How does Sinko Industries make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社２社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

〔日本〕

当社

…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売

新晃アトモス㈱

…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)

日本ビー・エー・シー㈱

…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)

千代田ビル管財㈱

…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)

〔アジア〕

上海新晃空調設備股份有限公司

…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年11月に公表した中期経営計画「move.2027」より、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示し、目標とする経営指標をROE10％以上・PBR1倍以上と設定したうえで、資本コストと資本収益性を意識した経営を進めることとしております。

(3) 経営環境
① 当社の主力事業領域
空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。
大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。

② 各方式の特徴と動向
空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。

1) セントラル空調（大規模建物）
大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一つは、熱源からAHU（※）内までの熱の搬送に高GWP（地球温暖化係数）冷媒（主にHFC）を使っていないという点にあります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化されている高GWP冷媒の使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。
空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。その後さらに、地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、温暖化係数の高い代替フロンに対する規制が全世界で進んでおります。

冷温水を用いるセントラル空調には、その他にも、大風量の空調に対応できる、冷媒にはできない精緻な温度・湿度制御ができる、上質な空気質を作ることができ、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができ、機器がまとまって設置されているため保守性がよいなど、多くのメリットがあります。

※ AHU…「Air Handling Unit」（エアハンドリングユニット）の略称。AHUは、セントラル空調方式の二次側機器として、熱源機器（一次側）で作られた冷温水を用いて空気の温度調整をするほか、湿度・清浄度・音・省エネ性・振動・気流などをコントロールし、建物に最適な空気を提供する製品です。

2) 個別空調（中小規模建物）
中小規模の建物においては、簡易性、利便性に加え、エネルギーの効率からも個別空調が採用されており、今後も続くものと思われます。
個別空調で使用される機器についても高効率化は進んでおり、今後は地球温暖化係数のより低い冷媒への転換が進むことで、従来の利便性に加え製品の環境性も向上していく見込みです。

③ 当社製品の役割
当社の主力製品は、セントラル空調で使用されるAHU、ファンコイルユニット（FCU）です。大型のAHUはフロア全体の換気・空調を、小型のFCUは各部屋の空調を行います。セントラル空調は建物用途に合わせて個々に設計されるため、そこで採用される製品もその要求仕様に合わせて最適な形で設計・製造されますが、当社は特にAHUに強みを持っております。
また個別空調で使用されるヒートポンプAHUも主力製品の一部です。セントラル空調と比べると簡易的なシステムが構築されるため、採用される製品も汎用品が多くなりますが、建物の換気・空調を行うヒートポンプAHUには固有の要求仕様が多く、当社がセントラル空調分野で蓄積してきたノウハウを存分に活かすことができます。

④ 業界構造
一定以上の規模の業務用建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねるゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンにはそれぞれの専門分野があり、熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに対して製品を納入します。
従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて建築現場に納入するという流れで進められます。

⑤ 建設業・物流業における働き方改革の推進と人手不足
2024年4月から建設業および物流業に適用された労働基準法の改正により、建設業界における働き方改革が進みました。当社の主な得意先である管工事のサブコンのほかゼネコンを含む建設業全体で、より持続的な働き方への対応が実施されました。これら法改正への対応により、従来の長時間労働を前提とした工事計画の見直しや工事単価の引き上げなど、業界に一定の影響が生じている環境にあると認識しております。物流業においても、トラックドライバーの減少や労働時間上限規制を背景に、当社製品を含む建設資材の輸送能力不足・物流コスト上昇などが生じており、製品の安定的な輸送体系の構築が重要となっております。また、国内の人口減少と少子高齢化は想定よりも早いペースで進んでおり、人財への投資や業務の効率化など長期的にますますの対処が必要な事業環境と捉えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足や気候変動問題への対応など、ESG経営・SDGsへの取り組みを通じて、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げるため中期経営計画を策定しております。資本コスト経営を採用し、2027年3月期では連結売上高630億円・連結営業利益100億円ならびにROE10%以上・PBR1倍以上の達成を目標と定め以下の経営戦略を進めております。

