How does Galilei Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社19社及び非連結子会社１社で構成され、フードサービス機器の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械の製造販売、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

<主な関係会社>
 連結子会社の数 19社
福島国際（香港）有限公司
フクシマトレーディング株式会社
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福島嘉利雷冷機（上海）有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社
ガリレイ（タイランド）株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社
フクシマガリレイミャンマー株式会社
フクシマガリレイインドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社
日本洗浄機株式会社
フクシマガリレイ株式会社（注）
PT Aneka Citra Refrindo

(注) 株式会社フクシマガリレイ分割準備会社は2025年４月１日付で「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更しました。

2026年３月31日時点の事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則　①生活者の「幸せ」に寄与　②お客様の「幸せ」に貢献　③社員の物心両面の「幸せ」を追求　④株主やお取引先に「幸せ」を提供　その実現に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は12.3％となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業集団を取り巻く環境は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰や、通商政策などアメリカの政策動向をはじめとした世界的な政情不安を背景に先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。
具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
①フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰や人手不足が依然として継続しております。そうした人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー施設などへ日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの省力化・省人化に寄与する厨房機器の提案や、フクシマガリレイ株式会社が過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。
②医療・理化学製品販売では、国内工場に専任の開発者を置き、お客様のニーズに合った製品の開発や、食の分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、「未来医療国際拠点NakanoshimaQross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。
③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境負荷の低い製品の開発や業界初のショーケース排熱を活用した全熱交換ユニットで店舗の省エネ・快適性を実現する店内環境改善ユニット「Drynal(ドライナル)」を上市し、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。
④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。
⑤エンジニアリング事業※では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修などの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちしてまいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。

⑥サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めている「Zero Call Company（ZCC）」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナンス拡充を実施し、2024年４月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフードロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。
⑦海外事業では、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。このビジョンの実現に向けた重要な一歩として、2026年４月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実証事業」が、経済産業省の補助金（二次公募・大型実証非ASEAN加盟国）に採択されました。本事業を通じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロスの削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、業界全体の技術者不足、技術力の底上げに貢献すべく、「ガリレイアカデミー」をリニューアルした「バリューアップセンター」建設を計画しています。現在の研修施設としての機能だけではなく、開発の試験室なども設ける予定で、「人とともに技術を育て、食といのちの未来を拓く育成・開発拠点」をコンセプトとし、次世代のコールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。
⑨取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グループの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メーカーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。
⑩ 環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換（加重平均GWP：2029年目標値150（内蔵型）、750（別置型））や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出量削減に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況
当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化、或いは産地偽装等の食品の安全性懸念による市況の悪化等のほか、新たな感染症の発生により大規模なパンデミックが生じた場合の感染拡大防止措置による需要の減少、また、顧客の財政状態の悪化により売掛債権を回収できない場合等には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 価格競争
既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社にはない技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持及び確保が困難となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 知的所有権について
当企業集団は、事業活動において様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合には、当社の収益機会が損なわれる可能性があります。

(4) 製品及び工事の欠陥

製品及び工事施工の品質管理には万全を期すとともに、問題発生時の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定及びＰＬ保険等に加入しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制
当企業集団では、日本及び諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク
当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付債務
当企業集団の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 有価証券の価値変動リスク
当企業集団は2026年３月末時点で、取引先を中心に127億６千５百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと100億１千９百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

