日本生命保険相互会社入社 2006年４月 ネイティブスピリッツ㈲入社 2008年９月 EF International school of English 入学 2010年４月 添田司法書士事務所入所（現 司法書士法人トウキ） 2013年３月 ㈱SSG取締役 2022年３月 ㈱SSG取締役(現任) 2022年３月 当社取締役（現任） 2026年３月から１年 0 取締役 峠田 晃宏 1983年９月13日生 2011年12月 弁護士登録 2012年１月 弁護士法人井上晴夫法律事務所入所 2012年12月 同所退所 2013年１月 たおだ法律事務所 所長（現任） 2019年４月 弁理士登録 2020年４月 島根県建築審査会委員（現任） 2021年11月 松江市法令遵守審査会委員（現任） 2022年３月 島根県公害審査委員 2022年４月 地方公務員災害補償基金島根県支部審査会委員（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） （他の法人等の代表状況） たおだ法律事務所 所長 2026年３月から１年 － 取締役 中西 美里 1981年11月24日生 2004年４月 大同生命保険株式会社福岡税理士共済支社入社 2010年３月 同社退社 2010年４月 ㈲Blake入社 2022年11月 同社取締役（現任） 2023年３月 当社取締役（現任） 2026年３月から１年 0 取締役 古谷 英司 1961年９月14日生 1984年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2007年４月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱(出向)ＤＣ事業部長 2009年４月 ㈱三井住友銀行 職域取引事業部 グループ長 2010年４月 同行 確定拠出年金推進室長 2015年10月 同行 職域取引事業部 部長 2017年５月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱転籍 常務執行役員 2024年３月 当社取締役（現任） 2026年３月から１年 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 赤壁 誠司 1967年５月４日生 1992年４月 当社入社 2005年４月 当社販売管理部課長代理 2006年２月 当社市場開発部主事 2008年８月 当社内部監査部課長 2015年９月 当社社長室課長 2021年７月 当社監査部主事 2023年３月 当社常勤監査役（現任） 2023年３月から４年 0 監査役 加茂 昌輝 1978年４月７日生 2005年４月 東洋紡㈱入社 2008年４月 同社開発係長 2013年４月 同社操業係長 2017年２月 医療法人生樹会入職 2019年４月 同法人常務理事（現任） 2024年３月 当社監査役（現任） 2024年３月から４年 － 監査役 西村 博史 1957年１月30日生 1979年４月 吉田佐藤法律事務所入所 1987年８月 同所退所 1987年９月 青木会計事務所入所 1999年２月 税理士登録 1999年11月 同所退所 2000年１月 西村博史会計事務所創設 所長（現任） 2023年３月 当社監査役（現任） （他の法人等の代表状況） 西村博史会計事務所 所長 2023年３月から４年 － 計 6,085 （注）１ 当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。 ２ 取締役 出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里、古谷英司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ３ 監査役 加茂昌輝、西村博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ４ 取締役副社長 尾﨑雅広は、代表取締役社長 尾﨑敦史の実弟であります。 ５ 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。また、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。 職名 氏名 担当業務 ※ 社長執行役員 尾﨑 敦史 ※ 副社長執行役員 尾﨑 雅広 工場本部長 ※ 専務執行役員 杉田 壽宏 ※ 執行役員 小原 真一 管理担当 執行役員 長谷川 敬一 直販東日本担当 執行役員 足達 俊介 直販西日本担当 執行役員 城 秀人 法人担当 ※印の４氏は、取締役を兼務しております。 ② 社外役員の状況 社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。 当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、会社法が定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
２【沿革】 当社（1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。 年月 概要 1958年２月 創業者が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 1962年11月 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設 1964年11月 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 1967年３月 大阪市生野区に本社ビルを新築 1969年１月 コールドテーブルの製造販売を開始 1970年８月 大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設 1971年１月 オール冷凍庫の製造販売を開始 1973年３月 全自動製氷機の製造販売を開始 1975年８月 大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転 1977年11月 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 1978年９月 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 1983年10月 NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 1984年１月 ビールディスペンサーの製造販売を開始 1985年10月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場 1986年11月 大阪府知事許可特定建設業取得 1987年４月 新工場（現、佐伯工場）建屋完成 1988年４月 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 1989年６月 佐伯工場全面操業を開始 1989年７月 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 1990年６月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格） 1991年８月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 1992年６月 埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 1992年11月 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 1993年12月 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 1995年７月 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 1996年９月 公募増資により新株式450万株を発行 1997年６月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格） 2002年１月 大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転 2002年４月 福岡県太宰府市において福岡工場を稼動 2002年８月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立 2007年６月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 2010年３月 東京都台東区に東京本社を移転 2013年１月 提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 2014年７月 佐伯工場においてISO9001（品質）を取得 2019年１月 福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年５月 大阪府東大阪市において大阪配送センターを稼働
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第65期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第64期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第63期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第62期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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