① 長期ビジョン実現に向けたマテリアリティの特定と見直し
当社グループは、長期ビジョン「VISION2030：空気で未来を拓く」および中期経営計画「move.2027」を踏まえ、その実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループのマテリアリティは以下の4項目です。
1) 持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供
2) デジタル技術革新（DX）による新しい価値の創造
3) 多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築
4）透明性の高いガバナンス体制の構築

マテリアリティ

テーマ

関連する主な項目

持続可能な社会の実現に
向けた空調インフラの提供
・脱炭素推進による製品・
　サービスの環境価値向上
・バリューチェーン施策での
　グループ力を活かした事業強化
・社会・産業全体のレジリエンスに
　貢献する価値提供

製品価値の向上

・ライフサイクルカーボンの削減
・環境に配慮した製品開発
・国内唯一の認定企業
　（AMCA・AHRI認証）
・自社の知的財産獲得と保護

既存事業の深耕、
新市場開拓

・大型基準階・産業空調市場の強化
・DC事業・蓄熱事業強化
・モノ売りからコト売りへの転換

カーボンニュートラル
の実現

・製造・輸送に関わる環境負荷低減
・製品部品の再利用比率の向上

デジタル技術革新(DX)による
新しい価値の創造
・業務プロセスの効率化と生産性
　向上の仕組み構築
・製品の安全性と信頼性の追求

生産能力・生産効率の
向上

・工場最適化、新規設備導入
・製品リードタイム（LT）短縮

総合品質の向上

・製造検査体制と検査効率向上
・品質データの連携

多様な人財が活躍できる
環境整備と制度の構築
・資本コスト経営の浸透と
　ワクワクの創造
・誰もが幸せに働ける環境づくり
・多様な人財の活躍推進

挑戦を促す企業文化の
定着

・人財育成プログラム、技術伝承
・国家資格取得の推奨

働きやすさの向上

・就業環境整備
・福利厚生制度の充実
・労働安全衛生活動の推進

人権の尊重、多様性を
活かした持続的成長

・ダイバーシティ推進計画

透明性の高いガバナンス
体制の構築
・取締役会の機能発揮と多様性の
　確保
・ステークホルダーとの対話の推進
・リスク管理体制の強化

ステークホルダーとの
対話・共生

・投資家との対話
・地域社会への貢献

企業ガバナンス体制強化

・業務執行の監督機能の強化
・透明性の高い情報開示

リスクマネジメント強化

・情報セキュリティの啓蒙

コンプライアンス遵守

・社内コンプライアンス教育
・コンプライアンス相談窓口の充実

各項目は、事業特性・事業環境等を考慮して課題を抽出し、社会・環境への影響度と当社グループ事業への重要度を分析して重要性を評価しております。重要性が高い課題は、取締役会での審議・承認を経てマテリアリティとして特定し、事業戦略に組み込んで具体的な施策として実行しております。