(9) 金利の変動リスク
急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 調達資材の供給不足・価格変動等
当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を国内外の供給元から適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害、異常気象、感染症の拡大、戦争・紛争、テロ、政情不安、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、地政学的緊張の高まり、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約、供給元の操業停止・倒産等が発生した場合又は資材の需要が急増した場合には、必要な資材を適時若しくは十分な数量で調達できない可能性があり、また、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。
加えて、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格（労務費や運搬コスト等を含む）に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク
当企業集団は、事業活動の過程で取引先に関する種々の情報を入手しております。また、当企業集団自身の営業秘密も取扱っております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む外部からの意図的な行為や過失等により、外部に流出する可能性があります。また、当企業集団の製品またはサービスでのインターネットの利用も増加しているため、これらの利用にあたっては、セキュリティ対策に取り組んでおりますが、ネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる情報の外部流出やサービスの停止、製造工程への影響が発生する可能性があります。このような場合には、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）地政学的リスク
当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安（戦争、内乱、紛争、暴動、テロ行為、その他の著しい治安の悪化を含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等、現地における労使関係等のリスクや、また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地事業の国有化、輸出入規制・関税政策や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格税制等の国際課税リスク、海外での商慣習の差異といった様々な政治的、法的その他のリスクに直面する可能性があります。そのような場合には、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）優秀な人材の確保
当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、労働人口が減少傾向にある現況において、採用競争力が低下した場合や人材流出が深刻化した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）労務管理に関するリスク
従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害の発生や長期休業につながるリスクがあります。また、当企業集団は、従業員が当企業集団の事業所、製造及び施工現場において労働災害を被ることなく、安心して働ける環境の整備を進めておりますが、万が一、重篤な事故や重大な労働災害が発生した場合には、当企業集団の社会的な信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）災害・事故等に関するリスク
当企業集団の活動拠点において、地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものを含む）や火災、事故、戦争、テロ行為、感染症の流行等が発生した場合、当企業集団の従業員、設備、情報システム等に多大な損害が生じ、営業及び生産活動が遅延または停止し、損害復旧のための費用が発生するなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）人権に関するリスク
当企業集団は、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権について、尊重する責任を果たすべく、「人権方針」を定め、供給元への人権デュー・デリジェンスの実施や、従業員への人権に関する勉強会を実施し、人権尊重の意識付けに努めておりますが、当企業集団を取り巻く国内外のステークホルダーの人権問題が発生した場合、当企業集団の社会的信用や評価が低下し、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員の一覧
A．有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

福　島 裕

1950年８月６日生

1975年４月

当社入社

1977年12月

営業開発部長

1981年２月

常務取締役(営業担当)

1985年12月

専務取締役営業本部長

1992年４月

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長　ＣＥＯ

2023年６月

代表取締役会長(現任)

2025年４月

フクシマガリレイ株式会社　取締役会長(現任)

※４

1,960

 代表取締役社長

福　島 豪

1977年５月23日生

2005年１月

当社入社

2010年４月

関西支社大阪営業一部長

2011年４月

執行役員東日本副支社長

2012年４月

常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長

2013年６月

常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京ＣＳ部、東京技術部、ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケティング責任者

2014年４月

専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、関東サービスセンター、東京技術部担当

2022年６月

代表取締役　社長執行役員　ＣＯＯ

2023年６月

代表取締役　社長執行役員

2024年３月

フクシマトレーディング㈱代表取締役社長(現任)

2024年５月

㈱フクシマガリレイ分割準備会社（現フクシマガリレイ㈱）代表取締役社長（現任）

2025年６月

代表取締役社長（現任）

※４

212

取締役副会長
海外事業担当

福　島 亮

1958年２月６日生

1981年４月

当社入社

1984年12月

生産管理部長

1987年12月

本社工場長

1989年２月

取締役製造本部　本社工場長

1994年４月

常務取締役大阪工場長

2000年４月

専務取締役東京支社長兼営業戦略部長

2003年４月

専務取締役営業本部長兼東京支社長

2013年１月

ＦＳＰ㈱(現ガリレイパネルクリエイト㈱)代表取締役社長

2014年４月

取締役副社長兼エンジニアリング事業部、アジア事業部担当

2022年６月

取締役　副会長執行役員兼ＦＭＳ事業部、エンジニアリング事業部担当

2023年４月

取締役　副会長執行役員兼ＦＭＳ事業部、エンジニアリング事業部・アジア事業部担当

2025年４月

取締役　副会長執行役員海外事業担当

2025年４月

フクシマガリレイ㈱取締役副会長（現任）

2025年４月

ガリレイパネルクリエイト㈱取締役会長（現任）

2025年６月

取締役副会長海外事業担当（現任）

※４

1,358

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
（常勤監査等委員）

堀 之 内 健 士

1960年４月７日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

大阪営業二部長

2012年４月

関西支社副支社長兼大阪営業二部長

2013年４月

北海道支店長

2021年６月

取締役（常勤監査等委員）(現任)