② 当社グループが提供する価値と強み
1) 高い環境価値
空調は建物のなかで多くの電力を消費する機能であり、その効率向上は建物の環境性向上に貢献します。主力製品である冷温水を用いるAHUは、高GWP冷媒の使用量が少ないシステムであり、温室効果ガスの低減に貢献します。ファン効率やコイルの熱交換効率がもたらす省エネ性の追求のほか、外板のノンフロン発泡、溶接レス、塗装レスなど製品の作り方も見直し、より良い環境性の提供を目指して研究開発を強化しております。
2) 空調による建物の価値向上
空調は建物の重要な機能の一つです。居住空間では温度や湿度のコントロールを間違えると、快適性が損なわれ建物自体の価値を低下させます。工場では空気の清浄度や温湿度管理によって生産能力や製品の品質が左右されます。データセンターでは24時間の安定稼働が求められます。様々な建物で要求される空気条件を満たし、空調を通じ、建物の価値向上に貢献することが当社グループの提供する価値です。
3) 信頼性の高い稼働と充実したサービスによるお客様体験
AHUをはじめ当社グループの製品が納まる建物には、工場や研究所、オフィスや商業施設などがあります。これらは収益や重要な機能を生み出すインフラであり、竣工に向けて厳格な工期管理が求められます。定められた工期ですべての設備を納めるためには、AHUの品質はもとより、施工過程で生じる技術的要求への対応力や様々な調整力が必要とされます。当社は、過去国内の代表的な建物に製品を納めてきたなかで、お客様とともに数々の挑戦とトラブル対応を含めた現場経験を共有してまいりました。高度な要求に応えなければならないお客様に対して、豊富な現場経験を経て高められた製品の品質と高水準のサポートやメンテナンスサービスを提供することで、信頼と満足を感じるお客様体験が当社グループの提供する価値です。

事業運営のなかでこれらの強みを磨き、お客様や社会に提供する価値を高めることが当社グループの事業基盤を形成しております。

③ デジタル技術革新を軸にした新しい製品開発と製販体制
国内の人口減少に伴う人財不足に対応するため、基幹業務の効率化を狙ったDX投資を進めております。労働集約的な生産体制の脱却を目指す「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトは、新たな空調機設計システムである3D-CADの段階的な実装と運用を2024年度からスタートさせ、製造・販売プロセスで必要となる製品のデータ化を進めております。また設計システムに次ぐデジタル化の第2フェーズとして、製品リードタイム短縮と品質向上を目指す新しい生産システムを構築し、2026年4月から一部の製品で運用を開始しました。製品の設計情報や製造上の指示などをデジタルデータに集約することで、属人的な生産体制の脱却を進めるとともに、長期の需要予測・生産計画立案や製造工程の平準化といった製販業務の最適化を進めてまいります。また組立工程において「ライン生産方式」と「セル生産方式」を併用し、製品の構造や仕様に応じた効率的な生産体制を構築しているほか、事業継続プランを準備し、大規模地震などの災害が起こった場合の調達過程等の不確実性に備えております。さらに、物流業の労働時間上限規制に伴う輸送能力不足への対応として、生産計画と連動した製品保管・出荷計画の立案や全国の中継拠点の整備など、新しい物流システムの構築に取り組んでおります。

研究開発においては、当社が長年培ってきた研究開発の実績・ノウハウとデジタル解析技術を組み合わせ、コアビジネスの競争力強化を目指すプロジェクト「SSA（SINKO Scalable Architecture）」を2023年度に立ち上げ、取り組みを進めております。実機試作と解析・シミュレーション技術を併用したコア技術深耕により、当社製品の基幹部品である送風機および熱交換器の高効率化・コンパクト化を実現し、環境負荷低減・CO₂削減・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また施工現場、生産現場での人手不足に対応するため、分割搬入・現地組立が可能な製品の設計や現場省力化の技術開発に努めてまいります。これらの取り組みを通じて、企業成長とカーボンニュートラルなどの社会貢献の2つの軸でNo.1を追求できる基幹部品の開発を推進してまいります。

さらに2026年度からは、豊富な納入実績とノウハウを含むデジタル資産を活用し、事業機会そのものの拡大を実現する新たなDX構想「SWA（SINKO Web Architecture）」をスタートさせてまいります。グループ内の連携を強化し、マーケティングおよびアフターサービスにおける業務変革に取り組むことで、グループシナジー創出・グループ全体の運営効率化を目指す計画です。
SIMAからSSA、SWAへの段階的拡張のなかで、当社のDX戦略は、基幹業務の効率化にとどまらず社内外の様々な側面での価値創造にまで対象領域を広げております。こうした取り組みの具体例として、AI技術を活用し運用を開始した生産予約システムや当社独自の製品データベースをお客様ご自身で検索できるサービス「SINKOダイレクト」、製品本体の二次元コードからインターネット上のメンテナンス情報にアクセスできる「SINKOかざしてメンテ」、画像認識技術を活用した社内図面検索システムの稼働、生成AI技術を用いた未利用技術データ検索システムのリリースなど、当社の業務プロセス全体において新しい変革が生まれております。これらによって当社グループの価値を総合的に引き上げ、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。

④ ターゲット市場と成長戦略
国内市場
当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは固有の市場特性があり求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。そのなかでも、 (A)データセンター、(B)個別空調、(C)空調設備工事・メンテナンス、(D

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク
① 経済・景気に係るリスク
当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。
当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じておりますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 経営戦略に係るリスク
市場競争の激化
当社グループは、国内事業が売上の約85％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、個々の現場ごとへの対応力という市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品需要の変化
市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、新たに事業戦略立案を専門的に担う部門を立ち上げ、優れた戦略・戦術の立案機能を強化し、将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料の価格変動
製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、アルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。
当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

部品の納期遅延
世界的な半導体不足を背景に当社製品に組み込む制御機器やモーター等の納期が長期化しております。サプライヤーとの情報連携を密にして在庫の確保に努めるほか、一部製品はモジュール化を進めることで調達部品点数を減らし部品調達難への対応を進めております。この他、顧客における部品調達難が工期に影響する可能性があり現場の情報収集と納期調整に努めております。しかしながらこれら対応が有効でない場合は、売上計上時期のずれ込みや仕掛の増加に伴う生産効率の低下が想定され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。当社グループは、これらの取り組みに加え、各種生産性向上策等を通じた原価低減にも努めておりますが、状況の変化等により対応が不十分となる可能性があります。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

労働力不足
国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。
当社グループは、SSAを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と各工程の省力化を進めるとともに、海外人財の活用を含めた人員体制の強化を図るなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

品質クレーム
当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リスクは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。
当社グループは、製販の連携を深め品質管理体制を強固にすることに加え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国際情勢等
当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約15％を占めております。今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員への啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーン上での不正等が発生した場合にも、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。

④ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク
当社グループは、国内にAHUの製造拠点を2拠点保有しており、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。
しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要なリスク
① 為替変動に係るリスク
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替動向が事業に与える影響を低減するため、国際的な政治経済動向を含む市場動向を継続的にモニタリングし、適時適切な対応に努めておりますが、為替変動の影響を完全に回避できるものではありません。

② 固定資産評価に係るリスク
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有資産の収益性・回収可能性を継続的に検証するとともに、企業価値向上に資さない資産については売却等を含めた見直しを行うなど、資産効率の向上に努めておりますが、経営環境の変化等により減損損失を計上する可能性があります。

③ 有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のため、有価証券を保有しております。
株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、政策保有株式を含む保有有価証券について、取締役会にて継続保有の合理性を定期的に検証するなど、保有意義の確認および縮減を含めた適切な管理に努めておりますが、株式市況の急激な悪化等により損失が発生する可能性があります。

④ 企業買収に係るリスク
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収の実施に際して、出資意思決定時にデューデリジェンスを実施し、買収後はPMI（統合プロセス）を通じて事業の早期立ち上げおよび管理体制の整備に努めておりますが、想定した相乗効果や利益が実現されない可能性があります。

⑤ 環境規制に係るリスク
当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。
しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の公的規制に係るリスク
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令・規制の遵守の重要性について役員・従業員への周知徹底および啓発を継続するとともに、事業に影響を与え得る法令・規制等に関する情報収集を行い、必要に応じて適時適切な対応を実施するなど、法令・規制の遵守に努めておりますが、これらを完全に回避できる保証はありません。