2024年５月

㈱フクシマガリレイ分割準備会社（現フクシマガリレイ㈱）監査役

※６

21

社外取締役
（監査等委員）

林　絹 子

1968年４月１日生

1992年10月

センチュリー監査法人大阪事務所KPMG部門（現有限責任 あずさ監査法人）　入職

1998年４月

センチュリー監査法人大阪事務所第２部門（現EY新日本有限責任監査法人）　入職

2002年６月

林公認会計士・税理士事務所　副所長

2014年６月

社会福祉法人三光志福祉会　監事（現任）

2016年４月

国立大学法人神戸大学　監事

2020年３月

株式会社神戸大学イノベーション　監査役

2024年12月

株式会社HOIST　顧問

2025年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年６月

フクシマガリレイ㈱監査役（現任）

※６

0

 社外取締役
　（監査等委員）

竹 内 博 史

1950年３月28日生

1973年４月

小西六写真工業㈱(現　コニカミノルタ㈱)入社

1995年11月

コニカ㈱大阪販売部長

2001年６月

コニカカラーイメージング㈱代表取締役社長

2007年６月

コニカミノルタオプト㈱常勤監査役

2010年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社社外取締役(常勤監査等委員)

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

※５

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 社外取締役
　（監査等委員）

藤　川　隆　夫

1950年３月７日生

1973年４月

㈱三井銀行(現　㈱三井住友銀行)入行

1999年10月

㈱さくら銀行(現　㈱三井住友銀行)池袋東口法人営業部(理事)

2003年７月

綜合警備保障㈱　入社

2007年６月

同社執行役員
総務担当、総務部長

2011年６月

同社常勤監査役

2015年６月

当社社外取締役

2015年12月

ホウライ㈱社外監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※５

0

 社外取締役
　（監査等委員）

吉　年　慶　一

1950年10月25日生

1979年５月

三洋電機㈱ (現パナソニック㈱)　入社

2003年４月

同社執行役員　技術開発本部長兼スタッフ部門(知財)担当

2006年７月

同社執行役員　ＡＶカンパニー副社長兼プロジェクター統括ＢＵリーダー

2008年４月

同社執行役員　デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長

2012年９月

大阪産業大学工学部非常勤講師

2016年６月

当社社外取締役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※５

4

計

3,570

(注) １　取締役　林絹子、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一は社外取締役であります。
２　代表取締役社長　福島豪は、代表取締役会長　福島裕の長男であります。
３　取締役副会長　福島亮は、代表取締役会長　福島裕の実弟であります。
※４　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
※５　2024年に開催された第73期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
※６　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

B．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

福　島 裕

1950年８月６日生

1975年４月

当社入社

1977年12月

営業開発部長

1981年２月

常務取締役(営業担当)

1985年12月

専務取締役営業本部長

1992年４月

代表取締役社長

2022年６月

代表取締役会長　ＣＥＯ

2023年６月

代表取締役会長(現任)

2025年４月

フクシマガリレイ株式会社　取締役会長(現任)

※４

1,960

 代表取締役社長

福　島 豪

1977年５月23日生

2005年１月

当社入社

2010年４月

関西支社大阪営業一部長

2011年４月

執行役員東日本副支社長

2012年４月

常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長

2013年６月

常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京ＣＳ部、東京技術部、ＳＢ事業部担当)兼ＳＴマーケティング責任者

2014年４月

専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、関東サービスセンター、東京技術部担当

2022年６月

代表取締役　社長執行役員　ＣＯＯ

2023年６月

代表取締役　社長執行役員

2024年３月

フクシマトレーディング㈱代表取締役社長(現任)