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

末永 聡

1962年３月８日生

1984年４月

当社入社

2007年４月

東京支社長

2008年６月

執行役員東京支社長

2013年６月

取締役兼執行役員就任

2016年４月

経営企画本部長

2016年４月

取締役兼常務執行役員就任

2017年６月

取締役兼専務執行役員就任

2020年６月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)

(注)２

46,100

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
管理本部長

青田 徳治

1962年３月１日生

2011年10月

㈱三菱東京UFJ銀行目黒支社長

2014年２月

当社入社

2014年７月

執行役員

2015年６月

取締役兼執行役員就任

2016年６月

管理本部長(現)

2017年６月

取締役兼常務執行役員就任

2020年６月

代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)

(注)２

26,400

取締役
兼専務執行役員
生産本部長

谷口 武則

1962年２月20日生

1982年４月

岡山新晃工業㈱入社

2007年７月

同社取締役製造１部長就任

2013年６月

新晃空調工業㈱総務統括部長兼生産管理統括部長

2013年６月

同社取締役兼常務執行役員就任

2016年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任

2017年６月

当社取締役就任

2020年４月

当社生産本部長(現)

2020年４月

当社取締役兼専務執行役員就任(現)

(注)２

43,600

取締役
兼専務執行役員
経営企画室長

藤井 智明

1974年12月20日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

管理本部情報システム部長

2017年４月

経営企画本部 企画・関連事業部長

2017年６月

執行役員

2018年６月

取締役兼執行役員就任

2020年４月

中国事業部所管

2020年６月

経営企画本部長

2020年６月

取締役兼常務執行役員就任

2021年４月

経営企画室長(現)

2022年６月

取締役兼専務執行役員就任(現)

(注)２

98,778

取締役
兼常務執行役員

道端 徳昭

1964年12月15日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

大阪支社営業第１部長

2013年７月

大阪支社副支社長

2015年６月

執行役員

2016年４月

大阪支社長

2019年６月

取締役兼執行役員就任

2021年４月

営業統括本部長

2022年６月

取締役兼常務執行役員就任(現)

(注)２

21,667

取締役

安達 美奈子

1956年10月１日生

1979年４月

ホーチキ㈱入社

2006年６月

ホーチキヨーロッパ(UK)リミテッド社長就任

2010年６月

ホーチキ㈱取締役就任

2010年６月

ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長就任

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
取締役社長就任

2013年４月

ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長
兼総経理就任

2015年６月

ホーチキ商事㈱代表取締役社長就任

2019年６月

当社取締役就任(現)

2019年６月

ホーチキ㈱監査役(非常勤)就任

2023年６月

三信電気㈱社外取締役就任

2024年６月

三信電気㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

2024年10月

公益財団法人Innovation of FUJI理事就任(現)

(注)２

―

取締役

平野 伸一

1956年１月16日生

1979年４月

朝日麦酒㈱入社

2011年７月

アサヒビール㈱営業統括本部長

2011年７月

同社常務取締役就任

2013年３月

同社専務取締役就任

2015年３月

同社取締役副社長就任

2016年３月

同社代表取締役社長就任

2020年１月

ギグワークス㈱社外取締役就任(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任

2021年６月

理研ビタミン㈱社外取締役就任(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

福田 伊津子

1962年２月５日生

1984年４月

㈱東芝入社

2018年６月

東京エレクトロニツクシステムズ㈱代表取締役社長就任

2019年10月

東芝エレクトロニックシステムズ㈱代表取締役社長就任

2022年10月

東芝電波テクノロジー㈱取締役就任

2023年６月

同社取締役退任

2024年６月

当社取締役就任(現)

2024年６月

イチカワ㈱社外取締役就任(現)

2025年６月

㈱アイティフォー社外取締役(監査等委員)
就任(現)

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

佐野 雅一

1958年２月10日生

1980年４月

くろがね新晃㈱(現 新晃工業㈱)当社入社

2012年４月

技術本部品質保証部長

2015年４月

技術本部設計部長

2018年６月

執行役員

2020年４月

執行役員技術本部品質管理統括部長

2021年６月

技術本部顧問

2022年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

46,900

取締役
(常勤監査等委員)

北殿　寿生

1960年９月15日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

管理本部情報システム部長

2016年４月

管理本部情報システム部統括部長

2017年10月

内部監査室長

2018年６月

執行役員

2024年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

19,500

取締役
(監査等委員)

水村 健一郎

1955年９月18日生

2005年７月

㈱東京三菱銀行神戸支社長

2007年６月

小田急不動産㈱取締役就任

2017年１月

千歳興産㈱常務取締役就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

中川 善雄

1956年５月６日生

1995年４月

東京地方検察庁検事

2017年４月

大阪高等検察庁検事

2019年７月

弁護士登録、静岡県弁護士会入会

2019年11月

中川法律事務所 弁護士(現)

2020年６月

当社取締役就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

33,900

取締役
(監査等委員)

生越 栄美子

1960年５月13日生

1990年10月

中央新光監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録(現)

2003年６月

中央青山監査法人社員

2007年８月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所　パートナー

2023年10月

生越公認会計士事務所 代表就任(現)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ
社外取締役(監査等委員)就任(現)

2024年６月

㈱日阪製作所社外取締役就任(現)

(注)３

―

計

336,845

(注)１ 取締役 安達美奈子、平野伸一、福田伊津子及び監査等委員である取締役 水村健一郎、中川善雄、生越栄美子の６名は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：佐野雅一 委員：北殿寿生、水村健一郎、中川善雄、生越栄美子
なお、佐野雅一、北殿寿生は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

岡尾 竜平

1979年７月11日生

2001年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

―

2005年７月

公認会計士登録

2019年６月

EY新日本有限責任監査法人 退所

2019年７月

岡尾公認会計士事務所 代表就任(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員一覧

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

末永 聡

1962年３月８日生

1984年４月

当社入社

2007年４月

東京支社長

2008年６月

執行役員東京支社長

2013年６月

取締役兼執行役員就任

2016年４月

経営企画本部長

2016年４月

取締役兼常務執行役員就任

2017年６月

取締役兼専務執行役員就任

2020年６月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)

(注)２

46,100

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
管理本部長

青田 徳治

1962年３月１日生

2011年10月

㈱三菱東京UFJ銀行目黒支社長

2014年２月

当社入社

2014年７月

執行役員

2015年６月

取締役兼執行役員就任

2016年６月

管理本部長(現)

2017年６月

取締役兼常務執行役員就任

2020年６月

代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)

(注)２

26,400

取締役
兼専務執行役員
生産本部長

谷口 武則

1962年２月20日生

1982年４月

岡山新晃工業㈱入社

2007年７月

同社取締役製造１部長就任

2013年６月

新晃空調工業㈱総務統括部長兼生産管理統括部長

2013年６月

同社取締役兼常務執行役員就任

2016年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任

2017年６月

当社取締役就任

2020年４月

当社生産本部長(現)

2020年４月

当社取締役兼専務執行役員就任(現)

(注)２

43,600

取締役
兼専務執行役員
経営企画室長

藤井 智明

1974年12月20日生

1997年４月

当社入社

2015年４月

管理本部情報システム部長

2017年４月

経営企画本部 企画・関連事業部長

2017年６月

執行役員

2018年６月

取締役兼執行役員就任

2020年４月

中国事業部所管

2020年６月

経営企画本部長

2020年６月

取締役兼常務執行役員就任

2021年４月

経営企画室長(現)

2022年６月

取締役兼専務執行役員就任(現)

(注)２

98,778

取締役
兼常務執行役員
営業本部長
兼DC事業部長

酒井　芳明

1967年６月８日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

東京支社営業第１部長

2016年４月

東京支社長

2016年６月

執行役員

2023年４月

営業統括本部DC事業部長

2023年６月

常務執行役員

2026年３月

営業統括本部長兼DC事業部長

2026年４月

営業本部長兼DC事業部長(現)