2024年５月

㈱フクシマガリレイ分割準備会社（現フクシマガリレイ㈱）代表取締役社長（現任）

2025年６月

代表取締役社長（現任）

※４

212

取締役副会長
海外事業担当

福　島 亮

1958年２月６日生

1981年４月

当社入社

1984年12月

生産管理部長

1987年12月

本社工場長

1989年２月

取締役製造本部　本社工場長

1994年４月

常務取締役大阪工場長

2000年４月

専務取締役東京支社長兼営業戦略部長

2003年４月

専務取締役営業本部長兼東京支社長

2013年１月

ＦＳＰ㈱(現ガリレイパネルクリエイト㈱)代表取締役社長

2014年４月

取締役副社長兼エンジニアリング事業部、アジア事業部担当

2022年６月

取締役　副会長執行役員兼ＦＭＳ事業部、エンジニアリング事業部担当

2023年４月

取締役　副会長執行役員兼ＦＭＳ事業部、エンジニアリング事業部・アジア事業部担当(現任)

2025年４月

取締役　副会長執行役員海外事業担当

2025年４月

フクシマガリレイ㈱取締役副会長（現任）

2025年４月

ガリレイパネルクリエイト㈱取締役会長（現任）

2025年６月

取締役副会長海外事業担当（現任）

※４

1,358

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 社外取締役

丹　羽　達　也

1974年１月20日生

1996年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2004年４月

丹羽トラスト㈱　入社

2006年４月

丹羽トラスト㈱　代表取締役社長　就任

2013年４月

税理士登録

2018年３月

不動産鑑定士登録

2022年12月

㈱Niwa Holdings　代表取締役社長　就任（現任）

2026年６月

当社社外取締役

※４

－

 社外取締役

沖 田 美 恵 子

1975年８月７日生

2000年４月

検事任官

2013年４月

弁護士登録、島田法務事務所　入所(現任)

2019年６月

チムニー株式会社　社外取締役

2023年６月

株式会社技術承継機構　社外監査役（現任）

2026年６月

当社社外取締役

※４

－

 取締役
（常勤監査等委員）

堀 之 内 健 士

1960年４月７日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

大阪営業二部長

2012年４月

関西支社副支社長兼大阪営業二部長

2013年４月

北海道支店長

2021年６月

取締役（常勤監査等委員）(現任)

2024年５月

㈱フクシマガリレイ分割準備会社（現フクシマガリレイ㈱）監査役（現任）

※５

21

社外取締役
（常勤監査等委員）

林　絹 子

1968年４月１日生

1992年10月

センチュリー監査法人大阪事務所KPMG部門（現有限責任 あずさ監査法人）　入職

1998年４月

センチュリー監査法人大阪事務所第２部門（現EY新日本有限責任監査法人）　入職

2002年６月

林公認会計士・税理士事務所　副所長

2014年６月

社会福祉法人三光志福祉会　監事（現任）

2016年４月

国立大学法人神戸大学　監事

2020年３月

株式会社神戸大学イノベーション　監査役

2024年12月

株式会社HOIST　顧問

2025年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年６月

フクシマガリレイ㈱監査役（現任）

※５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 社外取締役
　（監査等委員）

吉　年　慶　一

1950年10月25日生

1979年５月

三洋電機㈱ (現パナソニック㈱)　入社

2003年４月

同社執行役員　技術開発本部長兼スタッフ部門(知財)担当

2006年７月

同社執行役員　ＡＶカンパニー副社長兼プロジェクター統括ＢＵリーダー

2008年４月

同社執行役員　デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長

2012年９月

大阪産業大学工学部非常勤講師

2016年６月

当社社外取締役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※６

4

計

3,558

(注) １　取締役　丹羽達也、沖田恵美子、林絹子、吉年慶一は社外取締役であります。
２　代表取締役社長　福島豪は、代表取締役会長　福島裕の長男であります。
３　取締役副会長　福島亮は、代表取締役会長　福島裕の実弟であります。
※４　2026年に開催された第75期定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
※５　2025年に開催された第74期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
※６　2026年に開催された第75期定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況（有価証券報告書提出日現在）
当社の社外取締役は４名であります。
　社外取締役　林絹子氏は、当社株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役　竹内博史氏は、当社株式11千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役　藤川隆夫氏は、当社株式０千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役　吉年慶一氏は、当社株式４千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
※社外取締役　竹内博史氏、藤川隆夫氏は、第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。また、第75期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、社外取締役として丹羽達也氏、沖田美恵子氏が就任する予定であります。当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するに当たり、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