2026年６月

取締役兼常務執行役員就任(現)

(注)２

13,400

取締役

安達 美奈子

1956年10月１日生

1979年４月

ホーチキ㈱入社

2006年６月

ホーチキヨーロッパ(UK)リミテッド社長就任

2010年６月

ホーチキ㈱取締役就任

2010年６月

ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長就任

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド
取締役社長就任

2013年４月

ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長
兼総経理就任

2015年６月

ホーチキ商事㈱代表取締役社長就任

2019年６月

当社取締役就任(現)

2019年６月

ホーチキ㈱監査役(非常勤)就任

2023年６月

三信電気㈱社外取締役就任

2024年６月

三信電気㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

2024年10月

公益財団法人Innovation of FUJI理事就任(現)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

平野 伸一

1956年１月16日生

1979年４月

朝日麦酒㈱入社

2011年７月

アサヒビール㈱営業統括本部長

2011年７月

同社常務取締役就任

2013年３月

同社専務取締役就任

2015年３月

同社取締役副社長就任

2016年３月

同社代表取締役社長就任

2020年１月

ギグワークス㈱社外取締役就任(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任

2021年６月

理研ビタミン㈱社外取締役就任(現)

2022年６月

当社取締役就任(現)

(注)２

―

取締役

福田 伊津子

1962年２月５日生

1984年４月

㈱東芝入社

2018年６月

東京エレクトロニツクシステムズ㈱代表取締役社長就任

2019年10月

東芝エレクトロニックシステムズ㈱代表取締役社長就任

2022年10月

東芝電波テクノロジー㈱取締役就任

2023年６月

同社取締役退任

2024年６月

当社取締役就任(現)

2024年６月

イチカワ㈱社外取締役就任(現)

2025年６月

㈱アイティフォー社外取締役(監査等委員)
就任(現)

(注)２

―

取締役
(常勤監査等委員)

佐野 雅一

1958年２月10日生

1980年４月

くろがね新晃㈱(現 新晃工業㈱)当社入社

2012年４月

技術本部品質保証部長

2015年４月

技術本部設計部長

2018年６月

執行役員

2020年４月

執行役員技術本部品質管理統括部長

2021年６月

技術本部顧問

2022年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

46,900

取締役
(常勤監査等委員)

北殿　寿生

1960年９月15日生

1983年４月

当社入社

2012年４月

管理本部情報システム部長

2016年４月

管理本部情報システム部統括部長

2017年10月

内部監査室長

2018年６月

執行役員

2024年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

19,500

取締役
(監査等委員)

中川 善雄

1956年５月６日生

1995年４月

東京地方検察庁検事

2017年４月

大阪高等検察庁検事

2019年７月

弁護士登録、静岡県弁護士会入会

2019年11月

中川法律事務所 弁護士(現)

2020年６月

当社取締役就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

33,900

取締役
(監査等委員)

生越 栄美子

1960年５月13日生

1990年10月

中央新光監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録(現)

2003年６月

中央青山監査法人社員

２ 【沿革】

1950年６月

業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。

1951年４月

わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。

1957年８月

空気調和機の製造販売を開始。

1965年８月

東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 当社 神奈川工場)を設立。

1971年３月

大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。

1976年１月

新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。

1976年12月

日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。

1981年３月

西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。

1982年４月

SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。

1985年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年５月

合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。

1988年７月

VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。

1992年１月

TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。

1995年11月

上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。

1998年１月

上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。

1998年３月

当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。

2003年12月

SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(2016年６月 持分法適用関連会社、2026年3月 持分法適用関連会社から除外))。

2005年10月

上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。

2006年１月

当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。

2009年３月

岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。

2009年７月

研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2013年４月

千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年６月

SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行(2026年3月 持分法適用関連会社から除外)。

2020年４月

新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。

2021年４月

新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。