1. 現在及び過去10年において、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる使用人（以下総称して「業務執行者」という）であったことがないこと。但し、過去10年のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）または監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間とする。
2. 当社グループの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する個人や企業の業務執行者、もしくは当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する企業の業務執行者でないこと。
3. 次のいずれにも該当しないこと
(1)当社グループを主要な取引先とする企業 （注１）の業務執行者、もしくは当社グループの主要な取引先の企業 （注２）の業務執行者でないこと。
（注

２ 【沿革】

年月

概要

1951年12月

福島工業株式会社（現ガリレイ株式会社）を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。

1956年７月

本社及び本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。

1974年１月

本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。

1984年４月

岡山工場新設。

1989年10月

香港に駐在事務所を開設。

1994年２月

日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。

1995年９月

大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。

1995年12月

滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。

1997年５月

香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。

2000年９月

滋賀(水口)工場にてＩＳＯ－14001認証取得。
市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。

2001年11月

連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。

2001年12月

本社・東京支社（現東日本支社）でＩＳＯ－14001の認証取得。

2002年４月

岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。

2002年12月

東京支社（現東日本支社）を東京都台東区に移転。

2003年１月

名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。

2003年８月

連結子会社福島国際韓国株式会社設立。

2004年２月

持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。

2004年４月

連結子会社福島国際シンガポール株式会社（現フクシマガリレイシンガポール株式会社）設立。

2004年７月

滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。

2004年８月

連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。

2005年９月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。

2005年11月

大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。

2006年４月

岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。

2006年５月

岡山工場第二工場新設。

2008年10月

連結子会社福久島貿易(上海)有限公司（現福島嘉利雷冷機（上海）有限公司）設立。

2009年９月

有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、同社及び同社の完全子会社である髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）を連結子会社化。

2010年７月

髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。

年月

概要

2012年７月

連結子会社福島国際マレーシア株式会社（現フクシマガリレイマレーシア株式会社）設立。

2013年１月

連結子会社ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）設立。

2013年４月

ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲り受ける。

2013年７月

株式交換により株式会社省研（現ショウケンガリレイ株式会社）を連結子会社化。

2013年８月

連結子会社福島国際タイランド株式会社（現フクシマガリレイタイランド株式会社）設立。

2013年10月

連結子会社福島国際（ベトナム）有限会社（現フクシマガリレイベトナム有限会社）設立。

2014年４月

連結子会社福島工業（タイランド）株式会社（現ガリレイ（タイランド）株式会社）設立。

2016年８月

連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社（現フクシマガリレイカンボジア株式会社）設立。

2017年２月

連結子会社福島工業ミャンマー株式会社（現フクシマガリレイミャンマー株式会社）設立。

2017年４月

連結子会社福島国際インドネシア株式会社（現フクシマガリレイインドネシア株式会社）設立。

2017年９月

連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。

2018年４月

連結子会社福島国際フィリピン株式会社（現フクシマガリレイフィリピン株式会社）設立。

2019年12月

本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

ショウケンガリレイ株式会社本社工場を静岡県藤枝市に移転。

2023年12月

連結子会社北京二商福島機電有限公司清算結了。

2024年４月

株式会社エコメックの株式80％を取得し、同社及び同社の完全子会社である日本洗浄機株式会社を連結子会社化。

2024年５月

2025年度からの持株会社体制への移行に向けて、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社（現フクシマガリレイ株式会社）を設立。

2024年10月

PT Aneka Citra Refrindoの全株式を取得し、連結子会社化。

2025年４月

持株会社体制へ移行し、「ガリレイ株式会社」に商号変更。事業は、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社から商号変更した「フクシマガリレイ株式会社」が承継。